トップ >> 2017年05月の記事
 

香港マカオ大橋が年内完工=中国、珠江デルタに経済圏

2017年05月18日

 チャイナ・ウオッチが珠海発共同通信電として伝えるところによると、香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」の管理局は17日、橋の建設現場を海外メディアに公開し、今年末に完工予定だと明らかにした。完成すれば、珠江デルタ地帯に大経済圏を構築する中国政府の計画が大きく前進する。現在数時間かかる香港-珠海間は約30分に短縮されるという。

 大橋は橋と海底トンネルなどで構成され、全長55キロ。中国メディアによると「世界最長の海上大橋」で、総工費は1千億元(約1兆6300億円)超に上る。2009年12月に着工し、日本やドイツなどの技術も導入されたという。

 珠海にある同橋管理局の韋東慶行政総監は「主橋部分は既に連結され、難工事はほぼ終わった。年末までに3地域間の通行条件を整える」と話した。

 

中国ネット新法に日米欧などの経済団体延期要請

2017年05月17日

 「インターネット安全法」が来月1日施行されるのを前に、日米欧などの50以上の経済団体が「経済活動に著しい影響が出る恐れがある」として、中国当局に書簡で施行の延期を申し入れた。チャイナ・ウオッチがAP通信などの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 ハッカー攻撃からの防護などを趣旨とする安全法は、習近平指導部が体制批判を抑え込むためにネットの検閲強化を図る狙いもあるとみられており、国際人権団体も反発を強めている。

 延期を申し入れたのは、欧米の商工会議所や日韓豪などの産業技術団体など。同法は文言が「非常に曖昧」で、中国市場へのアクセスを「不正に」制限するものだと指摘し、世界貿易機関(WTO)規則に沿った内容に修正するよう求めた。

 同法は、ネット運用管理者に運用記録の保存や、ネットや携帯電話などの利用者の実名登録を義務付け、公安当局への技術協力も要請している。海外からのエネルギーや交通など重要インフラへのサイバー攻撃・侵入に、財産凍結や制裁措置を取ることも明記した。

 

インドネシアで日中がインフラ受注合戦

2017年05月16日

 交通インフラの需要が高まるインドネシアで日中の受注合戦が続いている。チャイナウオッチがジャカルタ発共同通信電として伝えた。

 日本の新幹線案を退け、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道事業の融資契約が14日、締結された。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議に合わせて契約に調印し、中国マネーの威力を印象付けた。

 中国メディアによると、融資額は45億ドル(約5,100億円)。高速鉄道(約140キロ)は首都ジャカルタと高原都市バンドンを結ぶ。昨年1月に着工式典が開かれたが、用地取得などが難航した。今年1月に工事が始まり、融資契約締結を受けて建設が今後本格化する。ただ、目標の2019年の開業は極めて難しい状況だ。

 高速鉄道の受注を逃した日本だが、ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化計画については3月、ジョコ大統領が日本へ要請することを決定した。一方、ジャカルタ中心部と南部を結ぶ都市高速鉄道(MRT)は、国際協力機構(JICA)の円借款が充てられ、日本のゼネコンが建設を進めるが、東西路線は中国へ協力を要請する方針だ。

 16年のインドネシアへの国別直接投資額では1位がシンガポールで、2位が日本、3位が中国だった。インドネシア投資調整庁のレンボン長官は「中国投資の増加率は劇的だが、まだ伸びる余地がある」とさらなる期待を表明している。港湾や道路、ダム建設などでも中国マネーを誘致したい意向だ。

 駐インドネシア中国大使は昨年11月にジャカルタで開かれたフォーラムで、「中国は投資を増やし、インドネシアの経済成長の加速化に貢献したい」と述べている。

 

滴滴出行にソフトバンク50億ドル出資

2017年05月15日

 中国の配車サービス最大手、滴滴出行にソフトバンクグループが、50億ドル(約5,500億円)を出資したことが分かった。チャイナウオッチが伝えた。

 滴滴出行は、スマートフォンのアプリを使った配車サービスで成長した。昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収し、中国での地位を固めていた。4月には、総額約55億ドルの資金調達を発表しており、出資者にソフトバンクや中国の金融機関の名前が挙がっていた。

