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『ワクチン被害』の親子ら北京でデモ

2018年07月31日

 中国で国の品質基準に達しないワクチンが大量に流通した問題で、「被害者」と称する親子ら数十人が30日、北京市中心部にある中国国家衛生健康委員会前で抗議デモを行った。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。共同通信は周辺住民が明らかにした、としている。

 新華社電によると、李克強首相は30日、国務院(政府)常務会議を主宰し、不正ワクチン問題を徹底的に調査、有効な薬品の安全管理体制を構築するよう指示した。会議では、法を犯した責任者の刑事責任を追及し、投獄して市場から追放する方針も確認した。

 住民や香港メディアによると、北京での抗議者は「責任追及を徹底せよ」「被害者に正義を」などと書かれた横断幕を掲げ、国に賠償を要求している。開始から約2時間後に公安当局に解散させられたという。

 この問題では、約50万人の子どもが予防効果不明の混合ワクチンを接種されていたことが発覚した。国の管理体制を問題視する世論が強まり、習近平指導部は大規模な抗議デモなどに発展しないよう神経をとがらせている。

 

アフリカ開発で日中協力=首相訪中前に関係改善推進

2018年07月30日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日本が主導する西アフリカの開発計画を巡って政府内で、中国の参入を呼び掛ける案が浮上していることが29日、分かった。10月を目指す安倍晋三首相の訪中が実現する前に、日中間の関連会合を開きたい意向だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対し、経済分野で新たな日中協力に乗り出すことで、関係改善の推進をアピールする狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 アフリカの経済支援に関しては従来、日中両国は競争関係になる傾向が強かった。来年6月を見込む習近平国家主席による就任後初の来日を見据えた動きともいえる。

 日本が西アフリカで日中協力による開発を検討しているのは、計約4千キロにわたり複数の道路を整備する「成長の環」計画。コートジボワールなどギニア湾沿岸3カ国と内陸国のブルキナファソを南北に結び、ナイジェリアからコートジボワールまでを海岸線沿いに東西につなぐ。日本は、関連プロジェクトに350億円超の円借款や無償資金協力を実施中で、今年1月には全体の整備計画も策定した。

 第三国での日中協力を巡り、今年5月の首脳会談で官民合同委員会設置で合意した。日本側は首相に近い和泉洋人首相補佐官がトップを務める方針。この枠組みを活用し中国側の参加を求める考えだ。

 

中国、中西部で投資加速=李首相が呼び掛け

2018年07月27日

 中国政府によると李克強首相は26日、チベット自治区の鉄道建設現場を視察し、発展が遅れている中国中西部のインフラ建設を加速すると強調した。米中貿易摩擦などで減速が懸念される中国経済を、積極的な国内投資で下支えする。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 北京から遠く標高も高いチベット自治区を首相が視察するのは珍しい。李氏は、投資を拡大して沿海部との経済格差を縮めるべきだと指摘した。

 中国政府は23日、景気を支えるために財政政策を積極化させる方針を打ち出した。

 

プノンペンの土地、中国にリース=大規模再開発プロジェクト

2018年07月26日

 カンボジアのプノンペン自治港(PPAP)は 24 日、首都プノンペン中心部にあるトンレサップ川沿いの土地をリースすることで、中国の不動産開発企業、広州粤泰(ユエタイ)グループと契約を交わしたと発表した。ユエタイは大規模な再開発プロジェクトを実施する。チャイナ・ウオッチが、NNAの配信として伝えた。

 ユエタイの子会社、柬城泰(チェンチョン・タイ)グループに、期間 50 年間でリースした。リース料は 1,650 万米ドル(約 18 億 3,700 万円)で、PPAPは既に満額を受け取った。開発対象になるのは、チュロイチョンバー橋(日本カンボジア友好橋)とナイトマーケットの間の約9ヘクタール。

 柬城泰グループは、インフラ整備の一環として堤防の建設に 1,900 万米ドルを投じるほか、5つ星ホテルや集合住宅、商業施設、芸術センター、水上マーケットなどを開発する。PPAPの管理ビルとターミナル2カ所の新設にも、それぞれ1,100万米ドル、3,000万米ドルを投資する。

