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密輸対策強化で覚書締結へ=名古屋と中国の税関が会合

2018年11月30日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、名古屋税関と中国広東省の黄埔税関は29日、商標権などの知的財産を侵害する偽ブランド品の差し止めや違法薬物の密輸防止など、水際での対策強化で連携しようと名古屋市内で会合を開いた。来年にも両税関の間で協力に関する覚書を締結する方針。

 名古屋税関によると、今年上半期に同税関が管内5県の空港や港で輸入を差し止めた偽ブランド品約1万5千点のうち、約8割が中国経由のものだった。黄埔税関でも通関時の監視を強化しており、取り締まり状況を共有するなどして水際対策の構築を狙う。

 両税関の間では、名古屋から自動車関連の部品を多く輸出するなど、以前から貿易が盛んで、中国側から3月に覚書の提案があったという。

 武藤義哉名古屋税関長は、李文健黄埔税関長らとの会合終了後、取材に応じ「偽ブランド品への対策は互いに関心が高い。協力を深めていける部分はあると思う」と話した。

 

中国と比がインフラ協力=「一帯一路」と同調

2018年11月29日

 フィリピンの大統領府は27日、中国政府と先週締結した29件の合意書のうち、インフラ協力プログラムの内容を公表した。インフラ開発にかかわる二国間協力のガイドラインとなる。期間は2018年11月~28年11月の10年間と定めた。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と同調させる内容だ。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 20日に交わされた同プログラムの合意書には、国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官と中国の鐘山商務相が署名した。◇運輸◇農業◇電力◇水源管理◇情報通信技術(ICT)――が協力の中心分野となる。プログラムはドゥテルテ政権の任期が終わる22年6月以降も続くことになる。

 両国は、案件ごとに官民連携(PPP)や直接投資、技術協力などさまざまな協力方法や調達方法を採用することに合意。フィリピン政府は、インフラ事業の土地収用と住民立ち退きに責任を持つほか、事業融資への政府保証の拡大を検討する。

 個別案件としては、フィリピン国有鉄道(PNR)の南北鉄道・南長距離プロジェクト(首都マニラ―ソルソゴン州マトノグ)、スービック―クラーク鉄道、ミンダナオ鉄道、首都圏の水源を開発するニュー・センテニアル水源―カリワダム・プロジェクトのほか、道路整備案件5件、橋建設5件などが記載された。

 

中国、大銀行の監督強化=金融危機発生に備え

2018年11月28日

 中国の金融監督当局は27日、大銀行などの経営に対する監督を強めるガイドラインを発表した。巨大金融機関の経営が悪化して国全体が金融危機に陥る事態を防ぐのが狙い。「大きすぎてつぶせない」問題に対処するため、有事の際は国が経営に介入して業務を続けることを明文化した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国の経済成長が鈍化する中、企業などの負債が増加傾向にある。習近平指導部は金融リスクの防止を重要課題に位置付けており、金融システムを強固にする措置が必要だと判断したもようだ。

 銀行、証券、保険業界を対象に、金融システム全体に影響を与える可能性のある「重要な金融機関」を新たに指定する。満たすべき自己資本比率などの要求を厳しくし、定期的なストレステスト(健全性審査)で経営をチェックする。必要に応じて、政府の一部門である中国人民銀行(中央銀行)が経営戦略の変更を提案する。

 経営が破綻した際は人民銀行など金融監督当局が危機管理チームを設立し、業務を継続させる。金融機関が自前で資金の流動性を確保できない場合は、人民銀行が支援する。一連の制度の詳細は今後発表する。

 人民銀行は27日の声明で、2008年の世界金融危機を受けて各国で監督強化が進んだとした上で「中国でも経済発展に伴い規模の大きい金融機関の影響力が増した。政策を明確にして金融の安定を守ることが急務だ」と説明した。

 中国は米国との貿易摩擦が経済の下押し要因になっており、対策を急ぐ必要があると判断したもようだ。

 

