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外資系企業の市場参入を大幅緩和 開放の重要3措置

2018年06月29日

 人民網日本語版が伝えるところによると、国家発展改革委員会と商務部は28日、「外資系企業投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)2018年版」を発表した。7月28日から施行される。施行と同時に「外資系企業投資産業指導リスト(2017年改訂版)」に含まれた外資系企業の投資参入特別管理措置(外資系企業投資参入ネガティブリスト)は廃止され、外資系企業の投資奨励産業リストは引き続き執行される。18年版ネガティブリストの発表・実施は、市場参入が大幅に緩和され、高水準の開放が深いレベルで推進され、参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度が一層改善されるための重要な措置だ。

 18年版ネガティブリストは、参入制限項目をそれまでの63件から48件に減らし、次の3つの重要な開放措置を打ち出した。

(1)サービス業の開放を拡大する。金融分野では銀行業における外資系企業の株式保有率の制限を撤廃し、証券会社、基金管理会社、先物取引会社、生命保険会社における外資の株式保有率上限を51%に引き上げる。2021年には金融分野で外資の株式保有率に関するすべての制限を撤廃する。インフラ分野では幹線鉄道網、電力網における外資の制限を撤廃する。交通輸送分野では、鉄道旅客輸送会社、国際海上輸送会社、国際船舶代理店における外資の制限を撤廃する。商業貿易流通分野では、ガソリンスタンド、穀物買い付け卸売における外資の制限を撤廃する。文化の分野では、インターネットアクセスサービスの営業場所への投資を禁止する規定を撤廃する。

(2)製造業を基本的に開放する。自動車産業では特定車と新エネルギー車をめぐる外資の株式保有率の制限を撤廃し、20年には商用車をめぐる外資の制限を撤廃し、22年には乗用車をめぐる外資の制限、及び合弁企業は2社までとする制限を撤廃する。船舶産業では設計、製造、修理の各プロセスで外資の制限を撤廃する。航空機産業では幹線航空機、支線航空機、汎用機、ヘリコプター、ドローン、軽航空機(気球、飛行船など)など各タイプについての外資の制限を撤廃する。

(3)農業とエネルギー資源の分野で参入を緩和する。農業分野では、小麦とトウモロコシ以外の農作物の種子生産をめぐる外資の制限を撤廃する。エネルギー分野では、特殊なレア石炭類の採掘をめぐる外資の制限を撤廃する。資源分野では、グラファイトの採掘、レアアースの精錬・分離、タングステンの精錬をめぐる外資の制限を撤廃する。

 新ネガティブリストはこのほか開放の新ルート、新モデルを積極的に探求し、自動車分野と金融分野の開放について総合的な配置を行い、持続的な開放を実施して、関連産業に一定期間の移行期間を与え、開放の予測可能性を高める。また株式についての要求、上層部への要求といった特別管理措置を統一的に打ち出す。ネガティブリストに含まれていない分野については、国内資本と海外資本との一致原則に基づいて管理を実施し、各地方政府や各部門が外資の投資参入に的を絞った制限を打ち出すことを禁止する。

 

日本、自由貿易の意義訴え=RCEP閣僚会合を主導

2018年06月29日

 日本や中国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は28日、事務レベル協議を続けた。米国の輸入制限を巡り各国が対抗措置で応酬しているのに対し、日本は7月1日に東京で初めて開く閣僚会合を主導し、自由貿易の意義を訴える。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 RCEPが実現すれば、世界の人口の半分をカバーし、国内総生産(GDP)と貿易額がそれぞれ約3割を占める巨大な経済圏となる。

 日本にとっては、新興国での経済活動が容易になり、大きな利益となる。

 例えば、日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)で生産した部品を日本で組み立てて、低い関税で中国やインドといった巨大市場で販売できるようになる。

