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中国、8月の景況指数上昇=13カ月連続で節目超え

2017年08月31日

 【北京共同】 中国国家統計局と中国物流購買連合会は31日、8月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51・7だったと発表した。前月と比べて0・3ポイント上昇した。好不況の判断の節目となる50を13カ月連続で上回った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は、5年に1度の共産党大会を秋に控え、景気の安定を重視。インフラ投資などを拡大していることが景況感上昇の背景にありそうだ。

 生産動向を示す指数が54・1と前月より0・6ポイント拡大した。新規受注も53・1と、0・3ポイント上昇した。ただ雇用を示す指数は0・1ポイント悪化し、49・1と引き続き節目を下回った。

 企業規模別に見ると、大企業が52・8と前月より0・1ポイント低下。中規模と小規模の企業はいずれも上昇した。

 PMIは、企業の原材料や部品の購買担当者を対象に、今後の生産計画などを調査して算出。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。

 

電動車市場、16年は34%増=中国欧州けん引、民間推計

2017年08月30日

 民間の自動車専門調査会社フォーインは29日までに、2016年の世界の電動車市場が前年比34・0%増加し、76万1千台となったとの推計結果をまとめた。環境規制が強まる中で「政策的な後押しがある中国や欧州がけん引した」とした。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 各国の業界団体やメーカーの生産・販売データなどを基に、ガソリンエンジンと家庭用電源で充電して電気モーターで走る「プラグインハイブリッド車(PHV)」と、「電気自動車(EV)」、水素を燃料に走る「燃料電池車」を電動車として販売台数を推計した。

 16年の市場規模は11年の5万3千台に比べ約14倍の急拡大となった。国や地域別では、中国が最も大きく15年比49・5%増の32万台。欧州が9・7%増の20万7千台、米国が38・3%増の15万8千台と続いた。日本は0・1%減の2万6千台だった。

 メーカー別は、米国の新興メーカー「テスラ」が7万6千台と首位で、EV「i3」などを生産するドイツのBMWが6万2千台、EV「リーフ」を生産する日産自動車が5万2千台。トヨタは新型「プリウスPHV」の発売が16年秋から17年にずれ込み、5千台にとどまった。

 16年の車の世界販売台数はフォーイン調べで9369万台に上り、電動車は1%に満たない。しかし「各国が購入者に補助金を出しているため市場の拡大は続く。技術革新で価格がガソリン車程度に下がれば、普及は一段と進むだろう」と担当者は話す。

 

中国最大の電力会社誕生=石炭採掘から発電まで一貫

2017年08月29日

 中国政府は28日、国有発電大手の中国国電集団と、発電事業も手掛ける国有石炭大手、神華集団の合併を承認したと発表した。中国メディアによると、両社を合計した発電能力は2億キロワットを超え、中国最大となる。燃料となる石炭の採掘から発電までを一貫して手掛ける巨大エネルギー会社が誕生する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として報じた。

 中国政府は国有企業の経営体質や国際競争力を高めるため再編統合を進めている。電力や資源分野でさらに再編が進むとの見方が強い。

 合併後の新会社の名称は「国家エネルギー投資集団」で、資産規模は1兆8千億元(約30兆円)超となる。

 国電集団は、中国五大電力会社の一つ。新エネルギー分野に強く、同社によると、風力発電の設備容量は世界最大だという。神華集団は中国最大の石炭企業。

 両社ともに習近平指導部が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に基づき、海外展開を積極的に進めている。合併により海外の競合企業に対する競争力を高める狙いもありそうだ。

 電力業界では、国電集団以外にも大手電力会社同士が統合するとの観測が出ている。

 

中国、知財権保護を強化

2017年08月28日

 中国の王受文商務次官は25日の記者会見で、知的財産権保護の取り組みを強化していく方針を明らかにした。インターネット上の著作権侵害や企業機密を盗む行為に対する取り締まりを強化する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国の知的財産権侵害を巡っては、米通商代表部(USTR)が8月18日、通商法301条に基づく実態調査を始めると発表した。欧州の経済界からも権利保護が不十分だとの声が上がっており、政策的な取り組みを強める姿勢をアピールした。

