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外資技術の強制移転禁止へ=中国、3月にも関連法成立

2019年01月31日

 中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日に開いた会議で、外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じた「外商投資法」を、3月5日に開幕する第13期全人代第2回会議で審議することを決めた。同会議で成立する見通し。チャイナ・ウオッチが、 新華社電を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 中国による技術移転の強要は欧米諸国から批判されてきた。米国との貿易摩擦でも争点の一つとなっており、中国には同法を通じ、米側に一定の譲歩姿勢を示す狙いがある。

 同法の草案によると、外資系企業の財産権や知的財産権の保護を強化し、行政的手段で技術移転を強制することを禁止する。外資系企業の苦情申し立ての仕組みを整備することも盛り込まれている。

 

車販売減、「悪いことだけではない」=中国工業情報相

2019年01月30日

 中国の苗圩工業情報相は29日、2018年は28年ぶりに新車販売が前年割れを記録した自動車産業について、産業構造改革の観点から見れば、マイナス成長は決して悪いことだけではないと考えていると発言した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 国務院(中央政府)新聞弁公室が北京で開いた会見で語った。苗氏は、自動車製造業の工業生産額(付加価値ベース)が18年は前年比4.9%増となったこと、業界の主要業務売上高も2.9%増と、17年のそれぞれの伸び率12%、10.8%からは失速したもののプラス成長を保ったことを強調。「自動車産業の構造調整の結果だ」とし、業界では品質向上などが進んでいることを評価した。

 苗氏は、18年の新車販売マイナス成長について、都市部の交通渋滞・大気汚染対策としての購入規制や通行規制、運転に関連するコストの増加、交通違反などの罰金の高さ、駐車難といった要素や、企業(自動車メーカー)の構造改革の遅れなどに起因すると分析。その上で、過去、自動車産業が高成長を続けていた時代は、製品の良しあしに関わらず市場投入すれば売れていたと指摘し、現在は企業の競争力が問われる、今後の鍵となる時期に突入したとの認識を示した。

 自動車産業が抱える課題の解決に向けては、製品構造の調整を急ぐほか、買い換え促進、農村部の自動車購入支援、中古車の流通改善といった施策を進めると説明した。

 中国自動車工業協会によると、18年の新車販売は前年比2.8%減の2,808万600台だった。

 

米、華為副会長ら起訴、身柄要求=イラン制裁逃れ虚偽説明

2019年01月29日

 米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国の対イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたほか、米通信大手TモバイルUSからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイ(本社・広東省深圳市)や孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)などを連邦大陪審が起訴したと発表した。カナダ当局が一時拘束した孟被告の身柄の引き渡しを求めていることも公表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 貿易不均衡や安全保障を巡り米中が対立する中、米側が中国の著名企業であるファーウェイの起訴に踏み切ったことで対中関係は緊迫し、貿易摩擦緩和に向けた交渉に影響を与えそうだ。

 ウィテカー司法長官代行やレイ連邦捜査局(FBI)長官らが合同記者会見で明らかにした24日付けの起訴状によると、ファーウェイが香港のダミー会社を通じてイランに製品を販売するなど巨額の取引を行い、孟被告は取引に関して銀行に虚偽の説明をしたなどとしている。ファーウェイと同社の米子会社など3社と孟被告を、対イラン制裁違反やマネーロンダリング(資金洗浄)など13の罪で起訴した。

 カナダ当局は昨年12月に孟被告を拘束し、その10日後にバンクーバーの裁判所が保釈を決めた。ロイター通信によると、孟被告は1月29日、保釈条件の変更について協議するためにカナダの裁判所に出廷する。

 技術窃盗に関する起訴状は16日付で、スマートフォンの品質検査にTモバイルが活用していたロボット技術を盗んだとする10の罪でファーウェイの関連企業2社を起訴した。Tモバイルが製品供給などのために雇っていたファーウェイ社員が製品検査室に侵入して無断でロボットの写真を撮影し、ロボットの部品を盗んだとした。

 レイ長官は会見で「ファーウェイは繰り返し米国法や国際的な商慣行を無視し、米国の企業を食い物にした」と非難した。会見にはニールセン国土安全保障長官とロス商務長官も同席した。

 

