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6・5%の成長目標に自信=中国、米との貿易摩擦でも

2018年08月20日

 中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は15日の記者会見で、米国との貿易摩擦の影響があっても「われわれは十分に対応できる能力があり、年初に定めた経済目標を達成できる」と述べ、中国政府が2018年通年で目指す成長率6・5%前後の達成に自信を示した。財政政策の強化などを通じて景気を下支えし、貿易摩擦の影響を軽減したい考えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 米国は7月に年間340億ドル(約3兆7850億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を発動し、今月23日に160億ドル相当に適用する予定のほか、第3弾も準備している。

 叢氏は、貿易摩擦で「中国の雇用や物価などにある程度の影響は生じるだろうが、影響はコントロール可能だ」と指摘。インフラ投資の拡大や企業減税などを通じて内需を拡大し、安定成長を維持する方針を説明した。

 ただ、インフラ投資を再び増やせば、これまで取り組んできた地方政府の債務抑制などの構造改革に逆行する恐れがある。この点について叢氏は「必要性の高いプロジェクト」などに資金を重点的に配分し、民間の投資資金も呼び込むことで回避する考えを強調した。

 発展改革委は、中国のマクロ経済政策を統括している。

 

中国、2027年までに原発標準化強国目指す

2018年08月10日

  中国国務院弁公庁はこのほど、「原子力発電標準化作業強化に関する指導意見」〈ガイドライン〉を発表した。チャイナ・ウオッチが北京9日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 「意見」は次のように指摘している。習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を導きとし、第19回党大会〈昨年10月〉と第19期中央委第2回総会、3回総会の精神を全面的に貫徹し、わが国原発の長期発展を踏まえ、標準の自主化と国際化の結合を堅持し、共通認識を凝集し、自主革新を進め、自主、統一、協調、先進の、わが国の原発発展水準に見合った原発標準体系の構築を加速し、標準の規範、リード、サポートの役割を十分生かし、原発技術と装置の進歩を促し、わが国の原発の安全と持続可能な発展を図らなければならない。

 「意見」は次のように明確にしている。2019年までに自主的な、統一された、わが国の原発発展水準に見合った原発標準体系を形成する。2022年までに国内自主原発事業は自主原発標準採用の比率を大幅に高め、わが国原発標準の国際的影響力と認知度を大きく高める。2027年までに原発標準化強国の仲間入りを果たし、世界の原発標準化分野でリードの役割を果たす。

 「意見」は現在の原発標準化作業で直面している問題点として、標準体系の不備、実施・応用が理想的でない、国際的認知度と影響力が十分でないなどを挙げ、これらの解決を見据え、5分類11項目の重点任務を提起した。

  1. 原発標準体系の最適化整備。ニュークリア・アイランドの機械設備の標準技術路線の統一を加速し、標準づくり・修正作業を強化し、エネルギー業種の原発標準動態管理メカニズムを確立し、標準の質を高める。
  2. 原発標準の幅広い応用の推進。原子力の安全に関わる標準の認可制度を整え、フィードバック実施の仕組みの最適化を図り、標準実施―フィードバック―向上の好循環を実現する。
  3. 原発標準の国際的影響力拡大。原発貿易国との二国間、多国間協力の仕組み確立を推進する。原発強国との標準技術交流・協力を強化し、標準相互認証や標準共同づくり、技術交流などの協力を推進する。
  4. 原発標準能力づくりの強化。原発標準情報化業務プラットホームを確立し、人材陣づくりを強化し、原発標準の長期的発展をサポートする。
  5. 標準自主革新レベルの引き上げ。標準化の科学研究を全面的に進め、研究成果を実用化に力を入れ、技術革新の成果を適時に標準化する。

  同時に「意見」は仕組みの確立、政府の指導、企業の協力、資金支援などの措置を明確にした。

 

神明、丹東で精米工場稼働式典

2018年08月09日

 コメ卸最大手の神明(神戸市)は8日、運営権を取得した中国遼寧省丹東の精米工場の稼働開始式典を開いた。日本の消費量が右肩下がりの中で、人口約14億の中国市場向けに販売拡大を狙う。チャイナ・ウオッチが、丹東発共同通信電として伝えた。

