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EV生産で外資の規制緩和

2017年06月30日

 中国政府は、外資系自動車メーカーに対する中国市場への参入規制を一部緩和する、と発表した。電気自動車(EV)を生産する場合、従来は2社までに限定していた中国企業との合弁枠にとらわれず、新たな合弁会社の設立を認める。チャイナ・ウオッチが大連発共同通信電として伝えた。

 規制緩和は、国家発展改革委員会などが6月28日に発表した外資企業の投資ガイドラ インの中に盛り込まれた。外資系の参入を促すことでEVを含むエコカーの普及を推進するのが狙い。環境規制が今後強化される影響で、日系メーカーも中国でのEV事業を強化する方針を打ち出しており動向が注目される。

 外資が中国で自動車を生産する場合、中国企業との合弁会社を設立することが義務づけられ、これまで設立できる会社数は外資1社につき2社までしか認められていなかった。

 今回の発表に先駆けてドイツ大手のフォルクスワーゲン(VW)は、中国中堅の安徽江淮汽車とEVの開発や生産を手掛ける合弁会社を設立すると表明していた。VWは既にほかの中国の2社と合弁を組んでいる。

 日系メーカーではトヨタ自動車やホンダなどが2社の合弁枠を使い切っている。

 

北京で信頼醸成フォーラム=「一帯一路」協力など協議

2017年06月29日

 アジア相互協力信頼醸成会議(CICA)のフォーラムが28日、北京で開かれた。各国の首脳経験者や学者、メディア関係者ら約300人が参加し、アジアの安全保障の在り方や中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の協力を話し合った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の陳元副主席は開会式で「地域の安全を守り『一帯一路』の実現などで、アジアの共同発展を推進させよう」と呼び掛けた。習氏は開会を祝うメッセージを寄せた。会議は29日まで。

 CICAは上海協力機構(SCO)と同様、中国が力を入れる多国間の会議。ロシア、イランなど26の国・地域が加盟し、日米はオブザーバー参加。首脳会議は4年に1度で、2014年5月に上海で開催した。来年には再び中国で首脳会議が開かれる。

 

中国首相、成長実現に自信

2017年06月28日

 中国の李克強首相は27日、遼寧省大連市で同日開幕した国際会議「夏季ダボス会議」で 演説し、政府目標の成長率実現に自信を示した。チャイナ・ウオッチが、大連発共同通信電として伝えた。

 李首相は、今年の国内総生産(GDP)成長率「6.5%前後」という目標実現とともに、外資への対外開放を拡大、自由貿易を擁護する姿勢もアピールした。

 「(中国の)金融セクターには確かにリスクが存在する」と指摘したものの、「コントロール可能だ」との認識を示した。「積極的に対外開放を拡大し、国際競争力のある事業環境をつくり出す」と表明。「サービス業や製造業の参入規制を緩和する。一部の分野で、外資の出資比率の規制を緩める」と述べた。中国政府は既に自動車産業で、外資がより多く出資できるよう、規制緩和する方針を示している。

 李氏は保護主義的な政策を打ち出す米国などを念頭に「多国間システムの権威や有効性を擁護し、貿易と投資の自由化を促すべきだ」とも強調した。

 地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」を順守する姿勢もあらためて表明し、「気候変動への対処は国際社会の共通の責任だ」と強調した。

 会議には80カ国以上から2千人を超える学者や企業家らが参加。情報技術(IT)や人工知能(AI)などの新技術を活用し、経済成長力を高める「第4次産業革命」がテーマ。

 

タカタ中国系米企業の下で再生目指す

2017年06月27日

 エアバッグでは約2割の世界シェアを持つタカタが、民事再生法の適用申請に追い込まれた。中国系米企業の下で再生を目指すが、信用の回復は容易でない。チャイナ・ウオッチが、最初のリコール(無料の回収・修理)から約9年でようやく幕引きとなった迷走劇を詳しく伝えた。