 日本は、トランプ米政権と7月から新たな貿易協議のテーブルに着く。対日貿易赤字の削減を目指す米国は、日本に対し保護主義的な要求を突き付ける可能性がある。日本が閣僚会合を主導しRCEPの交渉妥結へ推進できれば、米国に対し「日本は自由貿易に本気だという強いメッセージ」(政府関係者)となる。

 日本は米国抜きの11カ国による環太平洋連携協定(TPP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効も急ぐ。RCEPでは、ASEANが目標とする年内妥結に向け、交渉をけん引する方針だ。

 

中国内陸部に巨大電池工場=BYD、原料から一貫体制

2018年06月28日

 中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)は27日、内陸部の青海省西寧でEVなどに使うリチウムイオン電池の新工場の稼働を始めたと発表した。原料のリチウムの調達から電池製造までを現地で一貫して手がける体制を整え、EVなど新エネルギー車の販売で攻勢を強める。チャイナ・ウオッチが西寧発共同通信電として伝えた。

 総投資額は約100億元(約1660億円)で年間生産能力が24ギガワット時の巨大工場となる。同社が販売するプラグインハイブリッド車(PHV)の約120万台分の電池に相当する規模だという。このうち10ギガワット時の第1期生産ラインが27日、稼働を始めた。2019年には全面的に稼働する予定。

 中国政府は、EVやPHVなどの新エネルギー車の普及を通じて、自国の自動車産業の競争力を引き上げる戦略を描いている。需要の急拡大を見越し、自動車メーカーの間では、電池の争奪戦が激しい。

 青海省には、世界でも有数のリチウム埋蔵量があるとされ、BYDは同省でリチウムの資源開発にも投資。原料から車両生産までを自前で手がける戦略を掲げる。

 BYDの王伝福会長は27日、式典で「新エネ車は爆発的な普及期を迎えようとしている。(電池など)リチウム産業の発展の余地は大きい」と述べ、積極投資によって規模拡大を急ぐ考えを示した。

 

中国、インド大豆関税撤廃=対米貿易摩擦激化に備え

2018年06月27日

 中国政府は26日、インドなど5カ国産の大豆の輸入関税を7月1日付で撤廃すると発表した。関税撤廃は米国との貿易摩擦激化に備え、調達先を増やす狙いがあるとみられる。中国は、米政権による対中制裁関税への報復措置として同月6日から米国の主要輸出品である大豆に関税を課す方針。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国財政省によると、インド、バングラデシュ、ラオス、韓国、スリランカの大豆に課している3%の関税をゼロにする。医療用品、鉄鋼などの関税も引き下げる。

 米国が輸出する大豆のうち6割が中国向け。中国は米国の主要農産物を標的にして米側に打撃を与える思惑だが、中国は大豆の一大消費国でもあり、調達先の確保を急いでいる。

 中国政府はこれとは別に、7月1日から自動車や家電製品、衣服など日用品の輸入関税を引き下げる。中国市場の対外開放をアピールし、米国の保護主義を警戒する国際社会の支持を取り付ける狙いだ。

 

米、中国企業の投資制限へ=通商摩擦に新たな火種

2018年06月26日

 トランプ米大統領が、重要な技術を持つ米企業に中国企業が投資することを禁止する方向で検討していることが明らかになった。中国への一部ハイテク分野の輸出も制限する。週内にも発表する。チャイナ・ウオッチが、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版を引用したワシントン発共同通信電として伝えた。

 技術流出を防ぎ中国が進める製造業の発展戦略「中国製造2025」の進展を阻止して、米国が優位に立つハイテク分野などで中国の追い上げを阻むのが狙い。投資制限が発動されれば中国も対抗措置を打ち出すとみられ、深刻化している中国との通商摩擦の新たな火種となりそうだ。

 規制の対象は、IT技術や航空、電気自動車(EV)、バイオテクノロジーなどとみられる。米財務省は少なくとも25%の中国資本が入る企業を規制の対象とし、重要な技術を持つ米企業に投資できないようにすることを検討しているという。

