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訪日中国人クルーズ客にパックご飯サービス

2017年08月16日

 中国への日本産食品輸出拡大取り組みの一環として、中国航路クルーズ船内で訪日中国人に対する「パックご飯」の無料サービスが24日から始まる。齋藤健農林水産相が15日の記者会見で明らかにした。

 無料サービスを実施するのは、一般社団法人日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会。米・米関連食品の海外での需要の開拓・拡大を図り、世界の市場に届けることを目的とする団体だ。中 国航路クルーズ船内の無料サービスは年末まで続けられ、「パックご飯」3万5千食の配布とPRが行われる。

 齋藤農林水産相は「日本産の農林水産物は世界で必ず受けると確信している。パックご飯配布の取り組みによって、日本産食品の中国でのさらなる普及を目指したい」と意欲を語った。

 齋藤農林水産相は、同日、17日から開かれる総合食品見本市「香港フード・エキスポ2017」に出席するため出発した。日本産農林水産物にかけられている輸入規制の撤廃・緩和をキャリー・ラ ム香港特別行政区行政長官らに要請する考えも明らかにした。

 日本は、2019年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を掲げている。昨年の実績は7,502億円。目標達成の見通しについての質問に対し、齋藤農林水産相は「 引き続き精力的に実現に向けて努力をしていきたい」と答えた。

関連サイト: 齋藤農林水産相15日記者会見内容

 

上半期の農林水産物・食品の輸出先香港1位、中国3位

2017年08月14日

 農林水産省は10日、今年上半期の農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。輸出額は3,786億円で対前年同期比4.5%の増となっている。国・地域別輸出額の1位は香港で、2位が米国、3位は中国、4 位は台湾と続く。

 前年同期比でみると中国の伸びの大きさが目立ち、27.3%増の499億円。中国への輸出額で最も多かったのは、生、冷蔵、冷凍を合わせたホタテ貝の約149億円で、前年同期に比べ約38%増えた。2 番目に多いのは丸太の約50億円で、前年同期に比べ約87%の増となっている。次に多いのは植木等で、約41億円。前年同期比で約36%増えた。

 1位の香港は、839億円で前年同期に比べると3.9%の減。輸出品目で多かったのは、真珠、なまこ(調整)、たばこの順になっている。2位の米国は、531億円で前年同期比2.3%の増で、輸 出額が多い品目は、ブリ、アルコール飲料、ソース混合調味料の順。4位の台湾は371億円で、前年同期に比べ19.6%の減。輸出品目は、リンゴ、アルコール飲料、さんごの順に多かった。

 日本は2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を目指している。2003年から4年連続で増えており、昨年の実績は7,502億円となっている。

 

ロ、旅客機市場に攻勢 中国と協力も

2017年08月10日

 ロシアが旅客機市場への本格参入を狙い、中国と協力して中型機の製造を目指すなど攻勢を強める動きが目立つ。チャイナ・ウオッチがイルクーツク発共同通信電として伝えた。

 ロシアは、5月に開発中の国産中型機「MS21」の初飛行に成功した。中国と協力して別の中型機の製造も目指す動きもある。

 MS21はロシア政府系メーカー「イルクート」が開発した。ロシア通信によると、軽量で丈夫な炭素繊維複合材を多く使用している。現在のところ、座席数が160前後の2モデルがあり、航 続距離は約6千キロ。タス通信は「米ボーイング、欧州エアバスの完全な競合機となる」と評する。

 開発費として2016年半ばまでに約1千億ルーブル(約1,800億円)を投入した。今年5月に東シベリアのイルクーツクで初飛行に成功し、プーチン大統領も祝福した。

 座席数が同程度の旅客機は、業界内で最も市場規模が大きいとされ、エアバスとボーイングがほぼ独占してきた。だが最近、中国が新型機を初飛行させるなど、新規参入に向けた動きが活発化している。

 タスによると、イルクート社は既にMS21を175機受注しており、ロシア政府は37年までに千機販売したいとしている。インドネシアやエジプト、イランの会社と交渉中という。

 また、中国とロシアは客室に通路が2本あるワイドボディー機と呼ばれる中型機を開発・製造するため、上海に共同出資会社を5月に設立した。販売が可能になるまでには10年ほどかかる見通しだが、業 界関係者は「後発の中国と、ソ連時代の実績があるロシアが手を組み、欧米に対抗する構図がはっきりした」と分析している。

 

中国、7月の対米貿易黒字2.9%増

2017年08月09日

 中国の7月の対米貿易黒字が前年同月比で2.9%増だった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 8日の中国税関総署発表によると、7月の対米貿易黒字は前年同月比で7億ドル(約774億円)増の252億ドルだったと発表した。2.9% 増となる。

 中国の対米黒字は拡大傾向が続いており、両国間の摩擦要因となっている。貿易不均衡の是正に向けて米国が対中圧力を強める可能性もある。1~7月の累計の対米黒字も1,427億ドルと、前 年同期比で80億ドル増えた。

 中国の7月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比8.8%増だった。前年同月を上回るのは7カ月連続。輸出は7.2%増、輸入は11.0%増で、貿易収支は467億ドルの黒字だった。

 1~7月の貿易総額は前年同期比12.3%増だった。輸出が8.3%、 輸入が17.7%、それぞれ増加した。中国の景気の持ち直しを背景とした堅調な消費が輸入増に寄与したとみられる。

 貿易相手別に貿易総額を見ると、米国は14.3%増、日本は10.8%増、欧州連合(EU)は11.2%増だった。

 各国との貿易摩擦の火種となっている鋼材の輸出は、数量ベースで8.7%減少した。

 

