2018年08月31日

　チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る協力について話し合う官民合同委員会の初会合を９月の最終週に北京で開く方向で調整に入った。両国企業が共に参入できる第三国でのインフラ整備案件の具体化を目指す。１０月２３日前後を見込む安倍晋三首相の訪中に向けた地ならしの一環。日中関係筋が３０日、明らかにした。

　日本は習近平国家主席主導の一帯一路に協力する姿勢を示し、来年６月を想定する習氏来日へ日中関係改善の流れを加速させる。中国は米中貿易戦争の激化を受け、日本との経済面での協力強化を図っており、日中双方の思惑が一致した形だ。

　関係筋によると、９月２０日の自民党総裁選での安倍首相（総裁）の連続３選を前提に最終週の開催が浮上した。日本側は和泉洋人首相補佐官をトップに外務、経済産業、国土交通各省や民間企業が参加。中国側はマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の寧吉哲副主任が交渉を担う。

　協力案件に関し、中国側は４月の日中ハイレベル経済対話で、タイでの鉄道敷設事業を提案。ただ参入を検討した日本の商社は、利益が出ないとして１１月の入札を見送る方向だ。日本側は政府主導の西アフリカでの開発計画に中国の参加を促すことも検討する。

　官民合同委員会は、５月に来日した李克強首相と安倍首相との会談で設置が決まった。

関連リンク

• 調査報告書「中国『一帯一路』構想および交通インフラ計画について」

2018年08月30日

　中華全国工商業連合会〈工商連〉が主宰する２０１８中国民営企業５００強サミットが同日、遼寧省瀋陽で開幕した。同日午前、中国民営企業５００強が発表され、華為、蘇寧、正威がトップ３となった。チャイナ・ウオッチが瀋陽２９日発新華社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　２０１８中国民営企業５００強のうち、昨年の営業収入〈売上高〉が３０００億元〈１元＝約１６円〉の大台を超えたのは華為投資控股有限公司、蘇寧控股集団有限公司、正威国際集団有限公司、京東集団、山東魏橋創業集団有限公司、聯想控股股份有限公司、恒大集団有限公司、国美控股集団有限公司、恒力集団有限公司の９社だった。

　全国工商連の黄栄・副主席は次のように説明した。昨年、民営企業５００強は引き続き良好な発展の勢いを見せた。１、ランキング入りのハードルが引き続き上がって昨年は営業収入１５６・８４億元となった。２、超大型企業が一段と増えた。３、質と効率が着実に向上した。４、社会貢献が引き続き増えた。５、産業構造の最適化が進んだ。６、「走出去」〈海外進出〉が理性的な方向に進んだ。

　昨年、調査参加の民営企業５００強のうち、１７社が世界の大企業５００社にランクインし、前年より１社増えた。

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2018年05月22日

取材リポート「民営企業発展の一因は北京との距離　中国人パネリスト指摘」

2018年08月29日

　林芳正文部科学相は２８日の記者会見で、中国・ハルビンで３０日に開かれる日中韓文化相会合に出席すると発表した。「文化交流を通じて３カ国の友好が一層深まることを期待する」と述べた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　日中韓文化相会合は２００７年からほぼ毎年開催されており、今回で１０回目。２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向け、文化行事を積極的に共催することを盛り込んだ「ハルビン行動計画」に調印する予定。

2018年08月28日

　トヨタ自動車が、出遅れていた中国市場での巻き返しに本腰を入れ始めた。広州市に新工場を建設するなど生産能力を増強するほか、自動運転など先進技術の研究拠点の新設も検討する。世界最大の市場である中国で研究・開発から生産まで一貫して手掛ける体制を整え、先行するドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などを追い上げる。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　トヨタは中国の自動車大手との合弁会社が運営する広州市の工場に年約２０万台を生産できる建屋を新設する計画だ。既存の建屋でも年約１２万台分の能力増強を予定し、この工場の生産能力は、現状の年約５０万台から２０２１年ごろに年８０万～９０万台程度へと増える見通しだ。

　天津市の合弁工場でも年約１２万台の能力増強を計画している。トヨタの中国全体での生産実績は１７年に１１４万台だった。工場の拡張を通じて生産能力を２１年ごろまでに約１７０万台へと引き上げ、２００万台規模への上積みも視野に入れる。

