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中国広核制した韓国電力に 東芝売却の英原発子会社

2017年12月07日

 東芝による英国の全額出資子会社「ニュージェネレーション」の株式売却について、韓国電力と韓国産業通商資源省は7日までに、東芝側との優先交渉権を韓国電力が得たと発表した。英メディアは全株式を売却する見通しと伝えている。チャイナ・ウオッチが、ソウル、ロンドン発の共同通信電として伝えた。

 東芝の株売却は、系列の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻を受け海外の原発事業から撤退するため。

 中国広核集団も買収に名乗りを上げていたが、韓国電力が優先交渉権を獲得した。韓国電力は、来年上半期中に譲渡契約を締結予定と表明した。

 ニュージェネレーションは英北西部ムーアサイドに原発3基を建設する。東芝はWHの原子炉を採用予定だったが、韓国電力は独自に設計した原子炉を使う方針だ。

 英当局から新たな原子炉の認可を得るには数年かかる見通しで、2015年ごろに順次稼働させる計画は変更が避けられない見込み。

 韓国電力はアラブ首長国連邦(UAE)に続き海外で原発を手掛けることになる。

 

福島県産食品欧米よりアジアで強い不安感

2017年12月06日

 チャイナ・ウオッチによると、福島県産の食品は欧米よりアジア圏で不安感が強いことが東京大学と福島大学が5日発表した東京電力福島第1原発事故の風評被害に関する意識調査で明らかになった。国内では抵抗感を持つ人が年々減少していることが分かった。

 調査した東京大の関谷直也特任准教授(災害情報論)は「海外では事故直後の福島県のイメージから回復していない」と分析している。不安解消には「食 品に放射性物質が含まれていないかを調べる検査の体制や検査結果の周知が必要だ」と指摘した。

 調査は今年2月、日本を含むアジアと欧米計10の国・地域の大都市で住民計3千人にインターネットを通じて実施した。「福島県産の農産物は不安だ」と回答した人の割合は、台湾が81.0% と最も多く、韓国が69.3%、中国が66.3%で、米国の35.7%、英国の29.3%などと比べアジアで高かった。日本は30.3%だった。福島県産の海産物や飲料水も、欧米よりアジアで抵抗感が強い傾向が見られた。

 福島県内でコメの「全量全袋検査」が行われていることを「知らない」と回答したのは英国が67.0%、ロシアが64.7%で、「聞いたが信じていない」は中国が41.7%、韓国が39.0%、日本も22.3%に上った。

 国内調査で「積極的に福島県産は避けている」と回答した人の割合は、2013年は福島県民が28.0%、県民以外は28.1%だったが、今年はそれぞれ12.0%、19.8%に減少した。

 欧州連合(EU)は1日、原発事故後に課した日本食品の輸入規制を緩和した。ただ日本からの農林水産品の輸出額が上位の香港、米国、中国、台湾、韓国などは一部地域を対象に輸入停止を続けている。

 

中国カナダ両首相貿易自由化推進で一致

2017年12月05日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国の李克強首相とカナダのトルドー首相は4日、北京で会談し、経済のグローバル化や2国間の貿易自由化を推進することで一致した。

 会談後、共同記者会見に臨んだ李氏は、人権問題についても会談で意見交換したと表明した。詳細は明らかにしなかったがトルドー氏側から中国の人権問題が取り上げられたとみられる。李氏は「(同問題で両国の)考え方が異なるのは正常なことだ」と述べ、議論を拒まない考えを示した。

 トルドー氏は巨大な市場としての中国の重要性を強調し、中国との経済関係を強化したいと訴えた。

 李氏によると、会談では気候変動問題や環境、観光分野での協力を進めることも確認した。

 

北極海公海で漁業禁止へ10カ国・機関合意

2017年12月04日

 米国、ロシアなど北極海沿岸国と日本、欧州連合(EU)など計10の国・機関は3日までに、地球温暖化で氷が解けて海表面 が広がる北極海中央部の公海で商業漁業を禁止することで大筋合意した。チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えた。

 米ロ、ノルウェー、デンマーク、カナダの北極海沿岸5カ国のほか、漁業が盛んな日本、中国、韓国、アイスランド、EUが、11月30日まで米ワシントンで開いた協議で合意した。国際的な管理体制が整備されるまでの措置とし、当面16年間禁止する方針。関係者は「歴史的合意」と称賛している。

 北極海の大部分では国際機関による資源の保護・管理体制が確立していないため、将来の安定的な資源確保の上でも漁業禁止が必要との認識で一致した。協定の文案を最終的に決める会合を来年2月に米国で開く。EU欧州委員会によると、協定は10の国・機関による署名、批准後に発効する。

 対象海域はほぼ地中海の広さに相当する約289万平方キロ。北極周辺では温暖化の進行が早く、広大な範囲で氷の溶解が進行している。近年の北極海中央部では夏季に海表面の氷の約4割が解け、漁業可能海域が拡大しているが、現時点で漁業を行う国はないという。

 北極海沿岸5カ国は2015年7月、国際的な資源管理の枠組みができるまで北極海公海で商業漁業を控えることで合意済み。その後、日中韓やEUなども協議に加わった。

 

香港マカオ結ぶ世界最長の橋お披露目

2017年12月01日

 香港、マカオと中国本土の広東省珠海を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」がほぼ完成し、当局が11月30日に現場を報道陣に公開した。チャイナ・ウオッチが、珠海発共同通信電として伝えた。

 大橋は2018年中に開通予定で、当局によると世界最長の海上大橋となる。3地点を含む珠江デルタ地帯の経済一体化を進め、中国政府による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の 海上ルートの起点としての役割も担う。

 09年に着工した大橋は全長約55キロで、香港から人工島や海底トンネルを経由してマカオや珠海までつながる。橋の本体工事は既に完了し、付帯施設などの建設を急ピッチで進めていた。年 末までに全工事を終える。総工費は当初の1千億元(約1兆7千億円)から1,100億元に膨らんだ。

 開通後は、これまで車で3時間以上かかっていた香港―珠海間が約30 分に短縮される。物流促進のため通関手続きの簡素化も検討している。当局担当者は「 インド洋から地中海を経て欧州までをつなぐ海上ルートの起点となる重要プロジェクトだ」と強調した。

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