 国家安全保障会議(NSC)と商務省は、重要な技術が含まれる製品の中国への輸出を制限する計画だという。

 中国は投資制限に関しこれまで「世界貿易機関(WTO)の基本原則や精神に反する」(商務省報道官)と反発し、発動すれば「相応の措置を取る」とけん制してきた。

 関連する米企業は、輸出の制限は事業に悪影響が及ぶと懸念している。一方で中国企業による投資の制限は、既に中国からの投資が激減しており、短期的な影響は限定的とみられるが、長期的には中国企業の技術力向上に影響が及ぶ可能性がある。

 ハイテク分野を巡って米国は、中国が米企業に技術移転を強制したり、中国政府が補助金などで自国企業を支援したりすることで競争環境がゆがめられていると主張している。中国は反発し、協議は平行線をたどっていた。

 

中国、環境対策で数値目標=20年までに改善

2018年06月25日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国共産党・政府は24日、環境汚染対策の数値目標を定めたガイドラインを公表した。2020年までに石炭の消費量を減らして微小粒子状物質「PM2・5」の濃度を引き下げることなどを目指す。

 国営通信の新華社を通じて公表した。PM2・5の濃度が基準を上回っている都市を対象に、20年までに濃度を15年比で18%低下させる。大都市で大気の質が「優良」となる日が8割以上になることを目指す。汚染が深刻な河北省などで石炭の消費量を10%減らす。

 水質、土壌汚染についても目標値を設定した。地方政府が具体的な環境保護計画を策定、実行する。取り組みが不十分な場合は、地方政府幹部の責任を追及する。

 

新型原子炉、中国で初臨界=元東芝子会社が建設

2018年06月22日

 チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えるところによると、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は21日、同社が中国浙江省の三門原発に建設している新型原子炉「AP1000」が初臨界に達したと発表した。

 AP1000は1990年代から開発が進められてきた新世代炉。中国のほか米国内でも建設が進むが、稼働すれば世界で初めてとなる。

 WHは「最終的な節目を迎えた。次のステップは、いよいよ送電だ」と近く稼働させたい考えを示した。

 三門原発での建設は当初の予定から約4年遅れている。米国でも大幅に遅れ、1カ所で建設が中止。コスト増大でWHは経営破綻し、東芝の経営危機の原因となった。

 AP1000は加圧水型軽水炉で、出力は約110万キロワット。建屋上部に水を蓄えるタンクを備え、外部電源を失っても、重力で水を落として原子炉を冷やす安全システムを売りにしている。中国では三門原発にもう1基と海陽原発(山東省)に2基を建設している。

 

中国に外資規制の緩和要望=日系企業団体

2018年06月21日

 中国に進出した日系企業でつくる中国日本商会は20日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。外資企業に対する市場参入規制の一段の緩和を進め、外資と中国企業が公平に競争できる環境を整えるよう求めている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は金融や自動車分野の対外開放を拡大する方針を表明したが、意見書は依然として建設や通信などで厳しい参入規制が残っていると指摘している。投資を制限する産業を減らすよう求め、知的財産権の保護を強化することも要望した。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の2017年度の実態調査によると、中国での事業拡大を予定する日系企業の割合は48.3%で、16年度と比べ8.2ポイント上昇した。

 中国日本商会の副会長を務めるジェトロ北京事務所の堂ノ上武夫所長は会見で「中国市場の拡大を期待し、中国から輸出するタイプよりも中国国内での販売を目的とした企業の事業拡大意欲が増している。中国政府が対外開放を進めれば、投資意欲はさらに高まるだろう」と話した

 

トルコ原発、中国協力か=3カ所目建設で大統領

2018年06月20日

 トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン大統領は18日、3カ所目の原発を建設する考えを改めて表明し、建設には中国が協力する可能性が高いと語った。チャイナ・ウオッチがイスタンブール発共同通信電として伝えた。