 王氏は、中国が2016年に外国の知的財産権を使用した対価として計240億ドル(約2兆6,300億円)を支払ったと指摘し、「海外の権利保有者に対して巨大な利益をもたらした」と強調した。ただ「中国は新興国として、知的財産権の保護が完全でないことは認識している」とも付け加えた。

 

山東省にリニア実験線建設計画

2017年08月25日

 中国山東省にリニアモーターカーの実験線を建設する計画が明らかになった。チャイナ・ウオッチが、中国紙の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 中国紙の21世紀経済報道(電子版)によると、中国山東省幹部が24日明らかにした。時速500~600キロのリニアモーターカーの実験線を2019年に長さ5キロメートルの区間で建設し、20年に30キロメートルの全区間を完成させる。

 中国最大の鉄道車両メーカー、中国中車は昨秋、中国独自の技術によるリニアモーターカーの研究開発に着手したと発表していた。同社の山東省青島にある傘下企業が車両を生産するという。

 日本の山梨リニア実験線は総延長42.8キロメートル。東京―名古屋間で建設中のリニア中央新幹線は最高時速500キロを計画している。 中国では、ドイツの技術を導入したリニアが02年末に上海で開通した。

 

中国企業が西尾茶商標申請

2017年08月24日

 南京の企業が、日本の抹茶と思わせるような商標登録を申請していることが分かり、愛知県西尾市周辺の生産者でつくる組合が、中国商標局に異議を申し立てた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 申請されているのは「NISHIO MATCHA」という商標。21日付で中国商標局に異議を申し立てた「西尾茶協同組合」の関係者は、「粗悪品が西尾の抹茶として扱われると、ブランドが損なわれる」と危機感を強めている。

 西尾市や同県安城市は全国有数の抹茶産地として知られ、輸出も拡大している。組合によると、中国の南京では、現地企業が西尾の抹茶をかたり、 複数の店舗を構えているという。

 組合は昨年4月、日本の特許庁で「Nishio Matcha」のブ ランドマークの登録手続きを取った。その後、南京の企業が中国で、同様の文字を使って商標申請。日本の農林水産省が今年5月、この申請が公告されていることに気付き、組合に連絡があった。

 組合側のマークは昨年9月、中国も加盟する国際協定の基準でも認められた。奥谷陽一郎事務局長は「中国商標局が通常の審査をすれば、中国企業の申請は当然、取り下げられるはずだ」と主張している。

 

杭州に初のインターネット裁判所

2017年08月23日

 インターネット関連事件を専門に扱う中国初のインターネット法院(裁判所)が浙江省の省都、杭州に設置され、18日オープンした。チャイナ・ウオッチが杭州発新華社の報道を転電した中国通信=共同通信電として伝えた。

 杭州は電子商取引最大手アリババをはじめ多くのネット企業が本社を置いている。法院は、管轄する杭州地区のインターネット関連事件を専門に扱う。

 今年6月26日、中央全面改革深化指導小組(グループ)第36回会議で杭州インターネット法院設置案が審議、採択された。

 扱う事件はネットショッピング、サービス、少額金融などの契約紛争、著作権侵害、人格権侵害、ドメイン紛争、ネット行政管理に関わる紛争などで、オンライン司法サービスを提供する。ビッグデータ、人工知能などの技術を導入し、インターネットに対応する司法ルール、訴訟手続きを模索、設計する

 ネット上の新しいタイプの紛争を低コスト、高効率で解決し、全国の法院にネット関連裁判で踏襲、普及可能な経験を提供する。中国インターネット情報センターの最新報告によると、今年6月末現在、中国のネットユーザーは約7.51億人、モバイルインターネットユーザーは7.24億人に達し、ネットショッピングや決済が増え、紛争も多く、インターネット法院はサイバーセキュリティー、ネット紛争の解決、インターネットと社会・経済の融合などを司法面から保障するとしている。

 

茅台酒産地で公務禁酒令=中国貴州省

2017年08月22日

 中国を代表する高級酒として知られる「茅台(マオタイ)酒」の産地、貴州省で、公務に関連し酒類を提供したり、飲んだりすることを一律に禁止する規則が策定された。21日の北京発新華社電を引用した共同通信電としてチャイナ・ウオッチが伝えた。

