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スマホでビザ発給効率化=北京の日本大使館で試行

2018年03月30日

 河野太郎外相は30日の記者会見で、日本を訪れる外国人のためのビザの発給業務に関し、スマートフォンのアプリを活用して手続きの効率化に取り組むと表明した。北京の日本大使館で近く試験導入したい考え。「今後も業務の合理化をしっかりやっていきたい」と強調した。

 アプリは、スマホのカメラでパスポートを撮影すると、氏名や旅券番号などの情報が申請書に自動入力される仕組み。申請者は手書きで入力する手間が省け、大使館側の作業も「5分の1になる」という。民間企業が開発を進めている。

 これとは別に、在外邦人の情報を管理する外務省の三つのシステムを統合したと明らかにした。海外で緊急事態が発生した場合、対象地域の邦人に注意喚起のメールを迅速に配信できるように改善した。年間の保守コストも「7億円削減できる」とアピールしている。

 

中国、報復措置近く発表か=米製品への追加関税リスト

2018年03月29日

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は28日、米国の通商法301条に基づく中国製品への制裁措置に対し、中国政府が報復として追加関税を課す米製品のリストを近く発表する見通しだと報じた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 環球時報は「リストには、米国が中国に輸出する主要製品が大量に含まれるだろう」と指摘し、「中国に対する極端端な貿易政策によって、米国は重い代償を払うことになる」と警告した。

 トランプ米大統領は22日、301条に基づき中国製品に25%の追加関税を課すことを柱とする制裁措置を指示した。米通商代表部(USTR)は今後、制裁対象となる具体的な品目を公表する。

 環球時報は外交問題に関する過激な論調で知られる。米国側に実際の制裁発動を思いとどまらせるよう、けん制する狙いもありそうだ。

 

4月に中比首脳会談へ=エネルギー協力議題か

2018年03月28日

 チャイナ・ウオッチがマニラ発共同通信電として伝えるところによると、フィリピンのドゥテルテ大統領が4月に中国海南省で開かれる「博鰲アジアフォーラム」年次総会に出席するのに合わせ、中国の習近平国家主席と会談する方向で調整していることが分かった。フィリピン外交筋が27日、明らかにした。

 フィリピン政府と中国国営企業が南シナ海での石油や天然ガスなどの資源探査に関して協議を進めており、会談ではエネルギーや経済分野の協力が議題に上る可能性がある。

 フィリピンのカエタノ外相は今月、年次総会の事前協議のために訪中し、北京で王岐山国家副主席と会談した。

 

中国で原油先物取引=欧米主導の市場に対抗

2018年03月27日

 中国で人民元建ての原油先物の取引が26日始まった。世界最大の原油輸入国である中国は、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗。価格形成への影響力を強めるとともに、人民元の国際化を図る考えだ。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 上海先物取引所傘下の上海国際エネルギー取引センターで、中東産原油の先物取引が始まった。中国の先物市場としては初めて外国人にも取引を認めた。市場の対外開放を印象付ける狙いもありそうだ。

 世界の原油取引は、ニューヨークの米国産標準油種(WTI)や、欧州の北海ブレント原油先物が主要指標で、いずれも米ドル建てだ。中国は自国の需給動向を価格に反映させ、為替変動のリスクも回避するため、元建て原油先物の上場を目指していた。今後、国際指標に成長させ、元建て決済により国際通貨としての元の地位向上も狙う。

 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)によると、中国の2017年の原油輸入量は日量840万バレルで、米国を上回り世界1位だった。中国メディアによると、海外依存度は約7割に上る。

 上海の外資系証券会社幹部は「『人民元経済圏』構築に向けた動きの一つだ」と指摘。ただ元は当局による海外送金などへの規制が強く使い勝手が悪いことから「元建て原油先物が世界で影響を持つに至るかは未知数だ」と述べた。

 