 ソフトバンクは、2015年にも他の投資家と共同で6億ドルを出資したほか、米アップル も過去に10億ドルを出資している。中国で圧倒的なシェアを持ち、大きな成長が期待できることから有望な投資先と判断したとみられる。

 配車アプリのサービスは利用の手軽さや、自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェア(相乗り)の考えが受け入れられ、世界中で広がっている。ソフトバンクは世界のITベンチャーへの投資を加速しており、この分野でも14年にシンガポールやインドの企業に出資している。

 一方、仮想現実(VR)技術の開発を手掛ける英新興企業のインプロバブルは12日、ソフトバンクグループなどから5億200万ドルの出資を受けたと発表した。

 

地震から9年目傷癒えぬ四川省被災地

2017年05月12日

 12日に四川大地震発生から9年目を迎えた被災地では、凄惨な記憶が頭から離れないなど、悲しみが消えない遺族の姿がみられる。チャイナウオッチが、共同通信記者の現地ルポとして伝えた。

 中国四川省汶川県映秀を震源地として発生した四川大地震(マグニチュード8.0)では、日本の国土面積の1.3倍に当たる地域の4,600万人余りが被災し、死者は約6万9,200人、行方不明者は約1万7,900人に上った。約1万5,600人が死亡するなど壊滅的な被害が出た四川省綿陽市北川県では、観光が震災後の主な産業となっている。観光の売り物は、中心部の曲山鎮で倒壊した行政庁舎や小学校を当時のまま保存した「地震遺跡」などだ。

 地元当局は「昨年の県全体の観光客が500万人、観光産業の収入は40億元(約661億円)」と胸を張るが、住民にその実感はない。「訪問客は以前に比べだいぶ減った。今後どうすればいいのか分からない」。閑散とする同遺跡周辺で土産店を営む女性は、わずかな収入がさらに減ったと現状を嘆く。当局関係者も「地震の記憶が被災地以外では忘れられ始めているのは事実だ」と打ち明けた。

 被災住民を移住させて、遺跡から約20キロの場所に造った新市街地も人の姿はまばら。飲食店街では閉鎖された店舗も目立つ。近くに住む無職の男性(64)は「観光業だけじゃ無理だ」と指摘した。地震後に税制優遇措置を受けて進出した企業の撤退もあり、2人の息子は広東省などに出稼ぎへ行っていると言い、同県で新たな産業の育成が必要だと話す。

 「今でも胸が張り裂けそうになる」。当時の人口の約半数に当たる約6千人が亡くなった、震源地でもある同省汶川県映秀鎮。観光客向け飲食店店員として働く尚星鳳さん(35)は当時4歳だった一人娘、付倩文ちゃんを失った傷が癒えない。倒壊した幼稚園のがれきの下敷きになり、地震から2日後に尚さんが遺体を発見した。

 尚さんは10年に再婚し、翌年には新たに娘も生まれた。前向きな気持ちになれたが、傷ついた付倩文ちゃんの遺体を目の当たりにした震災時の記憶はなお鮮明という。遺体が眠る共同墓地へのお参りは気が進まず「今年も行けない」と尚さん。目に涙をうっすらと浮かべ、うつむいた。

 

トヨタ2年連続減益へ=中国、東南アジアで販売強化が鍵

2017年05月11日

 トヨタ自動車は、2018年3月期連結決算の売上高が17年3月期に続き2年連続減収減益になるとの見通しを発表した。主力の米国市場に陰りが出ている影響が大きく、安定的に成長するには、欧米勢に水をあけられている中国に加え、東南アジアで販売を強化できるかが鍵になるとみられる。チャイナウオッチが伝えた。

 トヨタ自動車が10日発表した2018年3月期連結決算の見通しによると、売上高は前期比 0.4%減の27兆5千億円、本業のもうけを示す営業利益は19.8% 減の1兆6千億円となる。営業利益は、大方のアナリストが予想した2兆3千億円程度を大幅に下回った。2年連続の営業減益になれば18年ぶりという。