 アルバイラク・エネルギー天然資源相は13日、3カ所目の原発はトルコの欧州側に建設する見通しだと話した。

 トルコでは初となる南部アックユ原発の建設をロシア企業が受注。北部シノップの原発計画を日本が官民で進めてきたが、安全対策費用がかさみ、目標としていた2023年の稼働は難しい情勢となっている。

 

輸出増勢、先行き不透明=対中国は過去最高も

2018年06月19日

 財務省が18日発表した5月の貿易統計は、3カ月ぶりの貿易赤字だった。世界経済の拡大を追い風に輸出は堅調で、米国、中国、欧州連合(EU)向けとも伸びている。だが、米中が互いに制裁関税の発動を決めるなど貿易戦争を巡る懸念が強まっており、輸出の増勢が続くか先行きは不透明だ。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 主要な輸出先のうち、5月は特に中国向けが好調。前年同月比13・9%増の1兆2723億円と、5月としては過去最高の輸出額だった。半導体の製造装置や自動車部品がけん引した。

 米国向けの輸出も、5・8%増の1兆1459億円と高水準。16カ月連続で伸びた。特に自動車部品やエンジン、電気自動車(EV)用などの電池が全体を押し上げた。EU向けは0・7%増の6972億円だった。

 ただ、先行きには米中の貿易摩擦が暗い影を落とす。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「世界経済の拡大が続き、当面は輸出の増加が見込める」と推測する一方、米国向けの中国製品の生産が減少すれば、日本から中国への部品の輸出も落ち込む可能性があると分析した。

 また、経済産業省は18日公表した貿易問題の報告書で、鉄鋼や自動車などで輸入制限の姿勢を強める米国に懸念を表明。「米国の市場を閉ざすだけでなく、世界の市場を混乱させかねない」と指摘した。

 

北京の天安門で大規模改修=建国70年行事へ準備か

2018年06月18日

 北京の中心部にある天安門の城楼で、大規模改修を理由に15日から観光客の参観が停止された。改修期間は来年5月までで、中国メディアによると、大規模改修は1970年以来。老朽化を理由にしており、来年行われる建国70周年の関連行事に向けた準備の一環との見 方も出ている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 城楼は耐震性に問題はないが、一部に漏水や壁の劣化が見られ「(観光客への)開放や重要な活動で利用する際に影響がある」(中国紙、北京日報)ことから改修を決めたという。

 建国60年の2009年10月には城楼に最高指導部メンバーらが上り、記念式典を開催した。天安門前を通る長安街では軍事パレードを実施した。来年の建国70年でも同様の行事が実施されるとみられている。

 天安門は世界遺産、故宮(旧紫禁城)の正門で、明代は承天門と呼ばれ、清代に改称された。故・毛沢東主席の肖像画や「中華人民共和国万歳」のスローガンが掲げられている。

 

中国で燃料電池車普及策=地方政府、日系企業商機も

2018年06月15日

 中国の地方政府が、二酸化炭素(CO2)を出さず水素と酸素を化学反応させた電気で走行し「究極のエコカー」と称される燃料電池車(FCV)の普及に向けた政策を着々と進めている。中央政府が電気自動車(EV)の普及を主導する中、FCVの中国での市場拡大を見据え、日系企業も商機を探っている。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

「先進的な取り組みを積極的に上海に紹介してもらいたい」

 4月中旬、上海市で開かれた国際技術展示会。上海市トップの李強・市共産党委員会書記が、計量機メーカーのタツノ(東京)の水素充塡機器が置かれた横浜市のブースを訪れ、呼び掛けた。

 昨年9月に上海市は、2025年までに水素ステーションを50カ所建設し、FCV乗用車を2万台以上普及させ、産業規模を1千億元(約1兆7千億円)以上に成長させるとした計画を発表。今年2月には産業団地を開業させた。広東省仏山市も19年までにFCVの公共バスを2千台投入する計画を進めている。