 

南アに1・6兆円超投資=中国、インフラ整備や農業

2018年07月25日

 中国の習近平国家主席は24日、南アフリカのラマポーザ大統領と首都プレトリアで会談し、中国が南アに計約147億ドル(約1兆6340億円)を投資すると伝えた。会談後の記者会見でラマポーザ氏が明らかにした。チャイナ・ウオッチがロイター通信などの報道を引用したヨハネスブルク発共同通信電として伝えた。

 投資期間は明らかになっていないが、インフラ整備や農業、科学技術の分野が対象という。南アはアフリカ有数の経済大国だが、2月まで続いたズマ政権下で景気が低迷。市場関係者の間では、中国の投資が景気回復につながるとの期待感も出ている。

 ラマポーザ氏は記者会見で「国民の生活を向上させるため、(中国と)連携することで合意した」と語った。習氏は25日に始まる新興5カ国(BRICS)首脳会議と一連の会合に出席するため、南アを訪問した。

 

初のパンダ保護検察官チームが発足=四川省成都市で

2018年07月24日

 チャイナ・ウオッチが成都20日発新華社の報道を転電した中国通信=共同通信電として伝えるところによると、ジャイアントパンダ国家公園の建設をよりよく保障するため、四川省成都市人民検察院のパンダ国家公園成都エリア駐在検察ステーションが19日に看板を掲げ、業務を正式に開始した。中国初のパンダ保護生態検察官チームが正式に発足したことを示すもの。

 成都市検察機関は連携して協力し、パンダ国家公園を保護する検察機関の強大な合力を作り上げると表明した。同時に、パンダの自然繁殖・生息地をよりよく守るため、同市検察機関は今後、回復的〈修復的〉司法の理念を深化させ、「適性植皮による緑化修復」の仕組みを整え、違法犯罪者が損害を補うよう督促し、環境の修復を後押しし、環境の蘇生を実現する。

 成都市検察院検察委員会の専任委員を務める王暁志氏は、2015年から2018年5月までの間に、当市の検察機関は各種の動植物犯罪事案計45件69人を受理し、57人の逮捕を許可したと説明した。

 昨年、「ジャイアントパンダ国家公園体制試行プラン」が国から正式に認められた。四川、陝西、甘粛3省の計80余カ所の保護地が有機的に整理統合され、国家公園に編入された。総面積は2万7134平方㌔に達する。そのうち四川省内の面積は2万177平方㌔で、成都は崇州市、都江堰市など四つの区(市)県に及ぶ。

 

2050年に総人口の約3分の1に=中国の高齢者

2018年07月23日

 中国国家衛生健康委員会党組メンバーで全国老齢工作委員会弁公室常務副主任の王建軍氏は19日、2050年前後までに、中国の高齢者人口はピークの4・87億人に達し、総人口の34・9%を占める見込みだと述べた。チャイナ・ウオッチが北京発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 王氏は19日、中央・国家機関引退・定年退職幹部人口老齢化国情教育大講堂で講演した際、次のように述べた。2025年までに、60歳以上の高齢者人口は3億人となり、総人口の5分の1を占める。2033年に4億人を突破し、総人口の4分の1前後を占める。そして2050年前後に4・87億人となり、総人口の約3分の1を占め、高齢者数と総人口に占める割合がともにピークを迎える。

 中国は1999年に高齢化社会に突入した。全国老齢工作委員会弁公室が発表したデータによれば、2017年末の時点で、60歳以上の高齢者人口は2・41億人で、総人口の17・3%を占め、99年から17年にかけて高齢者人口は1・1億人純増した。

 