 稼ぎ頭の米国は、需要の先食いなどから17年に入り急激に頭打ち傾向が出た。10日の決算会見でも幹部が「市場は前年より若干減る」と見込んだ。トヨタは新型車を投入するが、見通しは前年並みの245万台と据え置いた。販売店に支払い、車の値下げの原資となる報奨金は、競争激化から米国で高止まっている。18年3月期は宣伝費などと合わせ1,300億円の減益要因となる見込みだ。トランプ米大統領は貿易不均衡を問題視し、政治リスクも残る。

 鍵を握るのは、世界最大の自動車市場となった中国や、今後も伸びが期待できる東南アジアの開拓だ。中国ではライバルのドイツのフォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズが16年に共にそれぞれの世界販売の4割に当たる400万台を売り上げた。これに対しトヨタは120万台余りにとどまった。3社は世界全体の販売では1千万台前後と肩を並べるが、中国でのトヨタの劣勢は否めない。

 豊田章男社長は会見で、東南アジアでの販売拡大を念頭に、小型車のてこ入れに乗り出す考えを強調した。トヨタがこれまで苦手としてきた低価格で競争力のある車造りも急務だ。

 

農民工1.5%増加2億8,171万人に

2017年05月10日

 中国の農民工(出稼ぎ農民)は、昨年424万人増えて昨年2億8,171万人に達した。前年に比べると1.5%の増で、増加率は前年を0.2ポイント上回る。チャイナウオッチが、北京発新華社電を転電した中国通信=共同通信の報道として伝えた。

 国家統計局が4月28日発表した「2016年農民工モニタリング調査報告」によると、 農民工の構成は「本地農民工」〈出身地で農業以外に6カ月以上就労〉が 1億1,237万人で、前年に比べ3.4%増え、増加率は前年を0.7ポイント上回った。「本地農民工」の増加は農民工全体の増加の88.2% を占めた。

 出身地別でみると、西部地区の増加が農民工全体の増加の43.6%を占めた。出稼ぎ先別にみると、「外出農民工」〈出身地から出て6カ月以上就労〉の増加率が引き続き低下し、一級行政区を越えて流動する農民工が引き続き減少している。基本的特徴をみると、女性農民工の占める比率が引き続き高まり、また配偶者のいる農民工の比率が高まっている。

 1980年以降に生まれた新世代農民工の比率は5割近くだが、平均年齢は多少上がった。同時に教育水準が上がり、高校卒業以上の比率が前年より1.2ポイント上がった。技能訓練を受けた農民工の比率は小幅低下した。就業先をみると、製造業と建設業の比率が顕著に下がった。平均月収は 3,275元(1元=約16円)で、前年より203元、率にして6.6% 増え、伸び率は前年を0.6ポイント下がった。

 1日の就業時間が8時間を超える農民工は全体の64.4%、1週間の 就業時間が44時間を超える農民工は全体の78.4%で、それぞれ前年に比べ0.4ポイントと1ポイント下がった。労働契約を結んでいる農民工の比率が下がり、昨年、雇用主または事業者と労働契約を結んだ農民工の比率は35.1%で、前年に比べ1.1ポイント下がった。このほか昨年、未払い賃金のあった農民工は236.9万人で、前年に比べ14.1% 減った。未払い賃金額は1人平均1万1,433元で、前年に比べ16.8%増えた。

 報告によると、都会で働く農民工の余暇の使い方をみると、テレビやインターネット、休息が主で、文化・娯楽・スポーツが6.3%、読書や新聞が3.7%で、学習、訓練はわずか1.3%だった。

 農民工は戸籍が農村にあり、6カ月以上出身地内で農業以外の産業に就労あるいは出身地から出て就労する労働者を指す。

 

サービス分野の外国人に永住権=北京市が新政策

2017年05月09日

 北京市サービス業開放拡大総合実験モデル区の出入国管理を改革する「新十条」が同日から実施された。北京でサービス業に従事する外国人の「永住」「長期ビザ」と「現地ビザ」の手続きが一層容易でスピーディーになることを示すもの。2日発北京発新華社電を引用した中国通信=共同通信電としてチャイナ・ウオッチが伝えた。

 2日午前、北京市朝陽区と順義区の外国人出入境服務大庁〈出入国サービスホール〉が正式にオープンした。

 北京市商務委員会の申金昇副主任は、朝陽区、順義区のサービス業分野の外国籍ハイレベル人材、起業チームの外国籍メンバーと外国籍経営管理・技術人材、外国籍華人、外国籍学生の4グループが「新十条」の重点対象だと述べた。