 中国政府が次世代車の主力に位置付けるEVはメーカー各社が開発にしのぎを削る。普及が急速に進めば電力供給不足が問題となる恐れがある。

 FCVは、天候に大きく左右される太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電した電気をいったん水素に置き換えて貯蔵できる利点がある。タツノの竜野広道社長は「10年後にはFCVの時代が来る」と話す。

 車両自体や水素ステーションの価格が高いことなどから普及が遅れているが、竜野氏は「技術が進み普及すれば価格は下がる。市場規模が大きく、開発・普及のスピードが速い中国は有望だ」と強調。現時点で市場参入する方が得策だとし、将来的な現地生産も視野に入れている。

 一方、トヨタ自動車は江蘇省常熟市の研究開発拠点に水素ステーションを設け、昨年10月からFCV「MIRAI」による実証実験を開始。今後は実験対象をバスなど商用車にも広げる予定で、中尾清哉常務役員は地方政府との協議を進め、中国でのFCV導入の可能性を探るとしている。

 

自動運転技術の出展活況=中国、家電見本市が開幕

2018年06月14日

 チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えるところによると、中国上海市で家電などの先端技術の見本市「CESアジア」が13日開幕した。IT企業や自動車メーカーなど各社が自動運転や人工知能(AI)などの最新技術をアピール。日本勢では三菱電機が初出展し、人工衛星を利用した自動運転車を披露した。

 中国は自動運転の開発を国家を挙げて推進していることもあり、主催者によると、今回の自動車関連の展示は過去最大規模となった。

 三菱電機の自動運転車は、準天頂衛星「みちびき」からの信号を使って車両の位置を把握。誤差を数センチ単位まで縮めることが可能という。同社幹部は将来的には自動運転分野で中国市場への参入を目指したいと語った。

 ホンダも出展し、AR(拡張現実)技術を使って、運転手の視界にナビゲーション情報を示す製品を展示した。

 また中国のインターネット検索大手、百度はAIが運転手の表情から疲れを察知する技術のほか、ハンドルがない無人運転バスを披露。ドイツの自動車部品大手コンチネンタルはAIが歩行者の動きを予測し、自動運転を支援するシステムを公開した。

 中国の新興電気自動車(EV)ブランド「拝騰」は車内でネットや映画鑑賞を楽しめ、自動運転も可能な車両を展示。来年末にも量産を始める予定で、来場者の注目を集めた。

 CESアジアは、米ラスベガスで毎年開かれる世界最大の家電見本市「CES」のアジア版で、今年で4回目。

 

クルーズ船寄港が最多=17年、訪日客253万人

2018年06月13日

 国土交通省は12日、2017年にクルーズ船が日本に寄港したのは前年比37.0%増の2,764回だったと発表した。クルーズ船での訪日客数は27.0%増の253万人で、いずれも過去最多を更新した。

 寄港回数を港別に見ると、博多港(福岡市)が326回で3年連続首位。 長崎港(長崎市)267回、那覇港(那覇市)224回と続いた。

 このうち海外の船会社が運航するクルーズ船に限ると寄港回数は2,013回で、全体の7割以上を占めた。日本を発着するクルーズが増えたことが影響した。中国などアジア方面から九州・沖縄への寄港が多かった。

 日本の船会社による運航は751回。昨年10月に、せとうちクルーズ (広島県尾道市)の豪華客船「ガンツウ」が就航したことなどで、前年よりも増えた。

 

中国新車販売9%増=5月、新エネ車は2倍に

2018年06月12日

 中国自動車工業協会が11日発表した5月の新車販売台数は、前年同月比9・6%増の228万7700台だった。政府が普及を進めている電気自動車(EV)などの新エネルギー車の販売は10万2千台で、前年同月に比べ2倍以上となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 新車販売全体のうち、乗用車は188万9400台で7・9%増加。景気動向を反映しやすい商用車は18・6%増の39万8300台だった。

