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世界最大級?麻薬更生施設=中国が支援、比に完成

2016年11月30日

 チャイナ・ウオッチがマニラ発共同通信電として報じるところによると、ドゥテルテ大統領が麻薬犯罪撲滅に取り組むフィリピンで29日、計1万人の麻薬中毒者を収容できる巨大な更生施設が完成し開所式が行われた。政府関係者は「世界最大級の更生施設ではないか」と話している。ただ、同国の麻薬中毒者は推定300万~400万人。政府はさらに3施設の建設を計画しており、麻薬中毒者の社会復帰を促進したい考えだ。

 施設の建設は不動産業などを営む中国の富豪が支援して昨年7月に開始した。今年10月の中国フィリピン首脳会談で中国はフィリピンの麻薬中毒者の更生事業に1500万ドル(約16億9千万円)を融資すると約束した。

 更生施設は北部ヌエバエシハ州の軍基地内に設置。開所式に出席したドゥテルテ氏は「麻薬対策は任期の最終日まで続ける」と強調し「密売人が路上からいなくなり、最後の“大物”が殺されるまでやめない」と述べ、超法規的な殺害も辞さない強権的な取り締まりを続ける考えを示した。

 フィリピン警察によると、ドゥテルテ政権発足翌日の7月1日から11月25日までに、警察が殺害した麻薬犯罪容疑者は1959人。殺害を恐れて出頭した中毒者らは約81万人に上る。

 

中国への邦画輸出政府が後押し

2016年11月29日

 日本政府は28日、邦画の海外展開に関する会議(議長・萩生田光一官房副長官)の初会合を首相官邸で開き、中国など巨大市場を狙って邦画の輸出を後押しする方針を確認した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 会合で萩生田氏は大ヒットした映画「君の名は。」や「シン・ゴジラ」に触れ、「魅力に満ちたわが国の映画を広く海外に展開すれば、国際文化交流にも弾みがつく」と意義を強調した。会議には外務省や文化庁のほか、大手映画会社の幹部が参加し、北米やアジア地域での上映事業、海外との人材交流、共同製作について意見交換した。

 東映の岡田裕介会長は会議後、記者団に「中国での上映には中国政府の許可が必要で三重四重の手間がかかった。政府間で交渉を進めてもらえば (規制緩和が)前進する」と期待を示した。

 政府によると、日本の映画興行収入がほぼ横ばいで推移する中、中国では右肩上がりの傾向にあり、昨年はドラえもんの映画が大ヒットした。

 

省エネ・環境技術協力案件に署名

2016年11月28日

 「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が26日、北京で開かれ、大気汚染観測の共同研究など民間を主体とする28の省エネ・環境技術協力案件で合意した。

 日中両国の政府や民間企業が環境分野での協力を話し合うフォーラムには、日本から世耕弘成経済産業相や日中経済協会の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)らが出席した。省エネ・環境技術協力案件に署名した世耕経産相は、「中国は社会変革のスピードや旺盛な生産力に、日本は技術力やノウハウにそれぞれ強みがあり、省エネ・環境は両国がウィンウィン(相互利益)の関係をつくりやすい分野だ」と述べた。

 中国国家発展改革委員会の徐紹史主任も、中国が空気や水などの環境改善に力を入れていることを紹介し、「両国が協力する潜在的な余地は極めて大きい」と応じた。

 会合の合間には、世耕経産相と徐主任の会談も行われた。同フォーラムでの閣僚級会談は2012年以来、4年ぶりで、世耕氏は鉄鋼の過剰生産問題を世界的に議論する「国際フォーラム」の早期開催に向けた協力を求めた。

 環境フォーラムは06年に東京で開かれて以降、今回で10回目。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化の影響で中断した13年を除き、毎年開催している。今後はこれまでの成果を踏まえ、ほかのアジア市場でも両国が連携してプロジェクトを展開していくことで合意した。

 

操業漁船を8隻削減=日中漁業共同委員会

2016年11月25日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、水産庁は24日、相互入漁の操業条件などを話し合う日中漁業共同委員会で、相手側の排他的経済水域(EEZ)で操業する漁船を2016年漁期(16年6月~17年5月)は、前年漁期と比べて日中双方とも8隻削減し、それぞれ290隻とすることで合意したと発表した。漁獲割当量は双方とも621トン減の8720トンとする。