「倫理と規範に反する」=ゲノム編集ヒト受精卵適用で大学が調査へ

2018年11月27日

 中国の研究者がゲノム編集技術をヒトの受精卵に適用したとの報道について、この研究者が所属する中国の南方科技大学(広東省深圳)は26日、「学術上の倫理と規範に反する」として、調査に乗り出すと発表した。深圳市当局も調査を開始した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 AP通信によると、研究者は受精卵にHIV(エイズウイルス)感染を抑止するための遺伝子改変を施し、今月、双子の女児が誕生したと主張している。南方科技大学の声明によると、研究者は副教授の賀建奎氏で、研究は学外で行われたため、大学側は承知していなかった。専門家による独立委員会を設置して調査を始める。

 中国では26日、研究に批判や疑問の声が上がった。清華大のエイズ治療の研究者は中国メディアに対し「理性的ではないし、倫理に反する」と非難した。

 中国の報道によると、研究チームは深圳の病院の「倫理委員会」の認可を得たと主張しているが、この委員会の関係者は「全く知らない」と話しているという。深圳市当局は、倫理委員会を設置した場合に必要な当局への登録がされていないとしている。

 

災害医療の経験共有=熊本で日中韓閣僚会合

2018年11月26日

 保健医療分野の共通課題を話し合う日本、中国、韓国の関係閣僚会合が25日、熊本市で開かれ、自然災害への対応強化を盛り込んだ共同声明を採択した。熊本県では2016年に震度7の地震があり、中国、韓国でも近年、大きな地震が起きている。根本匠厚生労働相は会合後の記者会見で「3国は自然災害が多く、経験を共有することは非常に有益だ」と述べた。

 声明では他に、日常生活に支障がない「健康寿命」を延ばすための取り組みや、新型インフルエンザなどの感染症対策で連携を強化することを確認した。

 会合は07年に始まり、今回は11回目。中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任、韓国の朴凌厚保健福祉相が出席した。

 根本氏ら3氏は会合に先立ち24日、熊本地震で新生児を含む入院患者を転院、退院により安全な場所に避難させた熊本市民病院を視察した。

 

脱貧困支援のパイ好評=北京の大使館式典で提供

2018年11月22日

 北京の日本大使館で21日、天皇誕生日祝賀レセプションが開かれ、広島県江田島市でサツマイモの栽培や加工を手掛ける井上峰志さん(36)が、中国雲南省で脱貧困を目指す農家が生産した紫芋パウダーを練り込んだポテトパイを提供し、好評だった。中国の貧困農家の所得向上を支援しており、販路開拓を図った。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

「甘くておいしい!」。レセプション参加者は試食し、笑顔を見せた。多くの人が興味を示し、井上さんが用意した300個は全て配り切った。

 井上さんは江田島市で自動車板金塗装業を営む一方、耕作放棄地を活用しサツマイモを栽培、もみじまんじゅうや芋焼酎に加工し販売している。

 雲南省金平県と麻栗坡県の視察団が昨年11月、貧困脱却のヒントを得ようと井上さんの取り組みを見学、協力を求めたことが支援のきっかけ。両県に住む10万人程度は年収が2300元(約3万7千円)に満たない。中国では習近平国家主席が2020年に「小康社会(いくらかゆとりのある社会)」を実現するとの国家目標を掲げ、脱貧困に取り組んでいる。

 井上さんは4月に両県を訪ね協力を約束。現地で栽培されていた紫芋を使ってチップスを開発し、中国で販売する考えで、中国のスーパー大手幹部(44)は「中国には加工技術がない。支援してくれればどんどん稼げる」と歓迎した。

 