　米国と日本で自動運転などの研究を手掛けているグループ会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）」の拠点を中国に設立することも検討している。優秀な人材を採用し、競争力が高く現地に適した商品を開発する。

　１９８０年代にいち早く中国に進出したＶＷに比べ、米国事業を優先したトヨタは本格展開が遅れた。だが、今年５月には来日した中国の李克強首相が北海道にあるトヨタの関連部品工場を見学するなど、当局との関係も深まりつつある。

　トヨタが主力としてきた米国は市場の伸びが頭打ちとなり、トランプ政権が掲げる保護主義など事業環境の先行きにも暗雲が漂う。今後も成長が期待できる中国市場の重要性は一段と増しており、幹部は「中国がマザーマーケット（母国市場）というぐらいの覚悟でやる」と話している。

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2017年06月09日

科学技術トピック「中国自動車市場概要」

2018年08月27日

　日中韓３カ国でつくる国際機関「日中韓三国協力事務局」（ソウル）が３カ国で共通して使われる漢字語を収録した「日中韓共通語彙集」を出版し、北京で２５日、記念式典を開いた。日中韓が同じ漢字文化圏に属することを再認識し、相互理解を深めるのが狙い。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　式典で同事務局の韓梅事務次長は「漢字は３カ国の貴重な共通の文化的財産だ」とあいさつし、３カ国の文化交流が今後もさらに活発化することに期待を示した。

　語彙集は日常生活で頻繁に使われる６５８語を収録。同じ語でも３カ国で別々の意味を持つ言葉もあり、例えば「工夫」は中国語では時間や努力、韓国語では勉強の意味となる。それぞれの国でどのような意味で使われているか例文を交えて紹介しているのが特徴だ。

　語彙集は語学学習者や旅行者を念頭にそれぞれ日本語、中国語、韓国語版で出版。公的機関などに配るが、今後サイト上でも閲覧できるようにする予定。

2018年08月24日

　チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えるところによると、米ホワイトハウスは２３日、米国で２２日から行っていた事務レベルの米中貿易協議が終了し、公正な貿易取引の実現に向けて話し合ったと明らかにした。米中は互いに追加関税をかけ合う中で、約３カ月ぶりに対話を再開。今後の摩擦緩和につながるか注目される。

　訪米した王受文商務次官らと、マルパス財務次官らが出席。米側は２日間の協議で「公正で均衡が取れた互恵的な経済関係の実現方法について意見を交換した」と説明した。中国による米先端企業の技術移転強要といった「構造的な問題」も含まれたという。

　中国外務省の陸慷報道局長は２３日、貿易協議について「米国が中国と共に理性的な態度で話し合い、良い結果につながるよう期待している」と述べていた。両国の貿易協議は６月上旬に北京で劉鶴副首相とロス米商務長官による閣僚級を最後に中断していた。

　米中双方は２３日、年約１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の互いの製品に２５％を課す追加関税の第２弾を発動。第１弾と合わせて計５００億ドルずつとなり、対立は一段と深刻化している。

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2018年08月22日

富坂聰が斬る！「米中経済戦争」

2018年07月04日

SPCデイリーチャイナ「米中、６日に追加関税発動＝互いに５兆５千億円対象」

2018年08月23日

　来月末に香港区間の開通が見込まれる香港―深圳―広州を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」について、香港政府の運輸・住宅局は、１日当たり延べ10万9,200人の利用を予想している。香港側終着駅が立地する西九龍エリアでは、膨大な人の移動を生み出す「高速鉄道効果」を期待して、不動産や外食、観光など各サービス産業が集客のための準備に乗り出している。チャイナ・ウオッチが22日付星島日報の報道を引用したNNA配信として伝えた。

　総合不動産サービスを手掛ける英サヴィルズによると、高速鉄道の１日当たり利用客約11万人のうち、少なくとも10分の１相当の人が、西九龍エリア内でショッピングや外食、宿泊といった「衣食住」の需要を満たす見通しだ。