中国の60歳以上2・3億人超=総人口の16・7%

2017年08月08日

 中国の60歳以上の人口は昨年末現在2億3086万人で、総人口の16・7%を占め、65歳以上は1億5003万人で、総人口の10・8%を占めている。民政省が3日発表した「 2016年社会サービス発展統計公報」で明らかになった。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発中国通信=共同通信電として報じた。

 公報によると、昨年末現在、全国の各種高齢者介護サービス機関・施設数は14・0万で、前年に比べ20・7%増えた。各種高齢者介護ベッド数は730・2万台で、前年に比べ8・6%増えた。高 齢者1000人当たりの介護ベッド数は31・6台で、前年に比べ4・3%増えた。

 また高齢者向け事業機関が1828、高齢者法律支援センターが1・9万、高齢者権利維持協力組織が7万、高齢者学校が5・4万、生徒が710・2万人、各種高齢者活動室が35・9万ある。高 齢補助金受給者は2355・4万人、介護補助金受給者は40・5万人、介護サービス補助金受給者は282・9万人となっている。

 

国連予算、中国日本を抜き2位へ

2017年08月07日

 2019~21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。チャイナ・ウ オッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 日本は平和維持活動(PKO)予算でも中国に昨年から抜かれており、予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

 通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日 本の今年の拠出金は約2億4,400万ドル(約270億円)。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

 最新の分担金委員会の報告書によると、現在は日本が9.68%、中国が7.92%を分担している。次回の予算交渉で日本は8.72%に落ち込む一方で、中国は10.81%となり逆転すると試算した。中 国の経済力が日本を上回っていることが反映された。

 分担率は国連全加盟国の交渉を経て2018年末に最終的に決まる。日本は2000年のピーク時には20%を超え、経済規模や財政貢献などを基に常任理事国入りを求めているが、最 近は経済低迷で分担率が低下している。

 PKO予算の分担率は常任理事国が割り増しされるため、中国は既に日本を抜いている。中国政府関係者は「中国は次回の改定で通常予算でも日本を追い越す可能性が高い」と話している。

 日本は5月に南スーダンPKOから陸上自衛隊部隊を撤収させており、国連内で予算と並び重要視されるPKOなどの人的貢献でも既に中国に水をあけられている。一方、国連関係者の間では「 経済成長を続ける中国の予算分担率が上がるのはあるべき姿だ」との指摘もある。

 

中国版「STAP騒動」の論文撤回

2017年08月04日

 ゲノム編集の新技術を英科学誌に公表していた河北科技大学(河北省)の研究者が、論文を撤回した。3日中国メディアの報道を基にした北京発共同通信電としてチャイナ・ウオッチが伝えた。

 問題の論文は河北科技大学の韓春雨副教授らが昨年5月に英科学誌で発表した。生物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」の新技術を発見したという内容で、当初「ノーベル賞級の成果」とも伝えられた。

 ゲノム編集では、できるだけ狙い通りに遺伝子を改変できる技術が求められている。新技術は既存の技術に比べ精度が高いとされた。しかし、国内外で実験結果が再現できないとの指摘が相次ぎ、日 本で起きたSTAP細胞論文不正の「中国版」とも受け止められている。

 ただ、ミスなのか不正があるのかは不明で、今後、中国の科学界が問題をどう処理するのか注目されている。

 

NEC、車向け電池撤退へ=中国ファンドと売却交渉

2017年08月03日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業からの撤退を検討していることが3日、分かった。中 国の投資ファンドのGSRグループと売却に向けた交渉を進めている。納入先が日産自動車にほぼ限られており、このまま投資を継続しても需要の急拡大は見込めないと判断した。

 対象は、部材となる電極を生産する子会社のNECエナジーデバイス(相模原市)で、売却額は150億円前後を想定しているもようだ。

 エナジーデバイスの電極を使い、日産子会社のオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)が電池を生産している。日産は先行してGSRとエナジーサプライの売却交渉を進めており、両 社が合意すれば、NECはエナジーサプライに対する49%の出資持ち分も手放す方向だ。

 

ガス田開発は主権の範囲内と主張

2017年08月02日

 東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、中国外務省は1日、「主権の範囲内」との主張を明らかにした。共同通信の取材に対し文書で回答したもので、チャイナ・ウ オッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国外務省は、「完全に中国の主権と管轄権の範囲内のことだ」とガス田開発を正当化し、「活動は全く争いのない中国が管轄する海域で行っている」としている。日中中間線は日本の主張であり、中 国側は認めていないとの立場も示した。

 日中中間線の中国側で移動式掘削船を海底に固定して作業していることは、防衛省が7月下旬に確認した。日本政府は中国側に「一方的な開発行為は極めて遺憾だ」と抗議していた。

 

ビットコイン8月1日分裂へ=新通貨誕生、取引停止も

2017年08月01日

 インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が8月1日、分裂する公算だ。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、「 ビットコインキャッシュ(BCC)」と呼ぶ新たな仮想通貨が1日夜にも誕生する見通し。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 「ビットバンク」(東京)や「BTCボックス」(同)といった一部の取引所の運営会社は7月31日、分裂による混乱や不正を避けるため、ビットコインの引き出しや預け入れを一時停止した。再 開の予定日時は各取引所によって異なる。

 新通貨のデータは、分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にし、そこから枝分かれさせることになるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生する。新通貨誕生後、ビ ットコインの保有者に同じ数のBCCが付与されるケースが大半とみられる。

 取引所は原則、BCCの引き出しについては分裂後に顧客が要請すれば応じる方向。ただ、BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されておらず、各取引所に確認する必要がある。

 ビットコインとBCCの価格は、分裂後の市場の需給によって決まる。

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