 「新十条」の特色は、第一にサービス分野に焦点を当て、受益者群がより広い、第二に受理権限を下部に移し、処理がよりスピーディー、第三に革新・起業を奨励し、複数レベルの人材が恩恵を受ける、第四に合計点評価〈ポイント〉制度を作り、市場原理を導入していること。

 2015年に北京でサービス業開放拡大の総合実験が始まった後、朝陽区と順義区が相次いで実験モデル区に認定され、「本社」「ビジネス」「金融」「文化」および「臨空経済」などのサービス業分野が両モデル区の重点になった。

 

天山山脈の氷河融解急激に

2017年05月08日

 天山山脈のウルムチ川源流にある1号氷河が、汚染物質や過度の放牧による土壌退化による影響で50年後には消失するのでは、という懸念が強まっている。チャイナウオッチが、ウルムチ発新華社電を転電した中国通信=共同通信の報道として伝えた。

 中国科学院天山氷河観測試験所の李忠勤所長は深刻な表情で「気温が上昇し、雪線が上昇したことで、天山山脈のウルムチ川源流にある1号氷河は年間13.5メートル後退しており、50年後に完全消失する可能性がある」と述べている。

 中国科学院西北生態環境資源研究院の科学研究スタッフ20人余りは 連日、末端海抜3,800メートルの1号氷河に登頂し、氷河の物質バランス、厚さ、温度、運動速度、氷河末端の変化に関するデータを観測するとともに、大量のサンプルを採集している。これまでの測量の結果、以下のことが判明した。

 1号氷河は2016年4月から17年4月までの1年間に東部支流が約7.2メートル、西部支流が約6.3メートル退縮した。中国科学院天山氷河観測試験所の王飛騰副所長は、氷河が急激に融解しているため、1号氷河の末端は1993年に東部支流と西部支流に分離しており、近年は退縮傾向が鮮明になっていると説明した。

 冬は雪が降り、氷河が堆積する。夏は気温が上昇し、氷河が融解する。氷河は「固体ダム」として河川の「増水を緩和し、減水を補う」大きな役割を果たしている。「中央アジアの給水塔」と呼ばれる天山山脈は新疆の乾燥地域のオアシス経済の発展と寒冷地域の生態環境の安定化を確保する重要な水源である。世界的に温暖化が進むなか、氷河の融解が急激に進み、短期間のうちに河川の水量を増やすことができるが、長期的にみると、融解が蓄積を上回れば氷河が退縮し、さらには消失を招くことになる。

 近年の観測データによると、人類の活動が氷河の融解に影響を与えている。李氏は「1号氷河に含まれる氷塵が大幅に増えていることが、近年、 最も顕著な現象の一つだ」とし、次のように説明した。氷塵顆粒は氷河の表面に付着している汚染物質で、氷河の光熱反射に影響を与えることで氷河の退縮が加速する。1号氷河付近の工場や鉱山、国道216号を走行する車両がまき散らす汚染物質、過度の放牧による土壌退化が氷塵増加の原因だ。

 1号氷河はウルムチ市から約130キロの場所にある。氷河から数十キロ離れた後峡には複数の発電所、鉱山が道路沿いに点在し、一部は閉鎖されているが、煙突から煙が出ているものもある。「氷河保護区、3軸以上の車両、7座席以上の車両、汚染物質高排出車両は迂回してください」と書かれた標示板のある道路では、現在も複数の大型トラックが頻繁に往来している。

 李氏は「世界で温暖化が進むなか、何もしなければ氷河の融解は加速し、1号氷河は50年後には失われる。保護を強化すれば、氷河の命を70~90年延ばすことができる」と語った。さらに、氷河の利用と保護は政府の管理能力に対する試練だが、社会全体の努力にかかっているとし、「われわれの目標は氷河の融解をできるだけ食い止めることだ」と話した。

 

中国、6兆円減税へ=景気刺激、財政政策頼み

2017年05月02日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国国務院(政府)は1日までに、2017年通年で3800億元(約6兆1500億円)規模の減税を実施すると発表した。企業の負担を減らして景気を支える。不動産バブルの懸念があるため金融政策は緩和しにくくなっており、中国の景気刺激策は財政政策への依存が鮮明になっている。