　西九龍エリアでは、既にショッピングモールやホテル、サービス式アパートメントの開発を念頭に、域内外の投資家が周辺の不動産物件を物色しているという。

　人間ドックやワクチン接種など医療観光目的の中国本土客を取り込もうとする動きも出てきた。検診サービスを手掛ける美邦医学体検センターは、本土客向けに健康診断コースの料金を割り引くとともに、買い物クーポン券を配布する優待サービスを用意。インターネットサイトを通じた本土での宣伝も強化する方針だ。

　周辺のホテルやバーも、本土客の呼び込みを強化する考え。

　運輸・住宅局と本土の国鉄運営を担う中国鉄路総公司（中国鉄路）が今年初めに交わした備忘録によると、広深港高鉄の香港区間は開通当初、１日当たり往復127本を運行する予定。このうち、広深港高速鉄道区間内を走る短距離便は114本、区間外に延びる長距離便は13本となる。

　広深港高鉄の全長は145キロメートルで、九龍―広州間の移動時間は最短約48分。移動時間の短縮に伴い、本土側で就業する香港市民が増えるとの見方もある。

2018年08月22日

　中国の科学者は先ごろ大洋４０００メートル深海自己制御型断面（観測）ブイ「浮星」を南中国海北部の深さ４０００メートル近くの水域に投入することに成功した。「浮星」は天津大学青島海洋工学研究院の海洋浮標チームが独自に研究開発したもの。今月８日時点において、この設備はすでに連続して２６の断面を安定観測し、最大潜航深度は３５５０・３メートルで、データ伝送成功率は９９・９％に達する。チャイナ・ウオッチが天津１９日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

　大洋４０００メートル深海自己制御型断面ブイ「浮星」のプロジェクトは天津大学青島海洋工学研究院の李醒飛教授が先頭に立ち、責任をもって実施している。

　李氏は次のように説明した。海流に合わせて漂う深海自己制御型断面ブイは投げ荷しやすく、小型化され、コストの低い水中移動観測プラットホームであり、任意の海域内で自己適応型バランシング、自動潜航、一定深度でのホバリングおよび浮上などの機能を実現させ、ＣＴＤ（塩分濃度・温度・深度観測）計、溶存酸素計、ＡＤＣＰ（海流断面計）など、搭載するセンサーのタイプに基づき、世界の海洋の海水断面データを素早く、正確に、広範囲にわたって収集することができる。

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2016年12月15日

科学技術ニュース「 中国南極観測隊、深海観測ブイの設置と回収に成功」

2016年12月07日

科学技術トピック「 海洋重要水文パラメーターの衛星リモートセンシングインバージョン研究総論」

2014年03月18日

科学技術ニュース「 小型設標船ブイ投入器、中国で発明」

2018年08月21日

　20日、米通商代表部（USTR）が開いた公聴会で、産業界から多くの反対意見が相次いだ。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　USTRの公聴会は、中国からの年２千億ドル（約22兆円）分の輸入品を対象とする制裁関税の第３弾について、産業界から意見を聞くのが目的。出席者からは「追加関税を課せば値上げせざるを得ず、商品が売れなくなる」「中国以外の製造元が見つからない」などと、多くの反対意見が噴出した。

　中国で製造しているかばんメーカーは「（米中両国の）政治ゲームに巻き込まれた」とした上で「企業が成長し続けられるよう助けてほしい」と制裁関税の発動中止を求めた。

　スポーツ用品メーカーも「30ドル以上の帽子は誰も買わない」と訴え、自転車メーカーは中国から大半の自転車を輸入している現状を説明し「売り上げが落ち、販売業者が苦しむことになる」と危機感を示した。

　一方、食品包装材メーカーの代表は「これまで中国に知的財産を盗まれ、安い製品で市場を荒らされてきた。関税を強く支持する」と表明し、品目の追加も求めた。

　今回の公聴会は、中国の知的財産権の侵害を理由として25％の追加関税を課す約６千品目が対象。衣料品や農水産品など消費者向けが多く、発動されれば米経済への影響は大きい。

　USTRは不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、既に年340億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課した。23日には第２弾の年160億ドル分に発動予定で、中国は同規模の報復措置を取る構えだ。