 綱紀粛正や税金の無駄遣い防止が目的で、省内全ての政府機関が対象。政府主催の夕食会などの行事でも酒類の提供が禁止されることになる。

 違反した場合には規律検査部門の処分を受ける。だが国際会議などを念頭に「重大な外事活動」の場合は、事前の許可に基づき酒類の提供を認めるとしている。

 

米が中国に対し通商法301条調査を開始

2017年08月21日

 米通商代表部(USTR)は18日、トランプ大統領の指示を受けて、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を始めると正式に発表した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 調査には1年程度かかる可能性がある。米国政府や企業への被害が確認された場合は、厳しい制裁措置の発動も検討する。

 対中圧力を強める背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が緊迫する中、北朝鮮に影響力を持つ中国の対応を促す狙いもある。米国が仮に制裁措置を発動すれば、中国による報復が予想され、大国同士の“貿易戦争”に発展する恐れがある。

 不公正貿易への一方的な制裁に道を開く301条を活用した調査はトランプ政権で初めて。10月に公聴会を開催する。中国の法制度や商慣行を詳しく調べ、「クロ」と判定すれば中国と協議し、解決しない場合は制裁を科す。米国の知的財産権を侵害している中国製品への高関税や輸入制限などが制裁措置の選択肢になりそうだ。

 トランプ大統領は14日、調査をUSTRに指示する大統領令に署名していた。米国企業が中国に進出して現地企業と合弁事業を始める場合、最先端技術の中国側への移転を強要されることが多いとされ、産業界から対応を求める声が上がっていた。

 一方、中国商務省は15日、米国が制裁などを発動すれば「決して座視せず、あらゆる適切な措置を取って自国の利益を守る」と反発していた。

 

埼玉県でもヒアリの死がい確認

2017年08月18日

 埼玉県狭山市の事業所敷地内で積み荷梱包(こんぽう)材からヒアリの女王アリ1匹の死がいが確認された、と環境省が17日発表した。

 この積み荷を収納したコンテナは中国広州市の黄埔港から貨物船で搬送され、香港で別の船に積み替えられた後、7月11日に東京港青海ふ頭で陸揚げされた。7月18日ないし19日に狭山市の事業者敷地へ搬送され、積み荷は倉庫に搬入された。事業者が空になったコンテナを検査した際には確認されなかったが、8月10日に倉庫内に保管されていた積み荷の梱包材上で死がいを発見したという。

 狭山市、埼玉県を介して環境省関東地方環境事務所に持ち込まれた死がいを専門家が調べた結果、16日にヒアリの女王アリと確認された。

 環境省は、6月9日に兵庫県尼崎市で初めてヒアリが確認されて以来、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、北米、カリブ、中米、南米からの定期コンテナ航路を持つ68港湾について、調査を実施している。68港湾は北海道から沖縄まで全国に分布している。8月9日まで実施された初回の調査では新たな発見例はなかった。

 ヒアリはこの調査が始まる前までに12の発見事例があった。尼崎市のほか神戸市、大阪市、東京都品川区、横浜市、春日井市、北九州市、福岡市など12の確認地点から周辺2キロメートルの範囲まで規模を拡大した調査も環境省は実施しているが、8月10日の時点ではこちらも新たな発見はなかった、としていた。

環境省「 埼玉県内におけるヒアリの確認について
 

7月の訪日外国人客、過去最高に 中国は全市場通じ過去最高

2017年08月17日

 「7月の訪日外国人客、過去最高に 中国は全市場通じ過去最高」

 7月の訪日外国人客は、昨年7月に比べ16.8%増の268万2,000人で、単月として過去最高だったことが、16日公表された日本政府観光局の推計値で明らかになった。最も多かったのは中国で、前年同月比6.8%の増の78万800人。これは全市場を通じ、単月として過去最高の数字だ。韓国、台湾、香港を加えた東アジア4市場で全訪日外国人客の8割近くを占めている。「東南アジアを中心に伸び悩んだ市場もあったが、東アジア4市場が全体を大きくけん引した」と日本政府観光局は言っている。

 中国に続いて多かった韓国は、前年同月比44.1%の64万4,000人。続く台湾が同12.5%増の44万6,600人で、香港が同27.1%増の23万4,600人だった。これら3市場はいずれも単月としてそれぞれ過去最高を記録した。