中国配車大手が日本進出=ソフトバンクと合弁、今秋

2018年07月20日

 ソフトバンクと中国配車サービス最大手の滴滴出行は19日、合弁会社を設立し、今年秋から日本国内でタクシーの配車サービスを順次始めると発表した。タクシー会社に向けて無償で提供し、提携先の拡大を図る。大阪を皮切りに東京、京都、福岡、沖縄など主要都市に広げていく計画。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 合弁事業の会社名は「DiDiモビリティジャパン」。利用者はスマートフォンに入れたアプリを使って、タクシーを好きな場所に呼ぶことができる。増加する訪日中国人客に対応するため、中国の決済アプリでの支払いも可能にする。

 一方、このサービスを導入したタクシー事業者は車の売上高や稼働率、運転手の評価を容易に確認できる。当面は無償で利用できるが、DiDiはいずれ利用料を取るという。運転手向けアプリには日本語と中国語の翻訳機能が付く。

 都内で記者会見した宮内謙社長は「タクシー会社とウィンウィンの関係になる」と話し、タクシー業界に配車や経営効率向上のメリットがあると強調した。

 滴滴のジーン・リウ社長は今後人工知能(AI)で利用客の予測など効率的な運行が可能になるとして「タクシー運転手にとっても、より大きな収入につながる」と述べた。

 

北極圏ガスを中国に輸送=商船三井の砕氷LNG船

2018年07月19日

 ロシアの北極圏ヤマル半島から北極海航路を東回りで航行していた商船三井が所有・運航する砕氷型の液化天然ガス(LNG)タンカーが、18日までに中国江蘇省南通市如東の港に到着した。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 約8万トンのLNGを積めるという同タンカーはヤマル半島のサベッタ港でLNGを積み込んで6月25日に出発、7月17日に如東の港に接岸した。商船三井として初の東回り航行で、予定通りの日数で到着した。

 ヤマル半島でのLNG事業はロシアの天然ガス大手ノバテクが主導し、 昨年12月に生産が始まった。生産能力は年550万トンで、2019年には1,650万トンに増やす予定。商船三井によると、中国石油天然ガス集団(CNPC)が年300万トンの購入契約を締結している。

 

固体廃棄物輸入56・3%減=中国の禁止措置強化で

2018年07月18日

 チャイナ・ウオッチが北京14日発新華社(英語版)の報道を転電した中国通信=共同通信電が伝えるところによると、中国の固体廃棄物輸入は政府の禁止措置強化で上半期減少した。

 税関総署によると、プラスチック、紙、金属廃棄物の上半期輸入量は998万トンで、前年同期に比べ56・3%減少した。うち6月は152万トンで、5月の138万トンに比べ増えた。

 中国はごみ処理能力が低いにもかかわらず、1980年代から固体廃棄物を原材料として輸入し始め、世界最大の輸入国となった。一部企業は不法に持ち込んで利益を上げ、環境や公衆衛生を脅かしている。

 政府は人々の意識向上とグリーン開発のため昨年、代替品のない資源を含むものを除き、来年末までに輸入を段階的に取りやめることを決めた。

 

テスラ、北京のEV研究拠点拡充

2018年07月17日

 中国メディアによると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は12日、訪問先の北京市で陳吉寧市長と面会し、テスラが北京に置くEVの研究開発センターの規模を拡充する方針を示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 テスラは今月10日、中国・上海に年間生産能力が50万台規模の新工場を建設することで地元当局と合意したばかり。米中両政府間で貿易摩擦が強まる中で、中国市場を重視する姿勢を示した。

 テスラは北京の研究開発センターを昨年設置した。2020年までに、 研究スタッフの人数を100人超に拡大する方針という。

 

9月に都内で中国フェス=平和友好条約40年を記念

2018年07月13日

 チャイナ・ウオッチによると、在日中国大使館(東京)は12日、中国の音楽を披露したり、中華料理を販売したりするイベント「チャイナフェスティバル2018」を9月8、9両日に代々木公園(東京都渋谷区)で開催すると発表した。8月の日中平和友好条約締結40年を記念する事業。

 最高顧問を務める福田康夫元首相は開催発表会で、日中両国が協力関係を強めることの重要性を強調し「イベントを通じてもっと強化していきたい」と述べた。実行委員長の程永華駐日大使は「民衆の相互理解と友情を深めたい」と、民間交流を促進するきっかけにしていく考えを示した。