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2018年08月20日

　中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は１５日の記者会見で、米国との貿易摩擦の影響があっても「われわれは十分に対応できる能力があり、年初に定めた経済目標を達成できる」と述べ、中国政府が２０１８年通年で目指す成長率６・５％前後の達成に自信を示した。財政政策の強化などを通じて景気を下支えし、貿易摩擦の影響を軽減したい考えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　米国は７月に年間３４０億ドル（約３兆７８５０億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を発動し、今月２３日に１６０億ドル相当に適用する予定のほか、第３弾も準備している。

　叢氏は、貿易摩擦で「中国の雇用や物価などにある程度の影響は生じるだろうが、影響はコントロール可能だ」と指摘。インフラ投資の拡大や企業減税などを通じて内需を拡大し、安定成長を維持する方針を説明した。

　ただ、インフラ投資を再び増やせば、これまで取り組んできた地方政府の債務抑制などの構造改革に逆行する恐れがある。この点について叢氏は「必要性の高いプロジェクト」などに資金を重点的に配分し、民間の投資資金も呼び込むことで回避する考えを強調した。

　発展改革委は、中国のマクロ経済政策を統括している。

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2018年05月01日

田中修の中国経済分析「 2018年政府活動報告のポイント（その１）」

2018年08月10日

　　中国国務院弁公庁はこのほど、「原子力発電標準化作業強化に関する指導意見」〈ガイドライン〉を発表した。チャイナ・ウオッチが北京９日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

　「意見」は次のように指摘している。習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を導きとし、第１９回党大会〈昨年１０月〉と第１９期中央委第２回総会、３回総会の精神を全面的に貫徹し、わが国原発の長期発展を踏まえ、標準の自主化と国際化の結合を堅持し、共通認識を凝集し、自主革新を進め、自主、統一、協調、先進の、わが国の原発発展水準に見合った原発標準体系の構築を加速し、標準の規範、リード、サポートの役割を十分生かし、原発技術と装置の進歩を促し、わが国の原発の安全と持続可能な発展を図らなければならない。

　「意見」は次のように明確にしている。２０１９年までに自主的な、統一された、わが国の原発発展水準に見合った原発標準体系を形成する。２０２２年までに国内自主原発事業は自主原発標準採用の比率を大幅に高め、わが国原発標準の国際的影響力と認知度を大きく高める。２０２７年までに原発標準化強国の仲間入りを果たし、世界の原発標準化分野でリードの役割を果たす。

　「意見」は現在の原発標準化作業で直面している問題点として、標準体系の不備、実施・応用が理想的でない、国際的認知度と影響力が十分でないなどを挙げ、これらの解決を見据え、５分類１１項目の重点任務を提起した。

1. 原発標準体系の最適化整備。ニュークリア・アイランドの機械設備の標準技術路線の統一を加速し、標準づくり・修正作業を強化し、エネルギー業種の原発標準動態管理メカニズムを確立し、標準の質を高める。
2. 原発標準の幅広い応用の推進。原子力の安全に関わる標準の認可制度を整え、フィードバック実施の仕組みの最適化を図り、標準実施―フィードバック―向上の好循環を実現する。
3. 原発標準の国際的影響力拡大。原発貿易国との二国間、多国間協力の仕組み確立を推進する。原発強国との標準技術交流・協力を強化し、標準相互認証や標準共同づくり、技術交流などの協力を推進する。
4. 原発標準能力づくりの強化。原発標準情報化業務プラットホームを確立し、人材陣づくりを強化し、原発標準の長期的発展をサポートする。
5. 標準自主革新レベルの引き上げ。標準化の科学研究を全面的に進め、研究成果を実用化に力を入れ、技術革新の成果を適時に標準化する。

　　同時に「意見」は仕組みの確立、政府の指導、企業の協力、資金支援などの措置を明確にした。

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科学技術ニュース「 中国の原発技術、4つの飛躍を実現」

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科学技術ニュース「 中国の原発技術が先進国に輸出へ」

2018年08月09日

　コメ卸最大手の神明（神戸市）は８日、運営権を取得した中国遼寧省丹東の精米工場の稼働開始式典を開いた。日本の消費量が右肩下がりの中で、人口約14億の中国市場向けに販売拡大を狙う。チャイナ・ウオッチが、丹東発共同通信電として伝えた。