金融の対外開放拡大へ=中国人民銀の新総裁

2018年03月26日

 中国人民銀行(中央銀行)の新総裁に就任した易綱氏は25日、北京で開催中の経済関連フォーラムで講演し「金融業の対外開放を拡大していく」と表明、外国企業に対する市場参入規制の緩和を進める考えを示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 今月の全国人民代表大会(全人代)で新総裁に選出されて以来、易氏が公の場で発言するのは初めて。米国との間で貿易摩擦が強まる中、米国が一貫して要求してきた金融市場の一段の開放に配慮を示した形だ。今後の米中間の経済協議でも争点の一つとなりそうだ。

 易氏は「市場を開放すれば進歩をもたらし、閉ざせば競争力を失う」と指摘。外国の金融機関の市場参入を促し、競争を刺激することによって中国の金融機関の競争力を引き上げるべきだと語った。

 中国は、証券と保険の分野で外資企業が出資できる比率の上限を徐々に引き上げ、数年後には全額出資を認める方針を既に発表している。易氏は「市場参入規制を緩和する改革を今後も続けていく」と語った。

 改革派として知られる易氏は、金融政策において「市場」を重視する考えを重ねて強調。金利や為替相場に市場原理をより反映させる方向へ改革を進めると表明した。

 米中の貿易摩擦が金融市場に悪影響を及ぼす懸念も出ているが、易氏は「外部からのショックに対して、中国は完全に対応する能力がある」と自信を示した。

 

百度の自動運転車、公道 試験用ナンバー取得

2018年03月23日

 北京市公安局は22日、インターネット検索中国最大手の百度(北京市、バイドゥ)の自動運転車に対し、公道走行試験に向けた臨時ナンバープレートを発給した。同市初の自動運転車向けナンバーとなる。チャイナ・ウオッチが中国証券網などを転電したNNA配信として伝えた。

 北京市の自動運転車臨時ナンバーは性能などによりT1~T5の5段階に分かれており、百度は今回5枚のT3ナンバーを取得した。T3は交通ルールを認識し、車線を維持しての走行、緊急時に対応できる能力を持つレベルという。同日に北京市南東部の亦荘地区で行われた公道テストイベントに合わせ、公安局交通管理局から百度幹部に交付された。

 百度は自動運転システムの構築をサポートするオープンプラットフォーム「アポロ(阿波羅)」を立ち上げ、完成車メーカーと共同で自動運転車の開発を進めている。北京市も昨年12月に自動運転自動車の路上走行試験に関する指導意見と実施ルールを公布しており、自動運転車の公道走行に向けて道を開いていた。

 

中国、特許で日本抜き2位=前年比13%増、国連機関

2018年03月22日

 世界知的所有権機関(WIPO)は21日、世界の企業などによる2017年の国際特許登録の出願件数を発表した。国別で中国が前年比13・4%増の4万8882件で、日本の4万8208件を抜いて2位に浮上した。首位は米国の5万6624件だった。チャイナ・ウオッチがジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 中国は近年、出願件数の増加が続いており、WIPOは「3年以内に米を追い越すとみられる」と分析した。日本も前年比6・6%と伸ばしたが、僅差で3位となった。WIPOのガリー事務局長は「東アジアで世界の出願件数の約半数を占める。技術革新分野は地理上で大きな移動が起きている」と指摘した。

 世界全体の出願件数は4・5%増の24万3500件だった。

 企業別でも、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が1、2位を占めた。3位は米半導体大手インテル。日本では4位に三菱電機、9位にソニーが入った。

 出願分野では、コンピューター技術が全体の8・6%と一番多く、次がデジタル通信の8・2%、3位が電気機械類の6・8%だった。

 WIPOは国際商標と国際意匠についても、17年の出願件数をそれぞれ公表。国際商標では国別で米国、ドイツが1、2位を占め、中国が前年比36・3%増で3位になった。国際意匠については国別でドイツ、スイス、韓国の順だった。

 

ブラジルでサン・ルイス港の定礎式=中国企業が建設

2018年03月20日

 交通インフラ建設工事の大手、中国交通建設公司(中国交建)が投資と建設に参加するブラジルのサン・ルイス港の定礎式が16日同地で行われ、両国各界の代表260人余りが出席した。サン・ルイス16日発新華社電を引用した中国通信=共同通信電として、チャイナ・ウオッチが伝えた。