割り切れなさ

 「資金繰りなど足元が厳しくなり、もう待てないという判断になった」。 タカタの高田重久会長兼社長は26日の記者会見で、声を震わせた。法的整理になると株式が価値を失う。過半の株を持つオーナーの立場からも、裁判所が関与しない「私的整理」にこだわったが、総額1兆円規模のリコール費用の請求を放棄する自動車メーカーを納得させることはできなかった。「早い段階で法的整理以外の選択肢はなかった」(自動車メーカー幹部)

 高田氏は異常破裂した欠陥エアバッグについて「いくらテストしても再現できない。不可解だ」と、割り切れない思いを吐露した。タカタは一貫して「メーカーの要求通りつくってきた。エアバッグだけが事故原因ではない」(同社関係者)と主張したが、自動車メーカーとは最後まで折り合わず、問題の根本が不明なままリコール対象は全世界で1億台を超えるまで膨らんだ。

奥の院

 タカタは一般の消費者にはなじみが薄いが、創業は1933年と古く、エアバッグでは約2割の世界シェアを持つ。シートベルトやチャイルドシートも手掛け、自動車の安全関連では世界四大企業の一つに数えられる。

 いわばサプライチェーン(調達・供給網)のど真ん中にあって、自動車メーカーの生産を左右する。そのポジションがタカタを強気にさせ「話し合いを長引かせた」(取引金融機関)。

 一連のリコール問題で、創業家出身の3代目である高田氏が記者会見を開いたのは2回だけ。2015年5月に開かれた米議会公聴会にも姿を見せず「奥の院に隠れている」とオーナー社長の当事者意識のなさに批判が集中、世間を敵に回した。再生には企業体質の改革が必須となるが、市場では「外資傘下になるとはいえ、長年染みついたオーナー経営の甘さを払拭できるか。簡単ではない」と冷ややかな声が聞かれた。

アジアマネー

 タカタの支援企業となる米自動車部品キー・セイフティー・システムズ (KSS)は1916年創業の老舗で、タカタと同じく安全関連の世界四大企業の一角を占める。

 このKSSを昨年6月、中国の自動車部品大手「寧波均勝電子」が買収した。中国メディアは「国際競争力を強化する上で理想の相手」と報じた。均勝電子は04年設立の新興企業だが、短期間で四大企業の半分を手中に収め、自動車の安全分野で一躍、世界最大勢力に躍り出た。

 電機業界の一角に続き、自動車業界のサプライチェーンの「川中」をアジアマネーに押さえられた日本。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「またしても中国の軍門に下った」と落胆する。

 大手メーカー関係者が言う。「技術流出というが、すでに日本は必ずしも最先端にいない。強いアジアマネーで競争力を伸ばしてもらうのは現実的な選択肢だ。

 

ベルリンにパンダ到着=G20前、中国存在感狙う?

2017年06月26日

 中国からドイツに貸し出されるパンダ2頭が24日、ドイツの首都ベルリン近郊のシェーネフェルト国際空港に到着した。「パンダ外交」を展開する中国は、7月に20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されるドイツにパンダを送り込み、存在感を高める狙いがあるとみられる。チャイナ・ウオッチがベルリン発共同通信電として伝えた。

 パンダ2頭は7月5日ごろにベルリン動物園でお披露目され、G20首脳会合出席のためドイツを訪れる習近平中国国家主席と、ドイツのメルケル首相が立ち会う見通し。

 2頭は6歳の雄と3歳の雌で、動物園によると貸出期間は15年間。ドイツ側から中国側に毎年100万ドル(約1億1千万円)が支払われる。ベルリン動物園には東西ドイツ統一前に中国から贈られたパンダがいたが、2012年に死んだ。

 

米テスラが工場建設で上海市と合意

2017年06月23日

 中国紙、21世紀経済報道(電子版)によると、米電気自動車メーカー「テスラ」は中国上海市に工場を建設することで同市と大枠で合意に達した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 22日の21世紀経済報道記事によると、工場での具体的な生産品目や、稼働時期といった詳細は不明。大気汚染が深刻な中国では、政府が環境対応車の普及を推進している。需要拡大が見込まれる中で、テスラは現地での工場建設を模索していた。