 中国側が減らすのはイカ釣り漁業で、日本海の日本のEEZでは、日本と中国の漁船間の距離を約5キロ確保することも決めた。日本漁船と中国漁船が同じ漁場で操業することが多く、船を安定させるロープが絡まるトラブルが発生しているため、日本漁船が円滑に操業できるようにする。

 このほか境界線が画定していない暫定措置水域では、操業隻数の上限目標を中国漁船は前年より193隻減らして1万7307隻以内とし、日本漁船は前年と同じ800隻以内とする。

 

中国、特許出願110万件=日本は31万件で3位

2016年11月24日

 世界知的所有権機関(WIPO)は23日、2015年の世界の知的所有権統計を発表、特許出願の受け付け国・地域当局別件数で中国が110万1864件となり、5年連続首位となった。年間出願数で100万件を超えた国・地域は初めて。

 世界全体の特許出願件数は前年比7・8%増の約290万件で過去最多。日本は31万8721件で3位だった。チャイナ・ウオッチがジュネーブ発共同通信社電として伝えた。

 特許出願数の2位は58万9410件の米国、4位は21万3694件の韓国。中国、米国、韓国が前年比でそれぞれ増加したのに対し、日本は2・2%減少した。

 23日記者会見したWIPOのガリー事務局長は、日本の出願件数は「日本国内では減っているが、海外では増えている」と指摘。日本企業は複数の技術を組み合わせ、まとめて特許を出願するようになっているとも分析した。

 知的所有権には、発明を保護する「特許権」、商品・サービスのブランド名やマークを保護する「商標権」、デザインを守る「意匠権」があるが、15年の商標登録出願は全世界で約600万件、意匠登録出願は約87万件でそれぞれ前年比15・3%と2・3%の増加だった。国・地域別ではいずれも中国が1位だった。

 WIPOは「経済活動を支える知的所有権の需要が世界的に高まっており、中国が世界全体の上昇の原動力になっている」としている。

 

GPS搭載レンタル自転車上海で人気

2016年11月22日

 衛星利用測位システム(GPS)を搭載した乗り捨て可能なレンタル自転車が、上海をはじめとする中国の都市で人気を集めている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 スマートフォンのアプリを使って自転車がある場所の把握や予約、解錠までできる手軽さが売り。日常の移動に使われるだけでなく、週末にはカップルや家族がこの自転車で街を散策する姿も多く見られる。ファッションブティックが立ち並ぶ、地下鉄の南京西路駅周辺でも、斬新なデザインとオレンジ色のホイールが目を引く車体が何台も駆け抜ける。

 レンタルサービスを手掛けるのは「mobike」。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの中国事業幹部だった王暁峰氏らが今年4月に上海で始め、9月には北京や広州にも事業を広げた。使い方は簡単。スマホに専用アプリをダウンロードし、保証金299元(約4,700円)と利用料を事前に入金する。アプリの地図上で自転車がどこにあるか確認し、予約すると車両を15分間確保できる。車体にある2次元コードをスマホで読み取ると課金され、後輪の鍵が外れる仕組みだ。

 料金は原則30分1元で、駐輪が許可された公共の場所ならどこでも乗り捨てることが可能。ただ不適切な使用を繰り返すと利用停止などの措置が取られる。mobikeは年内に上海で計10万台の展開を目指す。

 同様のサービスを提供する企業は他にもある。北京大の学生が始めた「ofo」が代表格だ。中国メディアによると、同社は全土の約20都市の大学などで事業を展開している。ウーバーの中国事業を買収した配車サービス最大手、滴滴出行から9月に出資を受け、10月には上海や北京などで一般向けのサービスを始めた。管理する自転車は中国全土で計15万台を超えた。

 レンタル自転車市場の活況は続くとみられ、mobikeとofoのどちらが成長分野を制するのか、注目されている。

 

生産・消費方式を根本的変換 エネルギー発展計画採択

2016年11月21日

 中国国家エネルギー委員会が17日、エネルギー生産・消費方式の根本的変換を盛り込んだ「エネルギー発展『13・5』計画」を審議、採択した。チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えた。

 会議で李克強首相(国家エネルギー委員会主任)は、「国際的エネルギー需給構造が大きく調整され、エネルギー技術の新たな変革が起ころうとしている情勢を前に、エネルギーの消費・供給・技術・体制革命と国際協力を積極的に推進し、エネルギー構造を改善しなければならない」と語った。