 同プロジェクトは中国交建が港湾の全産業チェーンに投資する初めてのもので、同社は元請業者として設計、調達、施工を行い、港湾の運営も行う。

 中国交建海外事業部の陳重・部長は次のように語った。昨年のBRICS首脳会議の合間に、中国ブラジル両国の首脳がサン・ルイス港の建設に関する協力取り決めの調印に立ち会った。完成すると、サン・ルイス港はブラジルの重要な深水港の一つ、ブラジル東北部の重要な物流ルートになる。

 サン・ルイス港はブラジル東北部のマラニョン州サン・ルイス市にあり、この港湾プロジェクトの投資総額は7億ドルを超える。四つのバースと関連荷役設備が建設される予定で、完成すると、食糧、石油製品、紙パルプや化学肥料などの貨物を重点的に輸送する。

 

大気汚染改善で1万8千人摘発=中国環境相が環境査察効果強調

2018年03月19日

 中国の李幹傑環境保護相は17日、北京で記者会見し、大気汚染などの改善に向け、2016年以降に各地で査察チームが実施した違反行為の取り締まりで、地方政府の担当者ら約1万8千人をこれまで摘発したと明らかにした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 李氏は、石炭火力発電所での排ガス規制強化や石炭から天然ガスへのエネルギー源の切り替えが進んだこともあり、17年までの5年間で「大気汚染は明らかに改善した」と強調した。

 環境保護省によると、汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2.5」 の北京の年平均濃度が、13年は大気1立方メートル当たり89.5マイクログラムだったのに対し、17年には58マイクログラムに減少した。

 ただ、李氏は汚染問題の解決にはなお時間がかかるとの認識も示した。

 

3~5年で無人運転実現=百度会長が見通し

2018年03月16日

 中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)の李彦宏会長は15日、3~5年以内に一般公道での無人運転車を実用化するとの見通しを示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 李氏は国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の委員として、記者団の質問に答えた。百度は今年中に自動車メーカーと連携し、ハンドルや運転席のない小型バスの小規模な量産を始め、ほかの車が走行していない場所で運用する。2019年からは高速道路などでの自動運転を可能とする乗用車を生産する。李氏は「北京から上海まで高速道路上で火鍋を食べながら移動できるようになる」と語った。

 次のステップとして、3~5年以内には「(他の車が行き交う)完全にオープンな公道上での無人運転車が実現するだろう」と述べた。

 中国政府は昨年11月、官民一体で進める人工知能(AI)開発に関して、自動運転の分野では百度に主導させる方針を決めた。政府は資金や法備などで後押しし、競争力を高めたい考えだ。 

 

深圳証取、年内にもCDR上場導入か

2018年03月15日

 チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えるところによると、深圳証券取引所の王建軍総経理はこのほど、「CDR(中国預託証券)での深圳上場が年内にも可能になる」と述べ、ニューエコノミー企業の上場誘致に意気込みを示した。14日付星島日報、蘋果日報が伝えた。

 ADR(米国預託証券)の中国版と言われるCDRが導入されれば、現行ルールでは本土での上場が認められていない出資構造を持つ本土IT大手などの上場を誘致できる。中国証券監督管理委員会(証監会)が専門作業チームを立ち上げ、CDRを通じたA株上場を認める方向で調整中とされる。

 王総経理は、「深圳証取では早い段階からCDR導入に向けた研究を行っており、ルールや制度面の準備は既に終えた。CDRを導入するための条件は基本的に整ったと言える。深圳市場はニューエコノミー企業が上場を争う主戦場になる」と述べた。