 日系大手4社は、日産自動車とトヨタ自動車が増加したものの、ホンダとマツダは減少し、明暗が分かれた。

 

大気汚染改善へ協力継続=日中環境当局者が会談

2018年06月11日

 笹川博義環境政務官は9日、北京で中国生態環境省の黄潤秋次官と会談、中国の大気汚染改善に向けた協力を継続する方針を確認した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 日本の環境省関係者が明らかにしたところによると、笹川博義政務官と黄潤秋次官は中国で水質汚染が深刻化する中、生活排水浄化槽の普及に向けた日中の連携についても意見交換した。

 笹川氏は会談後、日本の無償資金協力で建設された日中友好環境保全センターで講演し「中国と日本の技術が一体となり、アジアや世界で高品質な成長が成し遂げられるよう期待している」と強調した。黄氏も気候変動対策や水質管理などの分野で日本と経験や技術を共有したいと訴えた。

 日中関係の改善に伴い、中国から国際保護鳥トキを日本に提供することが決まるなど、両国間で環境分野での協力や交流が活発化している。

 

ZTEに罰金1100億円=米商務省発表、操業再開へ

2018年06月08日

 ロス米商務長官は7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁解除に向け、10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いなどで合意したと発表した。ZTEは米企業からの部品調達が可能となり、操業再開に動きだす。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 合意には、経営陣の刷新や、ZTEが4億ドルの保証金を差し出すことも盛り込んだ。ZTEが再度違反した場合には、没収するとしている。米商務省によると、ZTEは過去の違反への罰金として既に8億9,200万ドルを支払っており支払額は最大で22億9,000万ドル規模に上る。

 また、米商務省はZTEが米国の輸出関連の法令を順守しているかどうかを10年間監視し、再び違反した場合には米企業によるZTEへの輸出を禁止する制裁を再発動する。

 米商務省は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。ZTEは部品が入手できなくなり、主力製品であるスマートフォンの生産や販売の停止に追い込まれていた。

 トランプ米大統領は5月25日、米テレビでZTEへの制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意に達したと述べた。

 

タクシー車両を業界2位に納入=インドネシアで中国五菱

2018年06月07日

 中国の上汽通用五菱汽車(SGMW)のインドネシア法人SGMWモーター・インドネシアは、タクシー業界2位のエクスプレス・グループに、受注した7人乗り小型多目的車(MPV)「コンフェロ」150台を全て納入した。他のタクシー会社からも南スマトラ州パレンバンで27台、東ジャワ州ジュンブルで5台を受注している。チャイナ・ウオッチが6日付インドネシア紙コンタンを引用したNNA配信として伝えた。

 タクシー用の「コンフェロ」の車両価格は、仕様や注文台数によって異なるが、ジャカルタ地域では標準仕様車の場合、登録料込みで1億3,180万ルピア(約104万円)から。

  SGMWはインドネシアで、昨年8月に「コンフェロ」を発売したのに続き、今年2月から7人乗りMPV「コルテズ(Cortez)」を投入。現在までの合計販売台数は1万1,000台に達している。

 一方、タクシー最大手ブルーバード・グループのミッシェルIR担当部長によると、今年は3,000~4,000台の車両刷新を予定している。中国車を購入する予定はなく、トヨタのMPV「トランスムーバー」の購入を計画している。同車はMPV「アバンザ」をベースにしたタクシー市場向けの車種。(NNA)

 

中国、テーマパークを規制=乱開発相次ぎ採算悪化

2018年06月06日

 チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国政府が急増するテーマパークの建設を規制する政策を打ち出した。観光ブームで乱開発が相次ぎ、多くは採算が悪化。周辺の不動産開発が目的のプロジェクトも多く、全国的にブレーキをかける必要があると判断した。