 中国からの訪問客が多かった理由として日本政府観光局は、学校休暇が始まり家族旅行需要が高まったことに加えて、査証発給要件の緩和に伴う個人旅行者の増加や継続的な訪日旅行プロモーションを挙げている。韓国については、格安航空会社(LCC)を中心に、関西、新千歳など各地への新規就航や増便とチャーター便の運航や、昨年4月に発生した熊本地震の影響の反動などを挙げた。台湾については、夏季に合わせ旅行会社が訪日クルーズを複数実施したことや地方へのチャーター便の運航など、また香港については、定期路線の増便やチャーター便の運航に伴う航空座席供給量の増加などの効果があった、としている。

 東アジア4市場以外でも、米国、オーストラリア、フランス、カナダ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、ドイツ、スペイン、インド、イタリアの11市場が、いずれも7月としてはこれまでで最も多い人数を記録した。

日本政府観光局「 訪日外客数(2017年7月推計値)
 

訪日中国人クルーズ客にパックご飯サービス

2017年08月16日

 中国への日本産食品輸出拡大取り組みの一環として、中国航路クルーズ船内で訪日中国人に対する「パックご飯」の無料サービスが24日から始まる。齋藤健農林水産相が15日の記者会見で明らかにした。& lt; /p>

 無料サービスを実施するのは、一般社団法人日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会。米・米関連食品の海外での需要の開拓・拡大を図り、世界の市場に届けることを目的とする団体だ。中 国航路クルーズ船内の無料サービスは年末まで続けられ、「パックご飯」3万5千食の配布とPRが行われる。

 齋藤農林水産相は「日本産の農林水産物は世界で必ず受けると確信している。パックご飯配布の取り組みによって、日本産食品の中国でのさらなる普及を目指したい」と意欲を語った。

 齋藤農林水産相は、同日、17日から開かれる総合食品見本市「香港フード・エキスポ2017」に出席するため出発した。日本産農林水産物にかけられている輸入規制の撤廃・緩和をキャリー・ラ ム香港特別行政区行政長官らに要請する考えも明らかにした。

 日本は、2019年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を掲げている。昨年の実績は7,502億円。目標達成の見通しについての質問に対し、齋藤農林水産相は「 引き続き精力的に実現に向けて努力をしていきたい」と答えた。

関連サイト: 齋藤農林水産相15日記者会見内容

 

上半期の農林水産物・食品の輸出先香港1位、中国3位

2017年08月14日

 農林水産省は10日、今年上半期の農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。輸出額は3,786億円で対前年同期比4.5%の増となっている。国・地域別輸出額の1位は香港で、2位が米国、3位は中国、4 位は台湾と続く。

 前年同期比でみると中国の伸びの大きさが目立ち、27.3%増の499億円。中国への輸出額で最も多かったのは、生、冷蔵、冷凍を合わせたホタテ貝の約149億円で、前年同期に比べ約38%増えた。2 番目に多いのは丸太の約50億円で、前年同期に比べ約87%の増となっている。次に多いのは植木等で、約41億円。前年同期比で約36%増えた。

 1位の香港は、839億円で前年同期に比べると3.9%の減。輸出品目で多かったのは、真珠、なまこ(調整)、たばこの順になっている。2位の米国は、531億円で前年同期比2.3%の増で、輸 出額が多い品目は、ブリ、アルコール飲料、ソース混合調味料の順。4位の台湾は371億円で、前年同期に比べ19.6%の減。輸出品目は、リンゴ、アルコール飲料、さんごの順に多かった。

 日本は2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を目指している。2003年から4年連続で増えており、昨年の実績は7,502億円となっている。

 

ロ、旅客機市場に攻勢 中国と協力も

2017年08月10日

 ロシアが旅客機市場への本格参入を狙い、中国と協力して中型機の製造を目指すなど攻勢を強める動きが目立つ。チャイナ・ウオッチがイルクーツク発共同通信電として伝えた。

 ロシアは、5月に開発中の国産中型機「MS21」の初飛行に成功した。中国と協力して別の中型機の製造も目指す動きもある。

 MS21はロシア政府系メーカー「イルクート」が開発した。ロシア通信によると、軽量で丈夫な炭素繊維複合材を多く使用している。現在のところ、座席数が160前後の2モデルがあり、航 続距離は約6千キロ。タス通信は「米ボーイング、欧州エアバスの完全な競合機となる」と評する。