 法改正の必要がないため、CDRはニューエコノミー企業のA株上場を実現させる最も手っ取り早い方法と指摘されている。現行ルールでは、VIE(変動持分事業体)や議決権種類株式(1株当たりの議決権に差をつけた株式、別名デュアル・クラス・ストック)、利益未計上の企業の本土上場を認めておらず、小米科技(シャオミ)、騰訊(テンセント)、アリババなどのIT企業は本土に上場できない。中国証券当局はこれら企業にCDRの発行を認めることで規制を回避し、本土への回帰上場を促す考えとされる。

 証監会は、CDRの第一弾として、アリババやテンセントを含む8社をリストアップしたとの報道も出ている。

 一方、上場制度改革を通じてニューエコノミー企業の上場誘致を進めたい香港取引所(HKEX)としては、深圳が大きな競合として立ちはだかることも考えられる。

 

車載用リチウム電池の量産開始 パナソニック大連の工場で

2018年03月14日

 チャイナ・ウオッチによると、パナソニックは13日、中国の大連工場で車載用リチウムイオン電池の量産を開始したと発表した。ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けなどに供給する。日本と米国と合わせて世界3極での生産体制が整うことになり、環境対応車のニーズに対応しながらシェア拡大を目指す。

 投資額は数百億円規模とみられ、生産した電池は米国にも輸出する。中国では自動車メーカーにEVなど新エネルギー車の生産を一定比率で義務付ける規制が2019年に始まる予定で、市場の拡大が見込まれている。

 車載用リチウムイオン電池は、日本国内では加西工場(兵庫県加西市)などで生産している。米国では米EVメーカーのテスラと工場を共同運営し、同社のEV向けに電池を供給している。

 

中国、生態環境省を新設=5年ぶり機構改革案提示

2018年03月13日

 中国政府(国務院)は13日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で審議される政府の機構改革案を提示した。各部門にまたがっていた環境保護関連部門を統合した生態環境省や、国土計画に関連する部門を統合した自然資源省の新設を盛り込み、環境保護を重視した。中国政府の大規模な機構改革は鉄道省が解体されるなどした2013年以来5年ぶり。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 さらに銀行と保険の監督体制を統合した銀行保険監督管理委員会や、国家市場監督管理総局を設置し、市場に対する監視体制を強化する。

 改革で、現在25ある省・委員会などは26になる。提案説明をした王勇国務委員は「国務院の機構はさらに効率のよいものになる」と強調した。

 新設の生態環境省は現在の環境保護省の機能に加え、国家発展改革委員会が担当していた気候変動対策のほか、各部門にまたがっていた海や河川、地下水の環境保護も管轄する。

 待遇改善を求める抗議活動で社会問題化している退役軍人の処遇を扱う退役軍人事務省の新設や、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進めるため、国家国際発展協力署を設置する。

 13日の全人代では11日施行の改正憲法で規定された反腐敗の独立機関「国家監察委員会」に関し、権限などを定めた監察法案も提示。国家監察委の下には地方レベルの監察委を設置、全ての公務員が監察対象となることなどが規定される。

 機構改革案は2月末に開かれた共産党中央委員会第3回総会(3中総会)で決定した党と国家の機構改革案のうち政府に関する部分。機構改革案は審議を経て17日に、監察法案は閉幕日の20日にそれぞれ採択される見通し。

 

テスラCEO中国の外資規制是正訴え

2018年03月12日

 中国での自動車生産を目指している米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで、中国の自動車産業の外資規制に不満を漏らし、トランプ米大統領に中国に対して是正を求めるよう訴えた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 米メディアによると、中国側は単独出資での現地生産を目指すテスラに対し、ほかの自動車メーカーと同様に、現地企業との合弁会社設立が必要とし、交渉が難航している。マスク氏は中国に強硬姿勢を取るトランプ氏に“助け” を求めた格好だ。

 マスク氏は「中国では米国の自動車会社は工場(の資本)の50%すら所有できない」と述べた上で「米国には中国企業が100%出資するEV企業が5社もある」と指摘した。また、中国の輸入車への関税率が米国の10倍だとも述べ、不公平だと訴えた。