 精米工場は日本の品質管理の仕組みを取り入れ、地元の契約農家が収穫したコメを加工し、安全性をアピールする。もみすりや異物除去など精米の各工程で加工状況を数値化し、品質を管理する。食品安全に関する国際認証も取得済み。品種や精米日などの生産流通履歴も把握できるようにした。

 神明の藤尾益造取締役は、中国の国有企業と契約し、運営権を取得したのに伴う7日の契約調印式で「中国全域に品質の良いコメを出荷したい」と強調した。来年は年3万トンの出荷を目指す。

 神明が中国でコメの販売に力を入れるのは、日本の1人当たりの年間消費量が1962年度をピークに半分未満に減った事情がある。米農務省によると、中国の年間消費量は日本の約17倍。稼働開始式典には、牛丼チェーン「すき家」を傘下に持つ外食大手ゼンショーホールディングスや、持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナスの中国担当者ら神明の顧客も参加した。

 

新車販売、7月は0.7%減=比亜迪、エコカーは増加

2018年08月08日

 深圳市に本拠を構えるエコカー(新エネルギー車=NEV)中国最大手の比亜迪(BYD)は7日、7月の新車販売台数が前月比0.7%減の3万7,315台だったと発表した。このうち、エコカーが10.0%増の1万8,793台、ガソリン車が9.6%減の1万8,522台だった。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 エコカーの内訳を見ると、電気自動車(EV)が6.8%増の8,176台、プラグインハイブリッド車(PHV)が16.3%増の1万27台、バスが28.6%減の578台などとなっている。ガソリン車をセグメント別に見ると、セダンが34.8%減の3,173台、スポーツタイプ多目的車(SUV)が43.3%増の4,941台、多目的車(MPV)が14.5%減の1万408台だった。

 1~7月の累計販売台数は26万1,812台だった。このうち、エコカーが9万3,677台、ガソリン車が16万8,135台となっている。

 BYDは2018年の新車販売の目標台数を前年実績比46.5%増の60万台と定めている。このうちエコカーは20万台で、うち乗用車タイプは15万台。

 

大規模陳情に厳戒態勢=北京、ネット金融被害で

2018年08月07日

 中国で経営破綻が相次いでいるインターネット金融の被害者らが6日、北京市内で大規模な陳情活動を計画した。政府機関の周辺は大量の警察官が動員され、厳戒態勢が敷かれた。警官が参加者とみられる人々を取り囲み、連行する場面も目撃された。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国では最近、ネットを通じて個人同士のお金の貸し借りを仲介する「P2P」(ピア・ツー・ピア)の金融業者が相次いで破綻した。高利回りの収益を期待してお金を貸し出した多数の投資家が損失を被り、各地で陳情活動やデモを起こした。中国メディアによると、被害者は数百万人に上るという。

 被害者らの情報によると、6日午前に金融監督官庁の前などで、救済を求める陳情をしようと計画し、各地から5千人近くが参加する予定だった。

 現場周辺は無数の警察官が警備に当たり、歩行者を次々と呼び止めて身分証を確認。複数の警官が参加予定者と思われる人を、路上に停車したバスに押し込む光景が見られた。厳重警備によってこの日は大規模な活動はなかったもようだ。

 ネット上の情報によると、当局は数日前から今回の活動を警戒していた。参加予定者が集まるのを妨害するため、地元の空港や高速鉄道の駅で北京行きを強引に阻止したという。

 

日産電池事業の売却先決定=中国再生エネ会社

2018年08月06日

 日産自動車は3日、電池事業を中国の再生可能エネルギー事業者のエンビジョングループ(遠景科技集団)に売却すると発表した。7月に中国の投資ファンドに売る計画が中止になったと公表していたが、引受先が決まった。売却額は非公表。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 売却するのは、NECも出資するオートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)など。日産はNECから保有株式を取得した上で、エンビジョンに売却する。来年3月までの完了を目指す。

 日産は、エンビジョンが設立する新会社の株式または持ち分の25%を保有するとしている。

 