 李首相は、さらに「エネルギー開発における 資源・環境の制約、質・効率の低さ、インフラの薄弱さ、基幹技術の欠如など諸々の『短板』(相対的に弱い部分)を補うよう努力し、エネルギー産業の競争力を引き上げ、クリーン・低炭素、安全・高効率の近代的エネルギー・システムを構築し、わが国経済の持続的で安定した発展をよりよく支えるようにしなければならない」と述べた。

 「水力、風力、大洋エネルギー、バイオ マスなど再生可能エネルギーの比率引き上げを急ぎ、核エネルギー(原子力)を安全かつ高効率で開発し、エネルギー生産の分布を最適化する必要がある」、「エネルギーの効率を高め、省エネ重視の生活様式と社会の気風の形成をはかる必要がある。当面は冬季の住民の暖房供給と大気汚染防止の業務に統一的に取り組む必要がある」、「再生可能エネルギーの開発・利用、特に新エネルギーの送電網接続技術とエネルギー貯蔵、マイクログリッド技術で前進を収め、『インターネット+』のスマートエネルギーを全面的に建設する必要がある」とも、語った。

 「行政簡素化・権限委譲、規制緩和と管理強化の結合、サービスの改善と石油・天然ガス鉱業権制度の改革、電力送配電段階の正常化などを通じて、エネルギー国有企業の改革を深化させる」、「エネルギー価格体系を正常化し、エネルギーの商品としての属性を取り戻し、資源配分における市場の決定的役割を十分に発揮させ、政府の役割もよりよく発揮させて、公平な競争の行われるエネルギー市場システムを構築すべきだ」など、制度面での改革の必要も強調している。

 また「国のエネルギー安全保障のためには国内・国際二つの大局を統一的に考える必要があり、国内に立脚するとともに、国際協力も深化させ、多様で安定した供給構造を作り上げるべきだ」、「伝統的資源国との互恵協力を強固にし、エネルギー貿易構造を最適化し、 『一帯一路』建設の一大チャンスを逃さず、エネルギーインフラの相互接続を推し進め、国際生産能力協力を強め、競争の強みをもつエネルギー装置の輸出を牽引する必要がある」と語った。

 

直接投資、中国が米国超え 15年、民間試算

2016年11月18日

 米国の民間団体、米中関係全国委員会などは17日に公表した米国と中国の直接投資に関する報告書(調査期間1990~2015年)で、15年に中国の対米直接投資額が米国の対中直接投資額を初めて超えたとの試算を明らかにした。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 報告書によると、15年の中国の対米直接投資は150億ドル(1兆6400億円)超となり、米国の対中直接投資を超えた。08年時点では10億ドルに満たない水準だったが、その後急速に伸びた。

 一方、米国の対中直接投資は08年の210億ドルがピークだった。

 

中国ネット法に日米欧で懸念強まる

2016年11月17日

 中国で今月採択された「インターネット安全法」を巡り、経済活動が阻害されるとして外国企業に懸念が強まっている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 「インターネット安全法」に対しては、日本の経団連や欧米の商工会議所など40以上の団体が「深い憂慮」を表明している。人権団体からも言論の自由の抑圧だという非難の声が上がっている。

 同法は、体制批判を抑え込むため習近平指導部が進めるネット検閲強化の一環。全国人民代表大会(国会)常務委員会が今月7日に採択し、来年6月に施行される。

 国家安全を守るため、ネット運営者に対して公安当局への技術協力を要求し、運用記録の保存、ネットや携帯電話などの利用者の実名登録も義務付けた。海外からのエネルギーや交通など「重要情報インフラ」へのサイバー攻撃には必要な制裁措置を取るとした。

 だが海外企業からは、文言が曖昧で当局が拡大解釈しやすいとの指摘や企業秘密の漏えいを不安視する声が上がっている。在中国の米国商工会議所は声明で「技術革新を後退させ、商取引の障壁にもなる」と批判した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも「ネット空間の自由をさらに制限してはならない」と懸念を表明した。

 

米国のAIIB参加悪いことではない 中国外務省報道官が表明

2016年11月16日

 中国外務省の耿爽・報道官は15日の記者会見で、米国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することは悪いことではない、と語った。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信の報道として伝えた。