 一方、中国の万鋼・科学技術相は10日の北京での記者会見で、ドイツBMWなど多くの外国メーカーが合弁会社を通じてEVなどを生産し「国内メーカーと同様の待遇を受けている」と強調した。テスラ側に中国のルールに従うよう求めた。

 

吉利9割以上を新エネ車に

2018年03月09日

 中国自動車大手の浙江吉利控股集団の李書福会長は8日、傘下の吉利汽車で販売する車両に占める電気自動車(EV)など「新エネルギー車」の割合を、2020年までに9割以上へ引き上げると述べた。チャイナ・ウオッチが、新華社電を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 中国は19年から、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネ車の生産を一定割合で義務づける規制を導入する。国内メーカーの育成にも力を入れている。

 吉利集団はドイツ大手、ダイムラーの筆頭株主になったことが2月に判明した。ダイムラーが力を入れるEVの技術を取り込む狙いがあるとみられている。

 

国産ジェットC919の受注815機に

2018年03月08日

 チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えるところによると、中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」の設計責任者、呉光輝氏は6日、C919 の累計受注機数が現時点で 815機に上ったと明らかにした。新華社電が7日伝えた。

 C919 は上海市に本拠を置く旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)が開発した。現在、2機が試験飛行段階にあり、これまでに延べ 23 回の試験飛行を実施してきた。2017 年5月に初飛行を成功させた1機目は現在、乗客の代わりに重りをつけ、重心位置や負荷などを調べる試験を受けており、次の段階では対気速度や失速などに関する試験を行うという。

 呉氏は、年末までに上海浦東国際空港の第5滑走路で3機目の試験飛行を実施する計画も明らかにした。19 年には、さらに3機が加わり、合計6機での試験飛行を行う見通しだという。

 

120カ国千社が参加見込み=11月上海開催の中国国際輸入博覧会

2018年03月07日

 中国上海市の応勇市長は6日、同市で11月に初めて開催予定の「中国国際輸入博覧会」について「これまでに120の国と地域から、千以上の企業が参加登録している」と明らかにした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 応勇市長は、全国人民代表大会(全人代)が開かれている北京市で記者団の質問に対し、このように答えた。

 同博覧会は習近平国家主席が昨年5月の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議で開催を表明した。米国が中国との貿易赤字を批判していることなどを念頭に、輸入促進で貿易不均衡の解消に真剣に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだ。

 応氏によると、約60カ国が個別のブースを開く。応氏は、博覧会は国家の重要行事に位置付けられていると強調した。

 

蔚来汽車が米国でIPO=20億ドル調達へ

2018年03月06日

 上海市に本拠を置くエコカーベンチャーの上海蔚来汽車が、年内に米ニューヨーク証券取引所(NYSE)かナスダック市場への上場を目指していることが分かった。新規株式公開(IPO)で最高20億米ドル( 約2,110億円)を見込み、既に米モルガン・スタンレー(MS)やゴールドマン・サックスなど金融機関8社と米上場計画を練っているという。チャイナ・ウ オッチが5日の自動車情報サイト網上車市の報道を転電したNNA配信として伝えた。

 蔚来汽車の米上場が実現した場合、中国本土企業としては約250億米ドルを調達した2014年の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババ)に次ぐ調達規模になるもようだという。

 蔚来汽車は21年の時価総額が360億米ドルに達すると強気だ。米電気自動車(EV)大手のテスラと中国エコカー最大手の比亜迪(BYD)は16年の時価総額がそれぞれ600億米ドル、2 50億米ドルとなっている。

 

中国原発事業「着実に海外進出」

2018年03月05日

 中国人民政治協商会議(政協)全国委員で中国核工業集団(中核集団China National Nuclear Corporation)会長の王寿君氏は3日、中核集団とパキスタン、アルゼンチン、サ ウジアラビア、米国、ガーナなどの原子力発電協力はすでに一連の進展を収めており、中国の原発事業は着実に海外に進出していると述べた。チャイナ・ウ オッチが北京発新華社電を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 王氏は次のように説明した。中核集団がパキスタンで協力建設している原子力発電プロジェクトの総発電設備容量は463万kWにのぼり、運転中の発電設備容量は130万kWを超えている。こ れら原発設備はパキスタンの電力不足問題を緩和し、現地経済の発展を促し、現地住民の生活レベルを高めた。