 7月から日本の消費税に似た「増値税」を簡素化し、4段階に分かれている税率を一つ減らす。これに伴い農産品や天然ガスなどの税率を現在の13%から11%へと引き下げる。

 このほか、小規模・零細企業に対する企業所得税の優遇措置の範囲を広げ、中小企業のハイテク技術に関する研究開発費の税控除も拡大する。

 中国の1~3月期の財政収支は1551億元の赤字だった。17年度予算では通年で国内総生産(GDP)比3%の財政赤字を認めているものの、中国の財政収支が1~3月期から赤字になるのは異例。一部の減税措置を先行して実施し、景気対策を狙ったインフラ投資も早めに実施したためとみられる。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)は金融市場に資金を供給する際の短期金利を引き上げるなど、金融引き締めに動いている。不動産バブルを防ぐほか、米利上げに伴って元安圧力が高まるのを打ち消す狙いもある。

 積極的な財政政策の効果もあり、1~3月期のGDP成長率は6・9%に加速した。5年に1度の共産党大会を控え、経済の安定を重視していることが背景にあるが、市場では景気刺激が強過ぎると懸念する声も出ている。

 

中国配車大手「滴滴出行」6千億円調達

2017年05月01日

中国の配車サービス最大手、滴滴出行は4月28日、総額約55億ドル(約6,100億円)の資金を調達すると発表した。チャイナウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 中国のニュースサイト「財新ネット」によると、資金調達先にはソフトバンクグループや中国の銀行が含まれる。

 滴滴出行はスマートフォンのアプリを使った配車サービスで急成長した新興企業で、昨年に米国のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収した。中国の配車サービス市場で圧倒的な存在で、「中国版ウーバー」として知られる。

 滴滴出行は資金を海外事業の拡大や技術開発、電気自動車業務などに使う。3月には米シリコンバレーに研究施設を開設したと発表した。財新ネットによると、調達先にはソフトバンクに加え、中国の大手銀行、24 交通銀行や招商銀行、米投資ファンドが名を連ねる。

 ソフトバンクは「コメントは差し控える」としている。

戻る 1 2次へ

さくらサイエンスプランウェブサイト

さくらサイエンスプランウェブサイト

 

日中大学フェア&フォーラムin CHINA 2017

 

中国関連ニュース 関連リンク

柯隆が読み解く

2017/4/11更新
「中国型市場経済の壁」

富坂聰が斬る!

2017/4/18更新
「米中の摩擦」

和中清の日中論壇

2017/4/25更新
「習近平主席の「核心」の意義」

田中修の中国経済分析

2017/4/4更新
「2017年政府活動報告のポイント策」

服部健治の追跡!中国動向

2017/4/25更新
「新時代の中国市場での競争優位戦略(1)」

川島真の歴史と現在

2016/10/25更新
「民国史研究の苦渋」

露口洋介の金融から見る中国経済

2017/4/21更新
「銀行間市場金利の上昇」

青樹明子の中国ヒューマンウォッチ

2017/3/7更新
「我が家に二人目がやって来た!」

科学技術トピック

New

2017/4/28更新
最新テーマ: ナノテクノロジー・材料分野

取材リポート

New

2017/5/9更新
「比類ないネットワーク持つ外国専門人材の窓口機関=改革開放後は人材交流にも力―中国外国専家局」

中国の法律事情

New

2017/5/16更新
「人民法院の意外な役割」

日中交流の過去・現在・未来

2017/4/12更新
科学者・栗原博:「彼はなぜこれほど中国を愛するようになったか」

日中の教育最前線

2017/1/25更新
「中国の「創新創業教育改革」について―当事者に聴く中国教育事情」

中国国家重点大学一覧

New

2017/3/23
「中国の主要800大学」

文化の交差点

2017/4/28更新
「『静嘉堂』の過去と現在」

中国実感

2017/5/11更新
「一台あればどこでも行ける! 中国で広まる携帯電話の多様な応用」

CRCC研究会

過去の講演資料・レポート

CRCC中国研究サロン

過去の講演資料・レポート

アクセス数:51,093,779