 中国外務省ホームページによると、耿爽・報道官の発言は、次期米大統領に決まったトランプ氏の顧問が、AIIB参加を米国が拒否したのは誤りだったとした報道を受けて、14日、金立群AIIB総裁が新メンバーの参加を歓迎する、と語ったことに関する質問の答えとしてなされた。

 金総裁は、出資できる比率は高くないとも述べた、と伝えられている。「中国は米国の参加を支持するか」という質問に対し、耿報道官は次のように答えた。

  • AIIBは世界銀行、アジア開発銀行と同様、独立した多国間開発機関である。設立の呼びかけから準備までずっと国際社会の高い関心と普遍的支持を得た。今年1月、正式に開業し、運営に入り、現在、57カ国が参加している。新たなメンバーの受け入れはAIIBの関係の議事規則と手続きがあり、中国はAIIBあるいは他のメンバーを代表することはできない。
  • 中国の側から言って、AIIBの設立はアジア地域のインフラ建設を推進し、関係の投資需要を満たし、地域の経済発展を促し、地域人民の幸福を増進することを目的としている。その意味から世界第1位の経済体(エコノミー)である米国の参加は悪いことではなく、中国は当初からそうした姿勢をとっている。AIIBもずっと自らが開放・包摂の多国間開発機関であると強調している。
 

国連と中国が途上国支援=温暖化対策で10年計画

2016年11月15日

 チャイナ・ウオッチがマラケシュ(モロッコ)発共同通信電として伝えるところによると、国連環境計画(UNEP)は15日までに、地球温暖化や生物多様性の分野で途上国同士が援助を行う「南南協力」の新たな10年計画を、中国の技術協力で始めたと発表した。

 今後2年かけ、アジアやアフリカの乾燥地、川の流域などで、多様な生物がすむが、温暖化の影響を受けやすい区域を特定。その後は重点的な監視を行い、生態系を守るための人材育成や政策づくりを支援する。

 中国の解振華・気候変動事務特別代表は、モロッコでの気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で開かれた閣僚級イベントで、「中国は、途上国の温暖化への対応力を高める手助けをしたい」と意欲を示した。

 

独身の日ネット越境通販売り上げ日本が首位

2016年11月14日

 「独身の日」とされる11月11日に中国のネット通販最大手アリババグループが実施した値引きサービスの越境通販部門で日本が購入先として売上額首位となった。チャイナ・ウオッチが、深圳発共同通信電として伝えた。

 アリババグループによると、同日の取引総額は前年比32%増の約1,207億元(約1兆8,900億円)に上り、過去最高を記録した。ネット経由で海外から商品を購入する越境通販部門で日本が昨年の2位から首位に浮上し、昨年首位だった米国は2位に転落した。商品別でみると、紙おむつの販売が好調で、花王の「メリーズ」の人気が高かったほか、粉ミルクや化粧品などの売れ行きも良かった。

 日本を訪れる中国人旅行者が高額品などを「爆買い」する勢いが鈍化している一方で、日本製品への需要が依然として高いことがあらためて示された格好だ。越境通販に参入する日本企業がさらに広がるとみられる。

 アリババによると、1万を超える海外企業とブランドが参加した。カジュアル衣料品の「ユニクロ」が、通販サイトに正規店を出店した企業の売上額で6位となった。アリババの馬雲会長は11日深夜、深圳で記者会見し「今回の結果に非常に満足している」と述べた上で、将来的に特売イベントを日米両国などでも実施したい、と語った。

 

1時間で5千億円超に=中国「独身の日」セール

2016年11月11日

 中国で「独身の日」と呼ばれる11日、電子商取引最大手のアリババグループが傘下のネット通販サイトで毎年恒例の値引きセールを実施した。午前0時の開始からわずか1時間で、総取引額が約353億元(約5540億円)に上った。中国経済は減速傾向にあるものの、厚みを増した中間層の消費の旺盛さを見せつけた。チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として報じた。

 アリババはネットを通じて外国製品を売買する越境通販に力を入れており、マツモトキヨシやカルビーといった多くの日本企業も参加した。

 中国では、独身を意味する1が四つ並ぶ11月11日を「独身の日」と呼ぶ。アリババによると、昨年の独身の日の総取引額は約912億元で、過去最高だった。今年はこれを上回る見込みだ。

 アリババは2009年、「独身者が自分自身にプレゼントを贈る」という趣旨で、ネット通販の特売日とするイベントを開始。競合他社も追随し、ネット商戦が盛り上がる日となっている。