　精米工場は日本の品質管理の仕組みを取り入れ、地元の契約農家が収穫したコメを加工し、安全性をアピールする。もみすりや異物除去など精米の各工程で加工状況を数値化し、品質を管理する。食品安全に関する国際認証も取得済み。品種や精米日などの生産流通履歴も把握できるようにした。

　神明の藤尾益造取締役は、中国の国有企業と契約し、運営権を取得したのに伴う７日の契約調印式で「中国全域に品質の良いコメを出荷したい」と強調した。来年は年３万トンの出荷を目指す。

　神明が中国でコメの販売に力を入れるのは、日本の１人当たりの年間消費量が1962年度をピークに半分未満に減った事情がある。米農務省によると、中国の年間消費量は日本の約17倍。稼働開始式典には、牛丼チェーン「すき家」を傘下に持つ外食大手ゼンショーホールディングスや、持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナスの中国担当者ら神明の顧客も参加した。

2018年08月08日

　深圳市に本拠を構えるエコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）中国最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は７日、７月の新車販売台数が前月比0.7％減の３万7,315台だったと発表した。このうち、エコカーが10.0％増の１万8,793台、ガソリン車が9.6％減の１万8,522台だった。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　エコカーの内訳を見ると、電気自動車（ＥＶ）が6.8％増の8,176台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が16.3％増の１万27台、バスが28.6％減の578台などとなっている。ガソリン車をセグメント別に見ると、セダンが34.8％減の3,173台、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が43.3％増の4,941台、多目的車（ＭＰＶ）が14.5％減の１万408台だった。

　１～７月の累計販売台数は26万1,812台だった。このうち、エコカーが９万3,677台、ガソリン車が16万8,135台となっている。

　ＢＹＤは2018年の新車販売の目標台数を前年実績比46.5％増の60万台と定めている。このうちエコカーは20万台で、うち乗用車タイプは15万台。

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2018年03月15日

科学技術ニュース「 欧州初のEV長距離バス路線で中国製品が採用」

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科学技術トピック「 王伝福－中国電気自動車産業のパイオニア」

2018年08月07日

　中国で経営破綻が相次いでいるインターネット金融の被害者らが６日、北京市内で大規模な陳情活動を計画した。政府機関の周辺は大量の警察官が動員され、厳戒態勢が敷かれた。警官が参加者とみられる人々を取り囲み、連行する場面も目撃された。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国では最近、ネットを通じて個人同士のお金の貸し借りを仲介する「P2P」（ピア・ツー・ピア）の金融業者が相次いで破綻した。高利回りの収益を期待してお金を貸し出した多数の投資家が損失を被り、各地で陳情活動やデモを起こした。中国メディアによると、被害者は数百万人に上るという。

　被害者らの情報によると、６日午前に金融監督官庁の前などで、救済を求める陳情をしようと計画し、各地から５千人近くが参加する予定だった。

　現場周辺は無数の警察官が警備に当たり、歩行者を次々と呼び止めて身分証を確認。複数の警官が参加予定者と思われる人を、路上に停車したバスに押し込む光景が見られた。厳重警備によってこの日は大規模な活動はなかったもようだ。

　ネット上の情報によると、当局は数日前から今回の活動を警戒していた。参加予定者が集まるのを妨害するため、地元の空港や高速鉄道の駅で北京行きを強引に阻止したという。

2018年08月06日

　日産自動車は３日、電池事業を中国の再生可能エネルギー事業者のエンビジョングループ（遠景科技集団）に売却すると発表した。７月に中国の投資ファンドに売る計画が中止になったと公表していたが、引受先が決まった。売却額は非公表。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　売却するのは、ＮＥＣも出資するオートモーティブエナジーサプライ（神奈川県座間市）など。日産はＮＥＣから保有株式を取得した上で、エンビジョンに売却する。来年３月までの完了を目指す。