中国が不公正変えずと批判=USTRが報告書

2018年11月21日

 米通商代表部(USTR)は20日、中国の不公正な貿易慣行に関する最新の調査報告書を発表した。USTRのライトハイザー代表は「中国は不公正で不合理な、市場をゆがめる行為を基本的に変えていない」と強く批判するコメントを出した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 報告書は、不公正な行為として米企業に対する技術移転の強要や知的財産権の侵害を挙げ「中国はここ数カ月、さらに不合理な行動を取っているようだ」と指摘している。

 USTRは、中国がサイバー攻撃や米企業のネットワークへの侵入を支援し、貿易や産業の機密、交渉戦略といった情報を得ているとした。

 また中国政府は今年、外国企業による投資規制を一部で緩めたが、依然として投資規制を利用して米企業に技術を移転するよう圧力をかけているという。さらに、先端技術を持つ米企業を組織的に買収するよう指導していると強調した。

 

2020年には過半がEVに=北京市の路線バス

2018年11月20日

 北京市内の路線バスを運営する北京公共交通控股(集団)の戦略改革開発部の責任者を務める徐正祥氏は18日、2020年をめどに北京市内の路線バスの過半数を電気自動車(EV)とする計画を明らかにした。北京市中心部や副都心を走る路線バスは全てEV化する。チャイナ・ウオッチが北京商報網の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 北京公交集団の第13次5カ年計画(16~20年)によると、同社は20年までに路線バスをエコカー(新エネルギー車=NEV)とクリーンエネルギー自動車に切り替える方針。このうちEVの保有台数は1万1,000台超と、全体の5割以上に達する見通しを示した。

 徐氏はまた、ビッグデータ関連の新会社を新設する計画も明らかにした。乗客の利便性向上に向け、ビッグデータを活用した路線の最適化を進めていく計画だという。

 

米アップル向け工場でデモ=中国、人員削減に反発

2018年11月19日

 16日付の香港紙、明報などによると、米アップルにスマートフォン向けガラススクリーンを提供する中国広東省恵州市の伯恩光学で、工場の労働者らが大規模な人員削減に反発、9日から補償金を求めて抗議デモを行った。最大約1万人が参加したが、労使交渉が妥結、デモは15日までに収束したという。チャイナ・ウオッチが、香港発共同通信電として伝えた。

 伯恩光学は、アップルからの受注減少や米中貿易摩擦の影響から、約8千人の人員削減を発表した。派遣会社に労働者の撤収を求めたため、労働者らが工場を取り囲んだ。

 報道によると、アップルの「iPhone(アイフォーン)」の生産を受託する台湾の鴻海精密工業の中国工場でも受注が減少した。香港のエコノミストは、スマホ市場の減速と中国国産製品の人気の上昇が原因と分析している。

 

最大市場で新型車披露=販売失速で競争激化

2018年11月16日

 中国広東省広州市で16日、自動車展示会「広州国際モーターショー」が開幕した。世界の各メーカーが電気自動車(EV)などの最新モデルを披露。中国は世界最大の自動車市場だが、景気減速の影響で足元は販売が失速しており、各社の競争が激化している。チャイナ・ウオッチが広州発共同通信電として伝えた。

 トヨタ自動車は、中国での主力車種である小型セダン「カローラ」と「レビン」の新型車を世界初公開。最新のハイブリッド技術や安全技術を搭載し、トヨタの小林一弘専務役員は「電動化や知能化などを具現化した新型車だ」とアピールした。

 中国勢では、EV大手の比亜迪(BYD)が最新のスポーツタイプ多目的車(SUV)のEVを披露。

 モーターショーでは、各社がEVなどの「新エネルギー車」150台を含む計1085台を出展。25日まで開かれる。

 

アリババ、欧州に本格拠点=ベルギーに巨大物流施設

2018年11月15日

 中国のインターネット通販最大手アリババグループは、欧州初の本格拠点となる巨大な物流施設をベルギー南東部リエージュに開設することを決めた。チャイナ・ウオッチが14日のベルギーメディアの報道を引用したブリュッセル発共同通信電として伝えた。欧州の中央に位置し、欧州連合(EU)が本部を置くベルギーを足場に、欧州ビジネスを拡大する構えだ。