 

2020年までにEV車500万台分の充電施設

2016年11月10日

 中国の国家発展改革委、国家エネルギー局が7日発表した「電力発展第13次5カ年計画(2016-20年)」に、全国500万台以上の電気自動車(EV車)の充電需要を満たす充電施設を建設することが盛り込まれた。チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えた。

 電力発展第13次5カ年計画は、街中の急速充電ステーションやバッテリー交換ステーション、高速道路サービスエリアの都市間急速充電ステーションが補完するEV車充電インフラ体系の建設を加速する、としている。ユーザー居住地の駐車場、事業機関の駐車場、バスおよびタクシー乗り場などの専用充電施設を主体とし、公共施設の駐車場、公共の駐車場、臨時駐車場などの公共充電施設を補助とする。

 計画の最終年である2020年までに、集中型充電・バッテリー交換ステーションを1万2,000カ所以上、分散型充電ポストを480万カ所以上増やし、スマートで高効率な充電インフラ体系を基本的に完成させ、全国の500万台を超えるEV車の充電需要を満たす。

 また、省エネ・排出削減、大気汚染対策の角度から、集中暖房を推進して石炭燃焼型小型ボイラーを徐々に減らし、風力発電、太陽光発、バイオマス発電など再生可能エネルギー資源が豊富な地域で、地元の状況に応じて、風力発電暖房供給、太陽光コージェネレーション、バイオマスコージェネレーションなど新エネルギーによる暖房供給を発展させる。計画は2020年までに、北部の大・中型以上の都市のコージェネレー ションによる集中暖房率を60%以上にするとしている。

 

輸出増狙い付加価値税還付率引き上げ

2016年11月09日

 中国財政省と国家税務総局は、機械・電気製品、石油製品など418品目について輸出した場合の付加価値税還付率を17%まで引き上げる、と発表した。チャイナ・ウオッチが北京発新華社=共同通信電として伝えた。

 財政省と税務総局の通知によると、今月1日から実施し、対象には写真機、撮影機、内燃エンジン、ガソリン、航空機燃料、ディーゼル油、おもちゃの電気機関車などが含まれる。

 中国財政科学研究院の白景明副院長は、今回の見直しの狙いを次のように指摘した。輸出の安定が図られ、外需を有効に拡大する。中国企業と外国企業の公平な競争を確保し、中国商品の輸出競争力を高める。付加価値税の還付率を17%に引き上げたことは全額払い戻しを意味し、外国商品と同じ条件となり、中国商品の国際舞台での公平な競争が守られ、貿易の安定に役立つ。

 税関総署のデータでは、中国の第1-3四半期のモノ貿易は輸出入総額が前年同期比1.9%減の17.53兆元(1元は約15円)で、うち輸出が1.6%減の10.06兆元、輸入が2.3%減の7.47兆元だった。

 

ロ、極東発展へ中国と協力

2016年11月08日

 チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えるところによると、ロシアと中国の両政府は7日、ロシア極東と中国北東部の経済発展に向けた協力に関する中ロ政府間委員会の設立を決めた。ロシアのメドベージェフ首相がサンクトペテルブルクで中国の李克強首相と会談後、ロシアメディアに明らかにした。

 ロシアは開発が遅れた極東の発展に向け、日本や中国を含めたアジア諸国との協力拡大を模索している。

 

ドイツ政府中国の企業買収に「待った」

2016年11月07日

 ドイツ政府が中国企業のドイツ企業買収に対し、先端技術の流出を警戒し買収を認めなかったり、入念に審査したりするケースが目立っている。自国市場の開放に消極的な中国政府への不満があるともみられる。チ ャイナ・ウオッチが、ベルリン発共同通信電として伝えた。

 中国企業によるドイツ企業の買収や資本参加はここ数年で急増している。大手会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」によると、2010年に2件だった買収・資本参加は15年に39件まで増加、今 年は上半期(1~6月)だけで37件に上った。ドイツ政府は中国と密接な経済関係を維持してきたものの、欧州連合(EU)に対し、技術流出を阻止するため規制を設けるよう働き掛けることを検討している。