　日産は、エンビジョンが設立する新会社の株式または持ち分の２５％を保有するとしている。

2018年08月03日

　米通商代表部（USTR）は１日、年２千億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対し検討している第３弾の追加関税について、当初の10％から25％に引き上げると発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税は７月発動の第１弾、近く実施する第２弾と合わせ年間2,500億ドル相当に膨らみ、中国からの輸入額の約５割を対象とする強硬措置になる。対中制裁を一段と強化し、中国に不公正貿易の是正を迫るのが狙い。

　中国はこれまで必ず報復しており、両国間の「貿易戦争」の深刻化は必至だ。ただ、米国製品の年間輸入額が2,500億ドルに届かないため、世論を誘導した製品の不買運動や訪米旅行の制限などの対抗策に出る可能性もありそうだ。

　中国商務省の報道官は２日、「米国の脅しに対し、中国は既に十分な準備ができている。反撃せざるを得ない」との談話を発表した。王毅国務委員兼外相は「世界貿易機関（WTO）の原則に反し、時代の潮流にも逆らっている」と非難した。

　米政府高官は１日、「対話は開かれている」と述べ、両国間の貿易協議を再開する用意があるとの考えを示した。

　今回の制裁対象は消費者向けの品目も多く、ニンニクやサケといった農水産品や掃除機、家具、ハンドバッグなど約６千品目に上る。制裁は米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、USTRは９月５日まで産業界などの意見を集める。その後トランプ米大統領が発動を決める可能性がある。

　米国は中国製品に25％の追加関税を課す対中制裁について、手始めに340億ドル相当を対象に７月６日に発動した。第２弾として160億ドル分にも近く実施する。

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2018年08月02日

　金融データサービスの上海万得信息技術（Wind資訊）によると、今年に入ってから７月末までに香港を含む海外で新たに上場した中国企業は50社で、新規株式公開（ＩＰＯ）による調達総額は153億4,700万米ドル（約１兆7,110億円）に達した。うち米国では19社が新たに上場し、調達総額は53億8,700万米ドルと、既に2017年通年の額を上回った。チャイナ・ウオッチが１日付経済参考報の報道を引用したＮＮＡ配信として伝えた。

　今年米国で上場した中国企業のうち、これまでで最もＩＰＯによる調達額が多かったのはオンライン動画配信サービスの愛奇芸（ｉＱＹＩ）で22億5,000万米ドル。モバイル電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの拼多多が13億2,600万米ドルでこれに次いだ。

　香港では今年これまでに中国本土企業31社が新規上場。ＩＰＯ調達額最多はスマートフォン製造大手の小米集団（シャオミ）で35億4,300万米ドル（換算、以下同じ）だった。２位はオンライン健康相談と健康アプリの平安好医生で11億1,800万米ドル。江西銀行が10億9,600万米ドルで３位に付けた。

　Wind資訊は、海外上場後の株価が売り出し価格を割り込むケースが今年は急増していると指摘する。香港市場では今年これまでに、上場初日で売り出し価格を割った中国本土企業が12社あった。米国市場では６社だった。

2018年08月01日

　中国共産党は３１日に開いた中央政治局会議で、米国との間で激化する貿易摩擦が国内景気に与える影響に強い危機感を示し「積極的な財政政策」を実施する方針を決めた。「内需拡大と構造改革を進める」とし、財政政策によって景気を底上げする必要性を強調した。チャイナ・ウオッチが中国国営通信、新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　会議では経済の現状について、米国との貿易摩擦を念頭に「新たな問題や難題に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている」との認識を示した上で「焦点を絞った措置によって解決する必要がある」と強調した。

　減税で企業の負担を軽減するほか、引き締め方針によって今年前半に落ち込んだインフラ投資を再び活性化させる。

　金融政策についても、従来の引き締めにも緩和にも偏らない「穏健・中立」の方針から「中立」の文言を削除した。過剰債務の抑制を急ぐあまり、社債のデフォルト（債務不履行）が増加しており、金融もやや緩和気味に軌道修正する。

　毎年７月末の政治局会議は、年前半の景気動向を点検した上で、年後半の経済運営の方向性を決める会議として注目されている。

　中国は７月２３日の国務院（政府）常務会議でも財政政策をさらに積極化させ、貿易摩擦の影響を緩和するために景気対策を強化する方針を打ち出していた。

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