 政府は4月、テーマパークの「やみくもな建設」は問題だと指摘し、新規建設や拡張を抑制する方針を公表した。地方政府を通じて建設地や施設数を制限。周辺のマンション建設も規制することにした。

 政府系の中国観光研究院によると、中国のテーマパークは既に2千カ所を突破した。外資系の上海ディズニーランドが有名だが、ほかに国内の不動産大手などが各地で次々にテーマパークを建設している。

 ただ、テーマや特色がはっきりしない施設が乱立しており、政府も「低レベル」なものが多いと認める。中国の経済誌「財経」(電子版)は、多くの施設が「開業直後から客が集まらず悲惨な経営状態だ」と指摘。上海ディズニーとの競争が激しい周辺地域では、営業停止も相次いでいる。

 一方でテーマパーク周辺の不動産開発は勢いを増している。北京市南東部では、不動産大手がテーマパークと商業施設、住宅を一体的に開発。マンション価格は日本円換算で2億円を超えた。

 もともと政府は不動産バブルの抑制を掲げてきたが、テーマパークが絡むと政府の認可が得やすいとされる。政府は形だけの「偽パーク」を隠れみのにした不動産開発を警戒し、審査を厳重にする方針だ。

 

ホンダ、中国で自動車累計販売台数1千万台突破

2018年06月05日

 チャイナ・ウオッチによると、ホンダは4日、中国での自動車の累計販売台数が5月末時点で1千万台を突破したと発表した。1998年の事業開始から20年で達成した。近年は現地の消費者の好みに合わせた製品を増やし、販売を伸ばしていた。

 2015年に年間販売台数が初めて100万台を超え、16年に126万台、17年には145万台超を記録した。主力セダン「アコード」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」のほか、中国専用モデルも人気となっている。

 ホンダは中国で「広汽本田汽車」と「東風本田汽車」の二つの合弁会社で事業を展開している。広汽が610万台、東風が390万台を販売した。

 

上海機構各国と「協力」=習氏が関連行事に祝電

2018年06月04日

 中国とロシア、インド、中央アジア諸国などで構成する上海協力機構(SCO)首脳会議の開催を前に、中国の習近平国家主席は1日、「SCOの発展を揺るぎなく支持し、各国と協力したい」と の祝電を北京で開かれたSCO加盟国のメディア関係者による会議に寄せた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 出席した中国共産党の黄坤明中央宣伝部長は「世界情勢は不安定でテロリズムは依然として存在している。SCOが担う平和実現の責任はますます大きい」と述べた。

 SCOは中国、ロシア、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタンが2001年に創設した地域協力組織。昨年6月にインドとパキスタンの正式加盟を承認し、人口30億人超の巨大機構となった。< /p>

 今年の首脳会議は9、10日に山東省青島で開かれ、習氏、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相らが参加する。

 

OECD閣僚理事会、閣僚声明出せず閉幕

2018年06月01日

 経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は5月31日、 「あらゆる形態の保護主義と闘う」とした議長声明を公表して閉幕した。全加盟国の同意の下に作られる閣僚声明を公表する方向で調整を進めたが、鉄 鋼などの輸入制限措置を進めている米国の反対で出すことができなかったという。チャイナ・ウオッチが、パリ発共同通信電として伝えた。

 議長声明には、「世界貿易機関(WTO)を中核とする多角的貿易体制が重要な役割を持つことで合意した」と記した。中国を念頭に鉄鋼などの過剰生産能力と、そ の要因である補助金などを早急に除去するよう要請した。

 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の推進の重要性を指摘した。デジタル経済に関する章も設け、人 工知能や複数のコンピューターで取引を管理するブロックチェーンに関する取り組みを進めるようOECDに促した。また、電子商取引への課税強化案の中間報告を評価した。

 今回のOECD閣僚理事会は30日から多国間主義をテーマに議論を行った。

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