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中国の2018年鉄道貨物輸送量9・1%増

2019年01月17日

 中国の経済活動状況を示す指標の一つ、鉄道貨物輸送量は昨年40・2億トンで、前年に比べ9・1%、3・34億トン増えた。全国の鉄道を運営する中国鉄路総公司が同日発表したデータで明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京16日発新華社英語版の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 そのうち昨年は国が運営する鉄道の貨物輸送量が前年に比べ9・3%、2・72億トン多かった。道路輸送に比べ鉄道貨物輸送量の増加でエネルギーが標準炭換算で299万トン節約され、炭素排出が736万トン削減された。

 中国の鉄道は国営のほか、地方政府と企業が運営するものがある。

 

乗用車保有台数初の2億台突破=自動車運転者は3・69億人に

2019年01月16日

 昨年中国で、▽エンジン付き車両が3172万台新たに登録され、保有台数が3・27億台に達し、そのうち自動車が2・4億台で、うち乗用車が初めて2億台を突破した▽エンジン付き車両の運転者は4億人を突破、4・09億人に達し、そのうち自動車運転者が3・69億人だった――ことが11日、公安省への取材で分かった。チャイナ・ウオッチが北京発中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 2018年末現在、全国の自動車保有台数は2・4億台に達し、2017年に比べ2285万台、率にして10・51%増えた。車両タイプ別に見ると、乗用車の保有台数が2・01億台に達し、初めて2億台を突破した。2017年に比べ2085万台、率にして11・56%増え、自動車保有台数増加の主要な部分となった。マイカー(個人の小型・軽乗用車)が急速な伸びを続け、2018年の保有台数が1・89億台に達し、ここ5年間で年平均1952万台増えた。トラックの保有台数は2570万台に達し、新規登録が326万台で、再度新記録を作った。

 新エネルギー自動車の保有台数は年間で107万台増えて、261万台に達した。2018年、全国の新エネルギー車保有台数は261万台に達し、自動車総保有台数の1・09%を占めた。2017年に比べ107万台、率にして70・00%増えた。そのうち純電気自動車の保有台数は211万台で、81・06%を占めた。統計を見ると、ここ5年間、新エネルギー自動車の保有台数は年平均で50万台増え、伸びの加速傾向を示している。

 2018年、全国のエンジン付き車両の運転者数は4・09億人に達し、そのうち自動車運転者が3・69億人と、全体の90・28%を占めた。年齢別では26才から50才までが3億人に達し、運転者総数の73・31%を占めた。男女別では、男性運転者が2・86億人に達し、全体の69・87%占めた。女性運転者が1・23億人で、全体の30・13%を占め、2017年よりも1・34ポイントアップした。

 

北京市、新庁舎へ移転=一極集中の解消狙う

2019年01月15日

 北京市は11日、市政府庁舎を郊外の副都心に移転させた。都市機能を分散させ、中心部への一極集中を解消する狙い。新たな不動産などの乱開発を招かないよう、制限も設けた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 市中心部から東に約30キロ離れた通州区の新庁舎で11日、移転セレモニーを開いた。段階的に部門を移す。2035年をめどに、住宅も含めた都市整備を完成させる。中国メディアによると、40万人程度が副都心に引っ越す見通し。

 北京市によると、副都心エリアでは建設用地の面積を制限し、人口を130万人以内に抑える。環境保護に配慮した開発を進めるとしている。

 習近平指導部は、中央省庁など首都関連機能を中心部に残し、それ以外は郊外に分散させる戦略を打ち出している。中心部は交通渋滞が慢性化し、昼間人口も過密になっている。

 

今年後半に5G商品=中国、実用化加速

2019年01月11日

 中国中央テレビによると中国の苗圩工業情報相は10日、第5世代(5G)移動通信システムに対応したスマートフォンやタブレット端末の商品が今年後半に中国で市場投入されるとの見通しを示した。5Gを活用した車の自動運転などの実用化も急ぐ。チャイナウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 苗氏は「今年、まず一部の都市で5Gの大規模なネットワークが実現する」と述べた。将来は自動車や家電などあらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」での活用が主体になると、国を挙げて実用化を急ぐ姿勢を示した。