 イベントでは100以上のブースが出て中華料理や観光地をPRするほか、伝統楽器「二胡」の演奏も披露する。中国各地の激辛料理の食べ比べや相手国の楽曲を歌って発音や表現力を競うカラオケ大会も開く。

 

テスラ、上海に海外初のEV生産工場建設

2018年07月12日

 中国の解放日報などが伝えるところによると、上海市人民政府は11日、米テスラと研究開発、製造、販売までを一体化した電気自動車(EV)工場の建設することで覚書を締結したと発表した。テスラは米国以外で初めての工場を建設することになる。

 この工場が完成すると、年間最大生産台数が50万台にのぼるという。

 上海市の李強書記は締結式の会見で、「上海の自動車産業は発達しており、ほぼ完璧な自動車産業チェーンの基礎を擁していることから、テスラが拠点として上海を選択したことは中国市場、さらにアジア市場をさらに開拓する上で大きな利点となるだろう。これを契機にさらなる緊密な関係を構築し、さらに進んだ全面的な協力関係に発展させ、それが両者にプラスになることを希望している」と述べた。

 これに対しテスラのイーロン・マスクCEOは、「テスラは海外初のメガファクトリーを上海に建設するが、これは上海という都市がもつイノベーションの活力、高効率の行動力と各分野の優秀な人材が集まっている点によるところが大きい。全力でこのメガファクトリーを建設し、研究開発、製造、販売などの機能を一体化した最も先進的なクリーンかつ持続可能な発展のモデルとしたい」と語った。

 テスラは工場建設と同時に、「テスラ(上海)電気自動車研究開発イノベーションセンター」を設立し、世界で展開する研究開発体制の重要部分に組み込み、電気自動車のイノベーションの促進、研究成果の実用化を積極的に進めていくという。

 

「深港創新圏」助成金拡大=越境使用を解禁

2018年07月12日

 深圳市科技創新委員会は10日、香港と共同でテクノロジーイノベーションを推進する「深港創新圏」構想の下で、香港・深圳の大学や研究組織、企業との産学連携を支援する助成金プログラムに関して、香港政府と助成金を共同拠出する既存制度に加えて、市が単独で助成金を拠出する3つのパターンを追加した。この追加項目の下で給付される補助金は、境界を越えて、深圳と香港の両方で使えるようにする。チャイナ・ウオッチが11日付大公報などの報道を転電したNNA配信として伝えた。

 イノベーション事業向けに給付される補助金はこれまで越境使用が認められておらず、この規制を全国で初めて解禁することになる。

 深セン市が単独で資金援助を行う追加3項目は、深圳・香港提携事業(B類)、深圳側が香港に委託する研究開発事業(C類)、香港が深圳に資金援助を要請する研究開発事業(D類)となる。

 B類は、深圳企業・団体が助成金を申請し、香港側は協力者としての立場となる。C類は、市科技創新委員会が市内の政府当局や大学、研究機関、企業などからの情報提供や評価を受けて決定した、香港側に委託する研究開発課題で、香港側が助成金を申請し、市が直接、申請者の銀行口座に振り込む。D類は、香港側が単独で助成金を申請するものとなる。

 この制度の下で給付される助成金の用途は、機器・設備の消耗材調達コストや、特許出願、科学研究プロジェクトの雑費、労務費などに限定。従業員向けの給与や企業の運営コストに充てることはできない。

 深圳と香港の各政府が助成金を共同で給付する既存のA類と追加項目のB類、D類は、市の助成金を1事業当たり最大で300万人民元(約5,000万円)とする。申請主体が企業である場合は、市が拠出する助成金の上限をプロジェクト総額の5割に定めた。

 

中国、初のトップ20入り=技術革新ランキング

2018年07月11日

 世界知的所有権機関(WIPO)などが10日公表した2018年版の「技術革新ランキング」によると、中国は前年より五つ順位を上げ17位となり、ランキング開始以来、初めて上位20位に入った。チャイナ・ウオッチが、ジュネーブ発共同通信電として伝えた。