 アリババの欧州事業統括者は「欧州事業拡張はここで終わらない。第2、第3の拠点がつくれるか検討する」と話した。

 同社は38万平方メートルの倉庫をリエージュ空港付近に建設する。完成時期などは報じられていない。

 新華社によると、ベルギーと中国の間には昨年来、三つの貨物鉄道路線が開通し、先月開通した3番目の路線はリエージュが欧州側の起点。アリババにとっては良い立地となっている。

 アリババは中国を中心に多数の顧客を持つ成長企業だけに、ベルギーとオランダが物流拠点の誘致合戦を繰り広げてきた。ベルギーのミシェル首相は「わが国の雇用や経済にとって良いニュースだ」と歓迎した。

 

中国の年間訪日客、800万人超か 日本食、伝統文化に関心強まる

2018年11月14日

 上海13日発新華社英語版によると、中国のオンライン旅行社最大手Ctrip〈携程旅行〉は、中国本土から日本を訪れる観光客が今年800万人を超え、過去最高となり、日本での消費額が1,000億元(約1兆6,000億円〉余りになるとみている。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 訪日観光客は若い人が多く、Ctrip に予約した人の約70%が35歳以下だった。訪日の目的は以前、買い物だったが、今は日本食や日本の伝統文化により関心を持っている。

 訪日客が増えている理由については、個人の可処分所得の増加、ビザ手続きの簡素化、中日間の航空便やクルーズ便の増加が挙げられている。昨年の訪日客は735万人だった。

 

200億ドル超、239機の売買契約締結=中国航空ショー

2018年11月13日

 第12回中国航空宇宙国際博覧会(中国航空ショー)が11日午後閉幕した。212億ドル余りに上る各種契約・取り決め・協力趣意書569件が締結され、航空機239機の売買契約がまとまった。チャイナ・ウオッチが広州発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 中国航空ショー組織委員会が同日発表したデータによれば、6日間の会期中、43カ国・地域のメーカー770社が出展し、200近い軍・政府貿易代表団、15万人近いバイヤー、一般見学者約30万人が訪れた。

 主催者によると、室内展示面積は10万平方メートル余り、屋外展示面積は40万平方メートル近くで、国内外の各種航空機146機が展示された。

 出展企業のうち海外企業は350社と前回に比べ30社増え、域外企業は全体の45%を占めた。ボーイング、エアバスなど大手航空機メーカー、ビジネス機メーカー、ヘリコプターメーカー、航空エンジンメーカー、航空システム開発企業が集まり、航空産業チェーンの全面カバーが実現した。

 航空ショーでは、中国商用飛機有限責任公司とウルムチエア、浦銀金融租賃股份有限公司が134億元(1元=約16円)に上る協力プロジェクト契約2件を締結した。中国航天科技集団有限公司は中国気象局、国家衛星海洋応用センター、中国航天科技集団公司第5研究院など複数の機構と452億元に上る契約32件を締結しだ。中国航天科工集団有限公司は江西省贛州市、南京ソフトウエアパーク、海外の顧客と424億元に上る500余件の協力プロジェクト契約を締結した。契約が結ばれたプロジェクトは高速飛行列車、ドローンガン、軍民融合、スマート産業など多くの分野に及ぶ。

 

豚コレラ対策強化で一致=日中韓農相会合

2018年11月12日

 日本、中国、韓国の農相は10日、北京で会合を開き、中国でのアフリカ豚コレラ感染拡大を受け、ワクチンの研究開発など対策を強化する内容の共同声明を採択した。米国との貿易摩擦が激化する中国は日韓両国との農産物貿易を拡大する考えも示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 会合には吉川貴盛農相、中国の韓長賦農業農村相、韓国の李介昊農林畜産食品相が出席。韓氏は会合で、感染拡大について「深刻な問題で重要課題として取り組んでいる」と述べた。同行筋が記者団に明らかにした。