 同紙によると、工場建設に伴ってテスラは上海市の国有企業と合弁会社を設立する。一部メディアは、合弁相手は重電大手の上海電気集団に決まったと報じた。

 英字紙チャイナ・デーリーによると、中国で昨年売れたテスラ車は1万 399台だったとの調査がある。

 

「一帯一路協議会」を設置=中国の日系企業、情報共有

2017年06月22日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国に進出した日系企業でつくる中国日本商会は21日、中国の進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する情報を共有するための「一帯一路連絡協議会」を設置したと発表した。日本企業の関連事業への参画に向け、中国の関係部門との意見交換や、日本企業に対する情報提供を行う。

 一帯一路に関しては、安倍晋三首相が今月上旬に条件付きで協力する意向を表明した。日本商会の上田明裕会長(伊藤忠商事東アジア総代表)は21日の記者会見で「日中関係が改善することは、企業活動にも非常にプラスになる」と評価した。

 会員企業の間でも一帯一路に対する関心が高まっているといい、今後は講演会やセミナーも開催する予定という。

 日本商会は21日、中国政府に対してビジネス環境の改善を求める意見書を発表した。外国企業に対する中国市場の一段の開放や、不透明な制度運営の改善などを求めた。中国政府の関係部門に直接要望を伝え、改善を働き掛けていく方針。

調査報告書「中国『一帯一路』構想および交通インフラ計画について
 

フォード小型車生産、中国に移管

2017年06月21日

 米自動車大手フォード・モーターは20日、米中西部ミシガン州の工場で行っている小型車「フォーカス」の生産を中国に移管する、と発表した。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 フォードは当初、メキシコに新工場を建設する計画だったが、雇用流出につながるとして就任前のトランプ米大統領が批判した。1月になって同社は、米国での小型車需要の鈍化を理由に工場新設を撤回した。

 ミシガン州の工場では代わりに中型のピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)を生産する予定で、同社は「(製造現場の)雇用は減らさない」と強調している。

 米国ではガソリン安を追い風にSUVなどが人気を集める一方、燃費が比較的良い小型車の販売は不振が続いている。中国では小型車の人気も高く、ミシガン州の工場で2018年半ばまでフォーカスの現行モデルを生産するが、19年後半からは主に中国の工場で次世代モデルを生産する。新工場を建設した場合と比べ、10億ドル(約1,110億円)の費用削減になるとしている

 一方、南部ケンタッキー州の工場で新型のSUVを生産するため、設備刷新に9億ドルを投じる

 

中国衛星、予定軌道入れず

2017年06月20日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国が19日に四川省の西昌衛星発射センターから運搬ロケット「長征3号B」で打ち上げたテレビ・ラジオの放送用の衛星が予定の軌道に進入できなかった。国有企業の中国航天科技集団が発表した。

 中国は自国の衛星発射の高い成功率を誇っている。同集団は衛星のシステムは正常に動いているとし、明確に発射の失敗だとは説明していない。

 

大学入試『高考』実施 仕組みに不満も

2017年06月19日

 全国一斉の大学入試「高考」が中国全土で実施され、北京市内では戸籍による差や恣意的な加点制度に対する不満の声が聞かれた。チャイナウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 激しい受験戦争で知られる中国で6月7日から「高考」が実施され、約940万人の若者が人生を懸けた一発勝負に挑んだ。「高考」については、戸籍制度に根差した複雑な仕組みが都市と地方の教育格差を固定化している現実がある。共産党による恣意的な加点制度も存在しており、受験生や親たちの不満は強い。

熾烈な競争

 「どうだった」「まあまあかな」。会場になった北京市の高校前では8日、 受験のプレッシャーから解放されて笑顔を浮かべた受験生と、出迎えた親であふれていた。  

 学歴社会の中国で、一人っ子世代にかかる親の期待は大きく、有名大学を目指す競争は熾烈だ。試験を終えた趙若氷さん(18)は「本当に疲れた。少し休みたい」とほっとした表情をのぞかせた。