 中国は、研究開発を重視する政策が知識集約型産業への転換を導いていると評価された。首位はスイス、日本は前年より順位を一つ上げて13位だった。

 中国の上位20位入りは、技術革新の先進地域となったことを意味し、WIPOのガリー事務局長は「多極的な技術革新の時代の到来を告げている」と強調した。

 ランキングは世界126国・地域を調査対象にしている。オランダが2位、スウェーデンが3位、米国が6位と上位は欧米勢が中心となった。

 中国は15年版までは29位が最高だったが、ここ数年急速に順位を上げていた。特に調査研究分野への投資や人材、特許出願数、科学技術関係の出版物数で米国に匹敵する成果を上げているとし、「中国の技術革新の能力上昇は明らかだ」と指摘した。

 特許出願件数では世界のエリアごとのランキング(12~16年の5年間)も公表した。東京・横浜が約10万5千件で首位、深圳・香港は約4万8千件で2位、ソウルが3位。大阪・神戸・京都は5位、名古屋は6位だった。

 技術革新ランキングはWIPOや米コーネル大などがまとめているもので、知的所有権の出願率、モバイルアプリの開発、市場やビジネスの成熟性など80の指標に基づき指数化している。2007年版から公表されている。

 

中国の物価1・9%上昇=6月、伸び率やや拡大

2018年07月10日

 国家統計局は10日、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で1・9%上昇したと発表した。伸び率は前月より0・1ポイント拡大した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 分野別に見ると、医療・保健は5・0%と大幅に上昇したほか、家賃などの住居は2・3%値上がりした。食品類は0・8%上昇した。7月以降は、米国の農産物などを対象に追加関税措置を発動した影響で、食品などが値上がりする可能性もある。

 同時に発表した6月の工業品卸売物価指数(PPI)は4・7%上昇した。伸び率は5月より0・6ポイント拡大した。原油相場の上昇を受けて、石油・天然ガス採掘業が32・7%上昇したのをはじめ、鉄金属加工業や製紙業など資源・素材関連が幅広く値上がりした。

 

BMW、中国で値上げへ=フォードは維持、GM未定

2018年07月09日

【ニューヨーク共同】 米中が互いの国で生産される自動車に追加関税を課したことで、メーカーに影響が広がっている。米国で生産した自動車を中国で販売するドイツのBMWは6日、関税によるコスト増を自社で全て吸収できないとして「必要な値上げ額を計算している」と明らかにした。新たな価格は「今後発表する」という。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 ロイター通信によると、BMWは2017年、米南部サウスカロライナ州の工場で生産したスポーツタイプ多目的車(SUV)など計10万台超を中国に輸出。価格転嫁で、中国での販売台数が減る恐れもある。

 米フォード・モーターは米国から中国に輸出する「フォード」ブランドの車と高級車部門「リンカーン」の車を「中国で値上げする計画はない」とする声明を出した。関税による影響を相殺できなければ、利益が押し下げられる。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)は17年、中国で生産した4万1千台のSUVを米国に輸入した。広報担当者は6日、「米国で値上げするかどうかはまだ決めていない」と説明した。

 

都合の良いタイミングで=中国、安倍首相訪問で

2018年07月06日

 中国外務省の陸慷報道局長は5日の記者会見で、安倍晋三首相が10月にも訪中し習近平国家主席との首脳会談を検討していることについて「中国は既に安倍首相を招待した」と述べ、双方の都合の良いタイミングで首相訪中が実現するとの認識を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 また「両国は同じ目標に向かって歩み寄り、訪中のためプラスになる雰囲気を共につくり出したい」と述べ、両国の外交当局が連絡を取り合っていると明らかにした。

 