 一方、韓氏は会合後の共同記者発表で、トランプ米政権を念頭に保護主義の台頭に懸念を示し「今後10年で日韓両国と農産物の貿易額を倍増させ、300億ドル(約3兆4100億円)以上にすることを目指す」と強調した。

 吉川氏は韓、李両氏に、新潟市で来年5月に開く20カ国・地域(G20)農相会合への参加を求めた。日中韓農相会合の開催は15年9月以来で3回目。次回は韓国で開くことも決めた。

 

大型港建設で基本合意=中国主導、ミャンマー西部

2018年11月09日

 ミャンマー政府と中国の企業は8日、首都ネピドーで、中国側が主導しミャンマー西部のインド洋沿岸に大型の港を建設する計画の基本合意書に署名した。中国による巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく重要拠点のインフラ整備が前進した。チャイナ・ウオッチがヤンゴン発共同通信電として伝えた。

 ラカイン州チャウピューに大型貨物船が入れる深海港を建設する。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると対中債務の増加を恐れるミャンマー側の要請で、当初73億ドル(約8300億円)としていた事業費は13億ドルに圧縮。権益は国有企業の中国中信集団などの企業連合が70%、ミャンマー側が30%をそれぞれ持つ。

 チャウピューでは昨年、雲南省につながる原油パイプラインが稼働し、中国はマラッカ海峡を経由せずに中東・アフリカ産原油を輸入できるようになった。中国とミャンマーは深海港に加え、今後は経済特区の建設も計画している。

 

経済協力の深化で一致=中ロ首相、米念頭

2018年11月08日

 中国の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相は7日、北京の人民大会堂で会談し、「米国第一」を掲げるトランプ米政権の保護主義的な通商政策に対抗することを念頭に、経済協力を一層深める方針で一致した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 会談後の記者発表で李氏は、保護主義が中ロを含む世界各国の利益を損なっていると指摘。「われわれ二つの大国は経済面で相互補完性がある」と強調した。メドベージェフ氏も「(米国の対中ロ)制裁は貿易の原則を破壊している。中ロ両国は同じ意見だ」と応じた。

 米中貿易摩擦を巡り、中国が報復関税の対象とした大豆に関し、メドベージェフ氏は「ロシア産大豆の中国向け輸出を増やす必要がある」と表明。両氏は米国がイラン制裁を全面復活させたことを念頭に、石油の需給についても意見交換した。

 李氏は中国東北部とロシア極東地域での協力を一層進める方針も表明。「エネルギー、農業分野には巨大な潜在力がある」と述べた。

 

貿易摩擦、米と協議意向=中国の王岐山副主席

2018年11月07日

 中国の王岐山国家副主席は6日、訪問先のシンガポールで講演し、米中貿易摩擦に関し「相互に受け入れられる解決策に向けて(米国と)協議する準備がある」との意向を表明した。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

 王氏は「中国と米国は協力により利益を得て、対立により損をする」と強調した。両国の関係は世界経済などに多大な影響を与えるため、良好な関係を築くことが重要だと説明した。

 王氏は習近平国家主席の盟友。習氏も5日に上海で講演し、貿易摩擦の緩和へ両国の努力が必要だと呼び掛けていた。

 

15年間で4,500兆円輸入=中国、対外開放アピール米政権をけん制

2018年11月06日

 中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル(約4,500兆円)を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。米中間のあつれきがさらに強まる恐れもある。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

 習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。輸入関税をさらに引き下げ、新たに医療や教育分野で外資の出資比率の規制を緩和するとしている。

 輸入博は10日までの期間中、約3,600社の外国企業が中国に売り込む製品やサービスを展示する。中国政府は積極的に購入契約するよう中国企業に号令をかけている。巨額の対中貿易赤字の削減を迫る米国に対して「官製爆買い」で輸入拡大を印象付けて通商協議を進展させたい考えだ。