戸籍の壁

 各大学は省・直轄市・自治区ごとに募集枠を設け、その枠を巡って地元受験生同士が争う。枠は地元向けに大きく設定される傾向があり、有名大学が集まる北京や上海に戸籍を有する受験生が有利だ。

 シンクタンクの分析によると、昨年、北京の二大名門校、北京大と清華大を合わせた合格率で、北京市の受験生は貴州省の約30倍だった。政府は大都市への人口流入を抑制するため、戸籍取得を厳しく制限しており、地方戸籍の受験生にとって北京など大都市にある大学の門は極めて狭い。

 出稼ぎなどをきっかけに大都市に生活拠点を移した家族が直面する問題も深刻だ。北京で20年以上暮らす男性(44)の妻と高校1年の娘は高考に備え、9月に戸籍がある吉林省に帰るという。「娘は北京で生まれて教育を受けてきたのに、北京で受験できない。悲しすぎる」と嘆いた。

プラス20点

 党・政府は高考の最重要目的を「社会主義建設を引き継ぐ人材の育成と選抜」と位置付けている。

 北京市は今年の高考で、格差是正などとして少数民族に5点、華僑の子や台湾籍に10点をそれぞれプラスした以外に、国に尽くして犠牲になったと認定した「烈士」の子女には20点もげたを履かせ、採点結果が同じだった場合は党青年組織、共産主義青年団(共青団)が認定した青年ボランティアを優先させるとの通知を出した。

  息子の受験に付き添った北京市の曹穎さん(43)は「息子は1点を競うために懸命に勉強してきた。別の理由で10点、20点と加点されるなんて不公平だ」と憤った。

 

量子暗号通信へ前進する光子送受信実験に成功

2017年06月16日

 盗聴不可能な将来の通信手法と期待される「量子暗号通信」の開発につながる光子(光の粒)の送受信実験で新たな成果が得られた、と中国の研究チームが16日付米科学誌「サイエンス」に発表した。チャイナウオッチが伝えた。

 実験は、人工衛星から放出した特殊な「光子」のペアを地上の2地点に配ることができた、という。これは量子暗号通信の基本となる技術で、2点は約1,200キロ離れており、これまでで最も長い距離。量子暗号通信の実用化に前進した、と実験チームは言っている。

 量子暗号通信では、量子もつれと呼ばれる特殊な関係の光子のペアを使う。送信者はこの光子を使って情報を暗号化し、受け手は光子を基に暗号を解読する。途中で第三者が解読や盗聴を試みると光子の性質が変わるため、検知して通信をやり直すことができる。

 チームは昨年8月に打ち上げた人工衛星「墨子号」から光子のペアを量子もつれの状態で放出した。中国国内の約1,200キロ離れた二つの基地局のそれぞれで、もつれたままの性質を維持した光子の受信を確かめた。

 従来は、地上の光ケーブルを通じて光子を送っていたが、100キロ程度が限界だった。宇宙にある衛星からは数千キロ離れた地点にも光子のペアを配れるなどの利点がある。

 量子暗号通信に詳しい小芦雅斗東京大学教授は「中国は資金と人をいち早く投入し、今までにない結果を出した」と話している。

 

来年月着陸目指す探査機で月面生物実験

2017年06月15日

 来年、月面着陸を目指す月探査機「嫦娥4号」で、初の月面生物実験を行うことを重慶大学が明らかにした。北京発新華社電を引用した中国通信=共同通信電として、チャイナウオッチが伝えた。

 月面で生物実験を行うのは、中国教育省深宇宙探査共同研究センターが手配し、重慶大学がリーダーシップをとる科学普及ペイロード「月面ミニ生態圏」。月探査機「嫦娥4号」の「乗客」の一部として、2018年に月の表面に上陸する予定だ。