米、中国製品5割に高関税=制裁対象拡大、22兆円分

2018年08月03日

 米通商代表部(USTR)は1日、年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対し検討している第3弾の追加関税について、当初の10%から25%に引き上げると発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 中国の知的財産権侵害を理由とした制裁関税は7月発動の第1弾、近く実施する第2弾と合わせ年間2,500億ドル相当に膨らみ、中国からの輸入額の約5割を対象とする強硬措置になる。対中制裁を一段と強化し、中国に不公正貿易の是正を迫るのが狙い。

 中国はこれまで必ず報復しており、両国間の「貿易戦争」の深刻化は必至だ。ただ、米国製品の年間輸入額が2,500億ドルに届かないため、世論を誘導した製品の不買運動や訪米旅行の制限などの対抗策に出る可能性もありそうだ。

 中国商務省の報道官は2日、「米国の脅しに対し、中国は既に十分な準備ができている。反撃せざるを得ない」との談話を発表した。王毅国務委員兼外相は「世界貿易機関(WTO)の原則に反し、時代の潮流にも逆らっている」と非難した。

 米政府高官は1日、「対話は開かれている」と述べ、両国間の貿易協議を再開する用意があるとの考えを示した。

 今回の制裁対象は消費者向けの品目も多く、ニンニクやサケといった農水産品や掃除機、家具、ハンドバッグなど約6千品目に上る。制裁は米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、USTRは9月5日まで産業界などの意見を集める。その後トランプ米大統領が発動を決める可能性がある。

 米国は中国製品に25%の追加関税を課す対中制裁について、手始めに340億ドル相当を対象に7月6日に発動した。第2弾として160億ドル分にも近く実施する。

 

海外IPO調達額、1.7兆円に=1~7月の中国企業

2018年08月02日

 金融データサービスの上海万得信息技術(Wind資訊)によると、今年に入ってから7月末までに香港を含む海外で新たに上場した中国企業は50社で、新規株式公開(IPO)による調達総額は153億4,700万米ドル(約1兆7,110億円)に達した。うち米国では19社が新たに上場し、調達総額は53億8,700万米ドルと、既に2017年通年の額を上回った。チャイナ・ウオッチが1日付経済参考報の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 今年米国で上場した中国企業のうち、これまでで最もIPOによる調達額が多かったのはオンライン動画配信サービスの愛奇芸(iQYI)で22億5,000万米ドル。モバイル電子商取引(EC)プラットフォームの拼多多が13億2,600万米ドルでこれに次いだ。

 香港では今年これまでに中国本土企業31社が新規上場。IPO調達額最多はスマートフォン製造大手の小米集団(シャオミ)で35億4,300万米ドル(換算、以下同じ)だった。2位はオンライン健康相談と健康アプリの平安好医生で11億1,800万米ドル。江西銀行が10億9,600万米ドルで3位に付けた。

 Wind資訊は、海外上場後の株価が売り出し価格を割り込むケースが今年は急増していると指摘する。香港市場では今年これまでに、上場初日で売り出し価格を割った中国本土企業が12社あった。米国市場では6社だった。

 

中国、積極財政で景気対策=米国との貿易摩擦に危機感

2018年08月01日

 中国共産党は31日に開いた中央政治局会議で、米国との間で激化する貿易摩擦が国内景気に与える影響に強い危機感を示し「積極的な財政政策」を実施する方針を決めた。「内需拡大と構造改革を進める」とし、財政政策によって景気を底上げする必要性を強調した。チャイナ・ウオッチが中国国営通信、新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 会議では経済の現状について、米国との貿易摩擦を念頭に「新たな問題や難題に直面している。外部環境には明らかな変化が生じている」との認識を示した上で「焦点を絞った措置によって解決する必要がある」と強調した。

 減税で企業の負担を軽減するほか、引き締め方針によって今年前半に落ち込んだインフラ投資を再び活性化させる。

 金融政策についても、従来の引き締めにも緩和にも偏らない「穏健・中立」の方針から「中立」の文言を削除した。過剰債務の抑制を急ぐあまり、社債のデフォルト(債務不履行)が増加しており、金融もやや緩和気味に軌道修正する。

 毎年7月末の政治局会議は、年前半の景気動向を点検した上で、年後半の経済運営の方向性を決める会議として注目されている。

 中国は7月23日の国務院(政府)常務会議でも財政政策をさらに積極化させ、貿易摩擦の影響を緩和するために景気対策を強化する方針を打ち出していた。

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