 開発費として2016年半ばまでに約1千億ルーブル(約1,800億円)を投入した。今年5月に東シベリアのイルクーツクで初飛行に成功し、プーチン大統領も祝福した。

 座席数が同程度の旅客機は、業界内で最も市場規模が大きいとされ、エアバスとボーイングがほぼ独占してきた。だが最近、中国が新型機を初飛行させるなど、新規参入に向けた動きが活発化している。

 タスによると、イルクート社は既にMS21を175機受注しており、ロシア政府は37年までに千機販売したいとしている。インドネシアやエジプト、イランの会社と交渉中という。

 また、中国とロシアは客室に通路が2本あるワイドボディー機と呼ばれる中型機を開発・製造するため、上海に共同出資会社を5月に設立した。販売が可能になるまでには10年ほどかかる見通しだが、業 界関係者は「後発の中国と、ソ連時代の実績があるロシアが手を組み、欧米に対抗する構図がはっきりした」と分析している。

 

中国、7月の対米貿易黒字2.9%増

2017年08月09日

 中国の7月の対米貿易黒字が前年同月比で2.9%増だった。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 8日の中国税関総署発表によると、7月の対米貿易黒字は前年同月比で7億ドル(約774億円)増の252億ドルだったと発表した。2.9% 増となる。

 中国の対米黒字は拡大傾向が続いており、両国間の摩擦要因となっている。貿易不均衡の是正に向けて米国が対中圧力を強める可能性もある。1~7月の累計の対米黒字も1,427億ドルと、前 年同期比で80億ドル増えた。

 中国の7月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比8.8%増だった。前年同月を上回るのは7カ月連続。輸出は7.2%増、輸入は11.0%増で、貿易収支は467億ドルの黒字だった。

 1~7月の貿易総額は前年同期比12.3%増だった。輸出が8.3%、 輸入が17.7%、それぞれ増加した。中国の景気の持ち直しを背景とした堅調な消費が輸入増に寄与したとみられる。

 貿易相手別に貿易総額を見ると、米国は14.3%増、日本は10.8%増、欧州連合(EU)は11.2%増だった。

 各国との貿易摩擦の火種となっている鋼材の輸出は、数量ベースで8.7%減少した。

 

中国の60歳以上2・3億人超=総人口の16・7%

2017年08月08日

 中国の60歳以上の人口は昨年末現在2億3086万人で、総人口の16・7%を占め、65歳以上は1億5003万人で、総人口の10・8%を占めている。民政省が3日発表した「 2016年社会サービス発展統計公報」で明らかになった。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発中国通信=共同通信電として報じた。

 公報によると、昨年末現在、全国の各種高齢者介護サービス機関・施設数は14・0万で、前年に比べ20・7%増えた。各種高齢者介護ベッド数は730・2万台で、前年に比べ8・6%増えた。高 齢者1000人当たりの介護ベッド数は31・6台で、前年に比べ4・3%増えた。

 また高齢者向け事業機関が1828、高齢者法律支援センターが1・9万、高齢者権利維持協力組織が7万、高齢者学校が5・4万、生徒が710・2万人、各種高齢者活動室が35・9万ある。高 齢補助金受給者は2355・4万人、介護補助金受給者は40・5万人、介護サービス補助金受給者は282・9万人となっている。

 

国連予算、中国日本を抜き2位へ

2017年08月07日

 2019~21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。チャイナ・ウ オッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 日本は平和維持活動(PKO)予算でも中国に昨年から抜かれており、予算面で存在感の低下が鮮明となる。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

 通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日 本の今年の拠出金は約2億4,400万ドル(約270億円)。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

 最新の分担金委員会の報告書によると、現在は日本が9.68%、中国が7.92%を分担している。次回の予算交渉で日本は8.72%に落ち込む一方で、中国は10.81%となり逆転すると試算した。中 国の経済力が日本を上回っていることが反映された。