 「月面ミニ生態圏」は特殊なアルミ合金材料で作られた円柱形の「缶」で、高さ18センチ、直径16センチ、正味容積約0.8リットル、総重量3キロ。その中にはジャガイモの種子、シロイヌナズナの種子、蚕の卵および土壌、水、空気が収められ、またカメラ、情報伝送システムなどの科学研究機器が設置される。

 科学者はこの小さな空間の中で動植物の成長環境を作り出し、生態系循環を実現する。真空、微小重力、極端な温度差という外界の条件の下で、「月面ミニ生態圏」の内部はセ氏1~30度で適度な湿度が保たれ、またライトパイプを通じて月表面の自然の光線を採り入れ、植物の成長環境を作り出す。植物は光合成によって炭水化物と酸素を生成し、蚕の「消費」に供する。

 一方、蚕の成長過程では植物が必要とする二酸化炭素や糞便などの養分が生成される。「月面ミニ生態圏」の月面上陸から100日以内に、小さな生態系循環が実現される見通し。

 今回の月面生物実験の目標は月の表面で動植物のライフサイクルを実現することだ。100日という実験期間に基づき、科学者はジャガイモ、シロイヌナズナと蚕を選んだ。この2種類の植物は根を生やして芽を出し、月の表面で初めて花を咲かせる見込み。同時に、ジャガイモはさらに人類が宇宙で生存するための食物供給源とすることができ、その実験的価値は一段と重要なものとなる。

 一方、蚕は生態圏の中で卵がふ化し、幼虫が成育し、繭を破って蛾になるという全ライフサイクルを完結させることになる。この生物実験は小型カメラを通じ、世界に中継される予定。

 教育省深宇宙探査共同研究センターの主任設計師、張元勲氏は次のように述べた。この実験プロジェクトの主な技術的難点は複雑な月面環境下での温度制御とエネルギー供給にある。温度制御の面では、外部保温層と内蔵エアコンを通じて保障することができる。またエネルギーの面では、昼間は嫦娥4号の太陽電池パネルを利用して電力を供給し、夜間はエネルギー密度が高い内蔵電池を通じて電力を供給し、エアコン、カメラおよび情報伝送システムの作動を保障するという。

 

元環境相と中国気候変動事務特別代表が協力合意

2017年06月14日

 自民党の望月義夫幹事長代理(元環境相)と中国の解振華・気候変動事務特別代表が北京で会談し、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の推進に向けて、日中が協力を強化することで一致した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 両者の会談は13日行われた。トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明したことに関連して、望月氏は「米国の離脱は残念だが、世界は脱炭素化にかじを切っている。この大きな流れは変わらない」と指摘した。日中が連携して米国に気候変動対策の実施を働き掛けるべきだという望月氏の呼び掛けに、解氏も賛同したという。

 

30カ月未満の牛肉が対象=米、中国に輸出へ

2017年06月13日

 チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えるところによると、トランプ米政権は12日、中国に輸出する牛肉は月齢30カ月未満とすることで中国と合意したと発表した。米中両政府は5月、米国の中国に対する貿易赤字削減に向け、中国が遅くとも7月16日までに国際的な食品衛生基準などに合致する米国産牛肉の輸入を認めることで合意。今回は対象の牛肉を具体的に決めた。

 中国は2003年から米国産牛肉の輸入を禁止しており、実際に輸入を再開すれば約14年ぶりとなる。ロス米商務長官は今回の合意について、対中赤字削減に向けた「一段の具体的進展だ」との声明を発表した。

 

中国化工の農薬生産世界一スイス企業買収完了

2017年06月12日

 中国化工集団公司が8日、スイス・シンジェンタの買収事業が完了したことを明らかにした。チャイナウオッチが、北京発新華社電を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 中国化工は現在までにシンジェンタの94.7%の株を取得し、今後はシンジェンタ株のスイス証券取引所の上場廃止、米預託証券のニューヨーク証券取引所の上場廃止を進める。