 中核集団とアルゼンチン、サウジアラビア、米国、ガーナとの原子力発電協力も重大な進展を収めている。王氏は、中核集団とアルゼンチンは重水炉と華竜1号原発の建設に関する一括請負契約に調印した。サ ウジアラビアとウラニウム、トリウム資源開発に関する取り決めに署名し、両国の原子力全産業チェーン協力が正式に始まったと述べた。

 さらに、ガーナの超小型中性子源原子炉の高濃縮ウラン燃料は中国に無事送り返され、中核集団が参加したこの超小型原子炉の低濃縮ウラン改造プロジェクトは滞りなく完了した。進 行波炉中米合弁会社が設立され、両国原子力協力は新たな段階を迎えたと語った。

 

米大統領、鉄鋼・アルミ輸入制限表明

2018年03月02日

 トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明した。対象とする輸入先の国には言及しなかったが、主な標的は中国とみられる。日 本製品も含む可能性がある。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 トランプ大統領は、「鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す」と述べ、来週に正式決定することも明らかにした。

 輸入制限は、安保上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づく措置で、発動は当時のレーガン大統領がリビア産原油の輸入を禁じた1982年以来、約36年ぶりとなる。 

 トランプ政権の貿易政策での強硬姿勢が改めて鮮明になり、鉄鋼やアルミを米国に輸出する中国などの反発は必至だ。貿易摩擦の激化は世界経済の不安定要因となる。

 輸入制限の発動は、今年11月の中間選挙に向け衰退する国内製造業の再生に尽力していることを有権者にアピールする狙いもありそうだ。

 トランプ氏はホワイトハウスで開いた米鉄鋼メーカー幹部らとの会合で「国防に必要な鉄鋼やアルミを生産できない国は国家とは言えない」と強調した。「業界は長期間、保護されるだろう」と述べ、輸 入制限を長期にわたって実施する考えを示した。

 商務省は大量輸入を放置すれば、米メーカーの生産力が奪われ、戦闘機や軍艦などを造る国防産業に悪影響を与えかねないと判断し、輸入制限をトランプ氏に勧告していた。鉄 鋼では全ての国からの輸入に最低24%、アルミでは最低7.7%の関税をそれぞれ課す案などを提示した。

 商務省によると、2017年に米国が輸入した鉄鋼はカナダ、ブラジル、韓国の順で多く、日本は7位。中国は11位だが他国経由も多いため、輸入制限は幅広い国が対象となる可能性がある。

 

深圳GDP初めて香港上回る

2018年03月01日

 香港政府は28日、2017年の域内総生産(GDP)が2兆6,626億香港ドル(約36兆4千億円)だったと発表した。隣接する広東省深圳市のGDPは2兆2,438億元(約38兆円)。中 国メディアによると、深圳の経済規模が香港を上回るのは初めて。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 逆転は、ベンチャー企業が次々と生まれる深圳経済の躍進ぶりと、香港の地盤沈下を印象付ける出来事と言えそうだ。香港の17年の実質経済成長率は3.8%で、深圳の8.8%を大きく下回った。

 深圳はかつて一農村にすぎなかったが、中国の改革・開放路線によって1980年に経済特区に指定されて以降、急速に発展した。特に香港企業が積極的に技術や資本を投入し、成長に貢献してきた経緯がある。 

 深圳では、通信アプリ「微信(ウェイシン)」を運営するIT大手の騰訊控股(テンセント)や、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの先端企業が集積している。人工知能(AI)やドローン( 小型無人機)などを手掛けるベンチャー企業も続々と生まれている。就業機会が多いために全国各地から若者が集まる「移民都市」として知られ、人口も急増している。

 一方、香港は金融センターとしての地位は保っているものの、中国経済の急成長に伴い、経済面での相対的な地位が低下している。

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