 ドイツ政府は10月、中国の投資会社によるドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」の買収認可を取り消した。別の中国企業による照明メーカー「オスラム」の発光ダイオード(LED)部 門の買収も、慎重に審査している。アイクストロン買収を巡っては有力誌シュピーゲル(電子版)が、米国の駐ドイツ大使がドイツ政府高官を呼びつけ、技術が軍事転用されることに懸念を示した、と報じた。

 ドイツ経済・エネルギー省の報道官は10月26日の記者会見で、「投資家が誰で、どういう戦略があるのか吟味しなければならない」と強調し、背後に中国政府がいる可能性に警戒感を示した。同 省はオスラムのケースについても「安全(保障)上の脅威がないか調べている」としている。

 中国外務省は認可取り消しに対し「ドイツ政府の介入はドイツの投資環境にマイナスの影響をもたらす」と反論した。一方、中国は海外企業による中国企業の買収や資本参加に多くの規制を設けており、欧 米メディアは 「中国も欧州企業を受け入れるべきだ」と訴える業界関係者の声を伝えている。

 

中国初の船舶識別システム商業衛星来年打ち上げ

2016年11月04日

 中国初の船舶自動識別システム(AIS)搭載商業衛星が、上海で開かれている第18回中国国際工業博覧会で公開された。初 の衛星が来年上半期に太原衛星発射センターから長征4号Cロケットで打ち上げられる予定だ。チャイナ・ウオッチが中国通信=共同通信電として伝えた。

 AISシステムは海事監督管理の重要な手段として、近年、米国、カナダ、欧州で急速に発展している。すでにグローバルな商業AIS衛星網が構築済み。衛星AIS情報サービスは、政 府海事部門の安全監督管理需要から商業AIS情報サービスに向けて発展し、幅広く経済収益を上げている。

 中国のAIS商業衛星はまだスタート段階で、中国初のAIS商用業務衛星は中国航天科技集団上海航天技術研究院が研究開発している。1日夜、上海航天技術研究院と北京和徳宇航技術有限公司が珠海で、合 同研究開発と戦略協力の取り決めを結んだ。取り決めによると、上海航天技術研究院は総請負機関として「精緻」AISシステムシリーズの商業衛星の研究開発を担当し、打ち上げと応用が一体化したサービスを提供する。 

 来年打ち上げ予定の中国初のAIS商業衛星は、国際的にトップレベルの第4世代長寿命AIS受信機を搭載している。船舶の海洋上の位置、標識などの情報を収集、収集した船舶情報を地上基地局に伝送し、広 い海域での船舶観測を実現する。衛星の打ち上げが成功し軌道運行が実現した後には、1日平均6万隻余りの船舶からの200万件の情報を解読できる。

 

新型無人偵察・攻撃機の輸出許可

2016年11月02日

 燃料にウランではなくトリウムを使う「溶融塩炉」に関する国際会合を、国際原子力機関(IAEA)が10月末に初めて開く。チャイナウオッチが伝えた。

  11月1日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国当局が同国の新型無人偵察・攻撃機「彩虹5」の輸出許可を出した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

  チャイナ・デーリーは、開発関係者の話として、既に各国から購入の意向が伝えられていると伝えている。同 様の無人機として世界的に評価の高い米国のMQ9無人機リーパーよりも一部の性能は上回ることを強調している。航続距離約6,500キロで最高高度も1万メートルに達するとした上で、将 来的には性能をさらに向上させる計画という。

  中国は軍用無人機の売り込みに力を入れている。中国メディアによると、彩虹シリーズは中国の国有企業、中国航天科技集団系の研究所が開発した。中国製無人機は、米 国製などの同様の機種に比べ価格が大幅に安いのが特徴で、これまで中東やアフリカなど10カ国以上への輸出実績があるという。

 

中仏共同で投資基金設立へ=原子力分野の協力強化

2016年11月01日

 フランスのエロー外相は31日、中国の王毅外相と北京で会談した後の共同記者会見で、中仏両国が第三国でのプロジェクトの投資を目的に共同の基金を設立すると明らかにした。基金の規模や設立時期などの詳細は不明。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

 エロー氏は、英国でフランス電力(EDF)が主導する原発建設計画に中国企業が出資する例を中仏経済協力の「良い例」だと強調。同様の協力をアフリカやアジアでも行う意向を表明した。王氏も両国の原子力分野での協力強化を訴えた。

 英国での原発建設計画では建設費の総額約180億ポンド(約2兆3千億円)のうち約3分の1を中国広核集団が出資することで合意している。

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