 シンジェンタは農薬で世界一、種子で世界第三位の農業化学ハイテク企業で、259年の歴史があり、農薬、種子、芝・園芸が3大主力分野。昨年の売上は900億元(1元=約16円)、純利益は84億元で、世界市場でのシェアは農薬が20%、種子が8%となっている。

 中国化工によると、2015年以降、世界で農業化学業界再編の波が起こり、中国化工がシンジェンタの買収に着手したのは、これを機に世界の農業化学業界のトップグループの仲間入りを果たすためだ。昨年2月、中国化工がシンジェンタと買収取り決めを結んだ後、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)など11カ国の投資審査機関および米国、欧州連合(EU)など20カ国・地域の反トラスト機関の審査を受け承認された。取引完成のため、中国化工は自己資金、各種金融機関、シンジケートローン、 ビジネスローンなどで430億ドルを市場から調達した。

 中国化工は中国最大の化学工業企業で、2006年に国際化経営を開始し、フランス、英国、ドイツ、イタリア、イスラエルなどの業界大手9社を買収した。

 

日中韓、北極の共同調査で合意

2017年06月09日

 日本と中国、韓国は8日、将来の北極海開発に向けた協力を話し合う第2回ハイレベル対話を外務省内で開き、3カ国共同で海洋の環境調査を実施することで合意した。チャイナウオッチが伝えた。

 3カ国は、北極海沿岸の米国やロシアなど8カ国でつくる「北極評議会」との連携も進める。日本と中国、韓国は評議会のオブザーバー。日本は中国、韓国と共同歩調を取りながら権益の確保を目指す。

 調査は、海洋汚染の現状や温暖化の影響などさまざまな基礎的データを収集する。開発時の環境保護や、氷に閉ざされず航路が確保できる時期の予測などに役立てたい意向だ。今後、専門家間で共同調査の具体的な計画を詰める。

 日本は2015年10月に、北極圏の研究・開発を進めるとした基本政策を決定した。同年11月の日中韓首脳会談で、協力を確認し、昨年4月に初めてとなるハイレベル対話をソウルで開催した。

 今回の第2回ハイレベル対話には、外務省の白石和子・北極担当大使、中国外務省の高風北極担当特別代表、韓国外務省の金英俊北極担当大使が出席した。次回会合は18 年に中国で開催する。

 

中国版スペースシャトルの開発順調

2017年06月08日

 中国が進める繰り返し使用可能な宇宙と地上を往復する宇宙機(スペースシャトル)の開発が着々と進んでいることを、中国航天科工集団公司の劉石泉副社長が明らかにした。新華社電を引用した中国通信=共同通信電として、チャイナウオッチが伝えた。

 劉石泉副社長は6日、北京で開幕した2017年「国際宇宙探査会議」(GLEX2017)の席上、エンジンなど複数の基幹技術の地上試験はすでに完了している、と語った。劉石泉氏によると、中国の宇宙事業発展の重要な参画者、推進者として、航天科工集団は近年、宇宙輸送システム、マイクロサット(小型衛星)、宇宙有効ペイロー ド、宇宙情報応用などの分野で研究が順調に進み、多くの成果を得た。

 「宇宙への進出面では、性能が信頼でき、コストを抑えることのできる固体運搬ロケットの開発で新たな進展が得られた。今年はすでに快舟1号甲、開拓2号甲の2回のロケット打ち上げ任務を完遂し、固体運搬ロケット『快舟11号』も今年末に初の打ち上げが予定されており、大規模な衛星コンステレーションの構築に目を向けた商用運搬ロケットの『定期化』応用が現実のものとなる見通しだ」。劉石泉氏はこう述べ、宇宙からの帰還面では、宇宙貨物帰還モジュールが順調に進展しており、2019年に搭載して打ち上げ、軌道に送り込み、検証を行う計画であると表明した。