海洋資源調査の拠点建設へ=メタンハイドレート探査・試掘

2018年07月05日

 中国メディアによると、広東省広州市は4日までに、同市南沙区の竜穴島に、次世代資源メタンハイドレートの探査・試掘など海洋資源調査を行う研究センターを建設すると明らかにした。チャイナ・ウオッチが、香港発共同通信電として伝えた。2021年完成の見込み。

 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは、燃焼しても二酸化炭素の排出量が少ない資源として活用が期待され、日本でも研究が進められている。中国は昨年5月、広東省沖の南シナ海の海底でメタンハイドレートの試掘に成功したと発表した。

 研究センターには、埠頭や、ボーリングで採取した資料の保管、科学分析をする最先端の施設も整備される。ここを拠点に、石油や天然ガスなども含めた海底資源調査を行う。

 

米中、6日に追加関税発動=互いに5兆5千億円対象

2018年07月04日

 貿易を巡って対立する米中両国は6日、互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 双方は年間500億ドル(約5兆 5千億円)分に相当する製品を対象にすることを決定済みで、6日はそのうち340億ドル分をそれぞれ先行実施する方針を示している。両国に発 動回避に向けた具体的な動きは出ていない。制裁措置が発動されれば貿易が停滞し、世界経済に悪影響を与える恐れがある。

 米国が課税対象とするのは自動車や航空機、情報通信技術関連の製品などの818品目。中国が今後成長を期待するハイテク分野の製品を幅広く標的とする。一方、中国は報復として米国産の大豆や牛肉、自動車など545品目に課税する。

 発動のタイミングについて、中国財政省は「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明した。一方、米国は東部時間の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)に発動予定。時差が12時間あるため、本来は米制裁に対する報復であるはずの中国が半日早く発動することになる。

 中国外務省の陸慷報道局長は3日の記者会見で「中国は既に準備はできている。断固として国家と人民の利益を守る」と改めて強調した。

 米国は残る160億ドル相当の284品目について、産業界の意見を聞いた上で後日発動する予定。その場合は中国も即座に同等規模の報復を追加発動する構えだ。

 

中国の上半期対米モノ輸出、大幅減速=税関総署発表

2018年07月03日

 2日の中国税関総署ホームページによると、中国の今年上半期の対米モノ輸出は前年同期比5・4%増で、伸び率が前年同期に比べ13・9ポイント低下した。うち6月は前年同月比3・8%増で、伸び率が前年同月に比べ23・8ポイント低下した。チャイナ・ウオッチが中国通信=共同通信電として伝えた。

 品目別でみると、上半期、機械・電気製品が8%増で、対米輸出全体の62・6%を占めた。うち自動データ処理設備とその部品が3・6%増、携帯電話が5・5%増。7大伝統的労働集約型製品は輸出額が前年同期並みで、うちアパレルと衣類部品が1・8%減、家具とその部品が2・5%増。

 6月は機械・電気製品が4%増で、うち自動データ処理設備とその部品が6・6%減、携帯電話が7・1%減。伝統的労働集約型製品が3・5%増、農産物が0・9%減だった。

 

新型炉2基が送電網接続=中国原発、世界初

2018年07月02日

 中国浙江省の三門原発に建設中の新型原子炉「AP1000」と、広東省の台山原発の新型炉「欧州加圧水型炉(EPR)」が、30日までにそれぞれ世界で初めて送電網接続に成功した。両 原子炉とも6月に初臨界に達していた。チャイナ・ウオッチが新華社などの報道を転電した香港発共同通信電として伝えた。

 今後、商業運転に向け最終段階の試験、調整を行う。三門原発は11月にも商業運転を開始できる見込みという。

 AP1000は、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が開発を進めてきた加圧水型軽水炉。米国内でも建設中だが、建設遅れによるコスト増大でWHは経営破綻し、東 芝の経営危機の原因となった。

 EPRはフランス原子力大手アレバが開発。同国やフィンランドでも建設が進められている。

 中国政府は原発建設を積極的に推進し、2020年には総容量を5800万キロワットに引き上げる目標を掲げる。中国メディアによると、今年3月時点で中国では38基の原発が稼働し、容 量は約3700万キロワット。

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