 分担率は国連全加盟国の交渉を経て2018年末に最終的に決まる。日本は2000年のピーク時には20%を超え、経済規模や財政貢献などを基に常任理事国入りを求めているが、最 近は経済低迷で分担率が低下している。

 PKO予算の分担率は常任理事国が割り増しされるため、中国は既に日本を抜いている。中国政府関係者は「中国は次回の改定で通常予算でも日本を追い越す可能性が高い」と話している。

 日本は5月に南スーダンPKOから陸上自衛隊部隊を撤収させており、国連内で予算と並び重要視されるPKOなどの人的貢献でも既に中国に水をあけられている。一方、国連関係者の間では「 経済成長を続ける中国の予算分担率が上がるのはあるべき姿だ」との指摘もある。

 

中国版「STAP騒動」の論文撤回

2017年08月04日

 ゲノム編集の新技術を英科学誌に公表していた河北科技大学(河北省)の研究者が、論文を撤回した。3日中国メディアの報道を基にした北京発共同通信電としてチャイナ・ウオッチが伝えた。

 問題の論文は河北科技大学の韓春雨副教授らが昨年5月に英科学誌で発表した。生物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」の新技術を発見したという内容で、当初「ノーベル賞級の成果」とも伝えられた。

 ゲノム編集では、できるだけ狙い通りに遺伝子を改変できる技術が求められている。新技術は既存の技術に比べ精度が高いとされた。しかし、国内外で実験結果が再現できないとの指摘が相次ぎ、日 本で起きたSTAP細胞論文不正の「中国版」とも受け止められている。

 ただ、ミスなのか不正があるのかは不明で、今後、中国の科学界が問題をどう処理するのか注目されている。

 

NEC、車向け電池撤退へ=中国ファンドと売却交渉

2017年08月03日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、NECが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池事業からの撤退を検討していることが3日、分かった。中 国の投資ファンドのGSRグループと売却に向けた交渉を進めている。納入先が日産自動車にほぼ限られており、このまま投資を継続しても需要の急拡大は見込めないと判断した。

 対象は、部材となる電極を生産する子会社のNECエナジーデバイス(相模原市)で、売却額は150億円前後を想定しているもようだ。

 エナジーデバイスの電極を使い、日産子会社のオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)が電池を生産している。日産は先行してGSRとエナジーサプライの売却交渉を進めており、両 社が合意すれば、NECはエナジーサプライに対する49%の出資持ち分も手放す方向だ。

 

ガス田開発は主権の範囲内と主張

2017年08月02日

 東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、中国外務省は1日、「主権の範囲内」との主張を明らかにした。共同通信の取材に対し文書で回答したもので、チャイナ・ウ オッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国外務省は、「完全に中国の主権と管轄権の範囲内のことだ」とガス田開発を正当化し、「活動は全く争いのない中国が管轄する海域で行っている」としている。日中中間線は日本の主張であり、中 国側は認めていないとの立場も示した。

 日中中間線の中国側で移動式掘削船を海底に固定して作業していることは、防衛省が7月下旬に確認した。日本政府は中国側に「一方的な開発行為は極めて遺憾だ」と抗議していた。

 

ビットコイン8月1日分裂へ=新通貨誕生、取引停止も

2017年08月01日

 インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が8月1日、分裂する公算だ。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、「 ビットコインキャッシュ(BCC)」と呼ぶ新たな仮想通貨が1日夜にも誕生する見通し。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 「ビットバンク」(東京)や「BTCボックス」(同)といった一部の取引所の運営会社は7月31日、分裂による混乱や不正を避けるため、ビットコインの引き出しや預け入れを一時停止した。再 開の予定日時は各取引所によって異なる。

 新通貨のデータは、分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にし、そこから枝分かれさせることになるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生する。新通貨誕生後、ビ ットコインの保有者に同じ数のBCCが付与されるケースが大半とみられる。

 取引所は原則、BCCの引き出しについては分裂後に顧客が要請すれば応じる方向。ただ、BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されておらず、各取引所に確認する必要がある。

 ビットコインとBCCの価格は、分裂後の市場の需給によって決まる。

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中国実感

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「中国の宅配業務、「最後の1キロ」解決が成功へのカギ」

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