 劉石泉氏は次のように説明した。高空太陽エネルギー無人機、近傍宇宙エアロスタット、近地点軌道衛星をプラットフォームとし、通信、遠隔探査および航法補強の各ペイロードを搭載し、必要な地上設備と宇宙情報応用製品を開発して、重層的な情報ネットワークを構築し、グローバルエリア情報カバーとローカルエリア情報補強を実現する。現在、無人機プラットフォーム、近傍宇宙エアロスタット、衛星プラットフォームおよび地上応用システムの開発が順調に進んでおり、2020年前後に相応のサービスを提供し、好ましい持続可能な発展が実現される見通しだ。

 現在、航天科工集団はさらに関連の科学研究機関と提携し、有人宇宙ステーションの商業化応用、宇宙資源の探査・開発利用に関するプロジェクト論証を進めている。

 

再生可能エネルギー中国の増加量が最大

2017年06月07日

 大型水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力が2016年末時点で、世界全体の電力の24.5%を供給したと推定されるまで拡大した。エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部フランス)が7日、発表した。風力、太陽光ともに中国の増加量が最大で、総容量でも2位以下を大きく引き離している。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 昨年1年間に建設された世界の再生可能エネルギーの発電設備容量は1億6,100万キロワットで、前年比9%の伸び。増加分の内訳は太陽光発電が47%、風力が34%だった。風力、太陽光ともに中国の増加量が最大で、総容量でも2位以下を大きく引き離している。

 日本の市場規模の伸びは15年比で20%鈍化した。それでも太陽光発電は昨年1年間で860万キロワットが導入され、累積で4,280万キロワットとなりドイツを抜き世界2位になった。

 世界全体で見ると、年間増加量は15年よりも多かったが、総投資額は23%少ない2,416億ドルで、開発コストの低下を印象づけた。REN21の担当者は「世界の再生可能エネルギー開発のトップを走る中国は今年1月、開発中だった石炭火力発電所100基超の閉鎖を決めた。温暖化防止のため、このような変革を各国が進める必要がある」としている。

 

目指せ“サッカー大国”=中国、習主席が主導

2017年06月06日

 中国が2050年までにサッカーの強豪国入りを果たそうと、若年層の強化に力を入れ始めた。これまで男子代表がワールドカップ(W杯)に出場したのは02年日韓大会だけ。サッカー好きで知られる習近平国家主席の主導で競技人口や施設を増やす計画だが、育成を支える中国人指導者の不足など課題は多い。チャイナ・ウオッチが杭州・広州発共同通信電として報じた。

 「もちろんプロになるのが夢」。広東省清遠にある恒大サッカー学校で、河南省出身の特待生、呉ヨク辰さん(14)は、はにかんで話した。サッカー経験はほとんどなかったが、自分の意思で入学を決めたという。

 強豪プロチーム、広州恒大の実質的なオーナーである不動産開発大手、中国恒大集団が約20億元(約320億円)を投じ、スター選手育成を目指して12年に開校した同校には、小学生から高校生まで約2500人が在籍。一般教科も学びながら練習に励んでいる。

 スペインのレアル・マドリード財団と提携し、現地から20人超のコーチを招請。広大な敷地には約50面のグラウンドがある。劉江南校長は「習主席のサッカー改革は追い風となる。多くのスター選手を育て、中国サッカーの振興に貢献したい」と意気込む。

 中国のクラブチームが近年、欧州や南米の有名選手を高額な報酬で獲得する「爆買い」で躍進する一方、代表チームは低迷が続く。人口13億人超の中国だが熾烈な受験戦争に備えるため、幼少時から塾通いする子どもが多く、日本のような学校の部活動もないため、競技人口は一定程度に限られるとみられている。

 習指導部は15年以降(1)20年までにサッカー場を7万カ所以上設置、競技人口を5千万人以上に増やす(2)25年までにサッカーに力を入れる学校を5万校設立―といった目標を相次ぎ打ち出した。層を厚くし全体のレベルを押し上げる狙いだ。

 ただ強豪国入り実現には課題も。浙江省杭州市のプロチーム、杭州緑城の育成学校で副校長を務める元日本代表の倉田安治氏(54)は「サッカーは判断力、決断力が求められるスポーツ。選手の主体性や想像力、団結心を総合的に育むことが大切だ」と強調し、それらの能力を伸ばすことができる中国人指導者は少ないと指摘する。