 習氏は、知的財産権保護を一層強化するとも強調した。人工知能(AI)などの分野で各国が協力するべきだとの考えを示した。日中韓の自由貿易協定(FTA)など多国間の通商協議を進める姿勢も強調した。

 習氏や中国商務省などによると、輸入博には170以上の国・地域、国際組織が参加している。日本はパナソニックやトヨタ自動車など大企業や中小企業の計約430社が参加し、国別で最多となる。韓国から約300社、米国から約180社がそれぞれ出展した。それぞれ人口14億人の市場に先端技術・サービスの売り込みを図る。

 

日中の卓球学生選手が交流=関係改善で交流活発に

2018年11月05日

 日中平和友好条約締結40年を記念し、明治大と中国・北京大の卓球部の選手らが交流するイベントが3日、北京大で開かれた。10月の日中首脳会談では、若い世代の国民交流を後押しすることで一致。日中関係改善を背景に、青少年交流を通じて相互理解を促す取り組みが活発化している。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 イベントには選手のほか、明治大の土屋恵一郎学長ら約150人が参加。両大学はスポーツや学術交流の促進に向けた協定を結んでおり、今回はその一環でもある。

 交流試合では白熱したラリーに歓声が上がった。選手は地元の小中学校の生徒に指導もした。

 参加した児玉圭司明治大総監督(83)は「交流を通じて絆が一段と深まった」と強調。劉偉北京大総監督(49)も「両国はこれまでも卓球交流を通じて互いに協力し合うことの大切さを共有してきた。卓球は友好の懸け橋だ」と笑顔を見せた。

 北京大には明治大の名を冠した「漫画図書館閲覧室」が設置されるなど、両大学はスポーツや文化面での交流を深めている。

 

中国企業をスパイで起訴=米「技術盗んだ」と非難

2018年11月02日

 米司法省は1日、中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」が米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対してスパイ活動を行い、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の技術を盗んだとして、連邦大陪審が起訴したと発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 司法省は最近、米国に対するスパイ活動で中国当局者らの訴追を相次いで発表した。中国への非難を強めており、米中関係が一段と緊張している。

 起訴状は9月27日付で、福建省晋華について、DRAM開発のため中国政府が出資して設立した企業と指摘している。マイクロン・テクノロジーの台湾子会社に勤務していた台湾人の元社員らが技術を持ち出し、福建省晋華に移転させたなどとした。台湾企業1社と台湾人3人もスパイ活動で共謀したとして起訴した。

 

「航空宇宙材料商業開発行動ロードマップ」公開

2018年11月01日

 30日、湖南省長沙市で行われた第2回軍民融合新材料新技術サミットで、中国航天科工集団有限公司が「航空宇宙材料商業開発行動ロードマップ」を一般公開した。3ステップ計画に基づき、航 空宇宙材料の商業開発モデルを整え、手を取り合って航空宇宙材料産業の発展を図るという。チャイナ・ウオッチが30日長沙発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 現在、航天科工の航空宇宙材料商業開発行動ロードマップは主に3段階に分かれている。第一段階では、1~2年をかけ、地上での調製が難しい一部の基幹材料について、典 型的な材料の地上におけるシミュレーションテストと宇宙における検証を完了させる。第二段階では、さらに3~5年をかけて、航空宇宙材料の小ロット試験製造を進め、材料の地上および宇宙での応用を実現する。第 三段階では、さらに5~10年をかけ、航空宇宙材料の商業開発モデルを完成させ、航空宇宙材料の産業エコシステムを構築する。

 航天科工はサミットで、現在、10余りの材料分野に強みがある国内事業所を集め、航空宇宙材料の商業開発計画に参加させるとともに、国内外の民間の力を招請し、航空宇宙材料の商業開発活動に参加させ、共 同で航空宇宙材料経済の発展をサポートしていると明らかにした。

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