 最先端技術である5Gを巡っては米中の覇権争いが激化しており、中国では通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が開発を先導している。昨年12月にカナダ当局が米国の要請に基づきファーウェイ幹部を拘束したことで、米中の緊張が高まっている。

 

南向通道の利用呼び掛け=シンガポールのチャン貿易産業相

2019年01月10日

 シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は8日、訪問中の中国・重慶で開催された経済フォーラムで講演し、両国の政府間プロジェクトとして開発された新たな海陸複合輸送ルート「南向通道」について、東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府や企業関係者などの出席者に積極的な利用を呼び掛けた。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 シンガポールと中国は2015年、中国での3つ目の共同開発事業を重慶で行うことを決定。これに基づき経済交流プロジェクト「重慶コネクティビティー・イニシアチブ(CCI)」を推進しており、南向通道もこの一環となる。

 南向通道では、中国西部から広西チワン族自治区の欽州港までを鉄道で、同港からシンガポールまでを水路で結ぶ。チャン貿易産業相は「東南アジアから重慶まで貨物を運ぶのに、長江を使った従来の経路では3週間ほどかかったが、船と鉄道を組み合わせる南向通道では1週間以内で届く。コストはほとんど変わらない」とメリットを強調。「利用が増加し、効率性が向上すれば、コストもさらに急速に下げることができる」と述べ、ASEAN各国の関係者らに活用を促した。

 

新潟県産米の対中輸出再開=JA全農、横浜で出荷式

2019年01月09日

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は8日、新潟県産のコメの中国向け輸出再開に伴い、横浜市で出荷式を開いた。同県産米の輸出は中国政府による規制緩和以降、初めてとなる。中国は福島第1原発事故後、新潟県産食品の輸入を停止したが、昨年11月にコメに限り解禁した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 出席した吉川貴盛農相は「(輸出再開は)長年の思いだった。再開は画期的なことだ」と述べた。新潟県の花角英世知事は「品質の高さと安全性に絶対の自信を持っている。必ず中国の皆さんに受け入れられる」と意気込んだ。

 1袋2キロ入りのコシヒカリ500袋を出荷し、1月末から中国・上海のアンテナショップで試験販売する予定。価格は中国の一般的なコメより高く、JA全農は「まずは消費者の反応を見たい」としている。

 中国が原発事故に関する食品の輸入規制を緩和したのは約7年半ぶり。だがコメ以外の新潟県産食品や福島県など9都県の食品の輸入規制は続いており、撤廃までにはなお時間がかかりそうだ。

 

米テスラ上海工場が着工=年内にも生産開始

2019年01月08日

 中国メディアによると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは7日、中国・上海で自社工場の建設を始めた。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 同工場は、同社初の米国外での生産拠点。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで、年内にも量販車「モデル3」の生産を始め、2020年の量産を目指す考えを示した。世界最大のEV市場である中国で売り上げを伸ばしたい考え。米中貿易摩擦の影響を免れるため、関税を回避できる現地工場の建設を決めたとみられる。

 年間生産能力は約50万台と見込まれ、スポーツタイプ多目的車 (SUV)の「モデルY」も生産する。ロイター通信によると、総工費は20億ドル(約2,160億円)。工場は中国で初めて外資が単独で所有する工場となる見込み。テスラは昨年10月、約86万平方メートルの工場用の土地使用権を取得していた。

 

米中貿易協議「合意望む」=トランプ大統領

2019年01月07日

 トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで記者会見し、中国との貿易協議に関し「合意を望む。もし合意できなければ彼らが巨額の関税を払うことになる」と述べ、中国側をけん制した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らで構成する代表団が中国を訪れ、7日から貿易協議を行う。農務省や商務省、エネルギー省からも担当者が同行する。トランプ氏は「彼らは合意を望んでいると思うし、合意しなければならないはずだ」とも語った。

 米アップルが中国での販売不振で業績下方修正したことを巡っては「アップルは中国で製品を生産し、中国は最大の受益者だ。iPhone(アイフォーン)を米国で製造してほしい」と強調した。

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