 倉田氏は、物事を押し付けがちな中国の教育習慣もサッカーの指導方法に影響しているとみる。「サッカーの能力向上には、教育全体の在り方も変えていくことが必要ではないか」と語った。

 

中国パリ協定順守姿勢前面に

2017年06月05日

 地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ米政権とは対照的に中国の気候変動問題に対する積極的な姿勢が目立つ。2日には外務省の華春瑩副報道局長が記者会見で「各国は共に(協定の)得難い成果を守るべきだ」と述べ、トランプ大統領の離脱表明を批判した。チャイナウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 華副報道局長は、「中国は『責任ある大国』としてパリ協定推進のために積極的に努力し、貢献してきた」と強調し、引き続き関係各国との協力を進める方針を示した。

 中国は米国を超える世界最大の温室効果ガスの排出国。習国家主席は昨年9月、杭州でオバマ前大統領と共にパリ協定の批准を発表するなど協定の早期発効に道筋を付けたと自賛してきた。今後は温暖化対策を主導してきた欧州連合(EU)などと連携を強め、国際的な議論をリードしたい考えだ。

 中国はパリ協定のほかにも、環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明したトランプ氏に対抗する形で、保護主義への反対や経済のグローバル化推進を打ち出してきた。国際社会で孤立を深める米国との違いを際立たせ、中国主導の国際秩序づくりを図るとみられる。

 

インターネット安全法施行

2017年06月02日

 中国で1日、「インターネット安全法」が施行された。国内外から統制強化に懸念の声が上がっている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 同法は、プロバイダーに対しネット利用者の実名登録や公安当局への協力を義務付けたほか、ネット検閲や突発事態発生時に特定地域の通信を規制することなどを規定している。ネット空間を体制維持の“主戦場”とする習国家主席にとって管理強化の「切り札」(党関係者)とされる。

 中国ではスパイの疑いなどで外国人摘発が相次いでおり、国際社会からは統制強化に懸念の声が上がっている。共産党大会を秋に控え、習近平指導部は「国家主権を守る」として、さらに引き締めを図る構えだ。

 習国家主席は2013年の就任後「国家安全委員会」を新設して自らトップに就任し、「国家安全法」や「反テロ法」などを施行した。さらにスパイ行為の定義を具体化した「反スパイ法」や「外国非政府組織(NGO)国内活動管理法」なども次々に制定し、外国人も対象に監視を強めている。

 習指導部は、さらに国内外の情報収集活動に法的根拠を与える「国家情報法」制定も急いでいる。ネット安全法施行で、ネット上の発言が罪に問われるケースが増えることは確実だ。人権活動家らは「既にネット版『万里の長城』と呼ばれる検閲システムがあり、常に監視されている。これ以 上の規制が必要なのか」と反発している。

 

ケニアで長距離鉄道開業=中国出資、最大規模の事業

2017年06月01日

 ケニアの首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約480キロを結ぶ鉄道が31日、開業した。ケニアが1963年に独立して以来、最大規模のインフラ事業。建設資金約38億ドル(約4200億円)の 約9割を中国が出資した。チャイナ・ウオッチが中国国営通信、新華社などの報道を引用したナイロビ発共同通信電として伝えた。

 中国は将来的に、ケニアから周辺国のウガンダやルワンダ、南スーダンに延伸させる計画。実現すれば、東アフリカにおける中国の存在感が一層高まりそうだ。

 ナイロビ-モンバサ間には、英国植民地だった100年以上前に建設された鉄道があるが、老朽化。新鉄道建設は中国企業が受注し、2014年12月に工事が始まった。乗客と貨物の双方を運び、輸 送時間が大幅に短縮されるという。

 中国は、東アフリカのエチオピア-ジブチ間に開業した総距離750キロ超の鉄道建設を支援するなど、近年アフリカ各国で鉄道整備に深く関わっている。

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