ビザ発給作業がピーク=春節控え中国人観光客に

2019年01月28日

 中国の日本大使館や総領事館で25日、春節(旧正月)に合わせ2月4日から始まる大型連休中に日本を訪れる中国人観光客向けの査証(ビザ)発給作業がピークを迎えた。日本政府は今月から発給要件を緩和。大使館関係者は前年同期に比べ「1~2割は申請が多い感じがする」と話しており、今年も多くの中国人観光客が日本各地を訪れそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 北京の日本大使館では25日午前、旅行代理店の担当者が顧客から預かった旅券(パスポート)をスーツケースに入れ、慌ただしく持ち込む姿が見られた。館内の机にはパスポートの束が積み上がっていた。

 連休前にビザを受け取るため「最近は駆け込みの申請が増えている」(大使館筋)状況。大使館では1日当たり数千件の申請があり、別の係の動員や、アルバイトを雇って対応している。上海や広州などの総領事館でも増えているという。

 日本政府は今月、中国の大学生や、繰り返し訪日している人に対するビザの発給要件を緩めた。日本政府観光局によると、2018年に日本を訪れた中国人は17年に比べ13・9%増え838万人だった。

 

新都市に国有企業=習氏主導の雄安新区

2019年01月25日

 中国共産党・政府は24日、習近平国家主席が主導して進める新都市「雄安新区」(河北省)について、国有企業の本社を北京市から移転することなどを促す指導意見を公表した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 北京の人口過密問題を緩和するため、国有企業のほか、高い技術力を持つ民間企業や科学技術の研究機関などにも拠点設置を促す。新区では不動産価格の高騰を抑えるため、不動産開発や売買に厳しい制限を設ける。

 雄安新区は、習氏主導で2017年に打ち出した構想で、環境に配慮しながらITなどの最新技術を駆使した新都市を目指している。

 

銀聯決済、28%増の120.4兆元=初めて100兆元の大台超過

2019年01月24日

 中国の銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)は22日、銀聯ネットワークを介した決済額が2018年は初めて100兆元(約1,620兆円)の大台を超え、120兆4,000億元に達したと発表した。前年比28.1%増加した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 スマートフォンを使っての決済が急速に伸びており、銀聯が運営するスマホ決済アプリ「雲閃付(モバイル・クイックパス)」の登録者数は、17年12月の発表から約1年で1億2,000万人に拡大した。近距離無線通信(NFC)技術を活用した非接触型決済や2次元バーコードによる決済も加えた銀聯のモバイル決済サービスは、全国90都市の路線バスと21都市の地下鉄、1,000校以上の大学、約6,000カ所の病院、5万店超のドラッグストア、8,100カ所余りの農産品市場、20万店を超えるスーパーマーケットなどで利用可能となっている。

 18年末時点で銀聯の国際ネットワークは174カ国・地域に広がり、銀聯決済に対応する店舗は5,200万店、現金自動預払機(ATM)は260万台を超えた。海外50カ国・地域で発行された銀聯カードは累計1億枚を突破している。

 

華為副会長の身柄要求言明=米司法省が声明

2019年01月23日

 米司法省報道官は22日、カナダが米当局の要請に応じ一時拘束した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の身柄引き渡しを、今後正式に要求すると声明で明らかにした。一方、ファーウェイの梁華会長は問題の早期解決を求める考えを明らかにしている。チャイナ・ウオッチが、ロイター通信の報道を引用したニューヨーク、ダボス発共同通信電として伝えた。

 カナダのフリーランド外相は22日放映の米ブルームバーグテレビで、米側に身柄引き渡しを断念するよう要請したことはないと言明した。引き渡しを要求するかどうかは米政府が決めることだと強調している。

 米国による正式な身柄引き渡し要求の期限は1月30日。カナダ政府は正式要求を受けてから30日以内に引き渡しの可否を判断する。米司法省報道官は、引き渡し要求の「期限を守る」と語った。

 一方、ファーウェイの梁華会長は22日、カナダ当局が米当局の要請に応じて孟副会長を監視下に置いている問題を早期に解決するよう求める考えを示した。世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイス東部ダボスでロイター通信などに語った。 梁会長は「われわれは世界中で事業をしており、各国で現地の法律や規制を完全に順守している」と強調した。

 

ゲノム編集で双子誕生確認=中国、研究者処罰へ

2019年01月22日

 南方科技大の賀建奎副教授がゲノム編集技術を使って双子を誕生させたと主張していた問題で、中国広東省の調査チームは、賀副教授が実際に双子を誕生させ、別の女性1人も妊娠中とする初期の調査結果を明らかにした。賀副教授や違法行為に関わった関係者は公安当局に移管され、厳正に処罰されるとしている。チャイナ・ウオッチが、国営通信新華社の報道を引用した広州発共同通信電として伝えた。

 ゲノム編集技術による子の誕生が確認されたのは世界で初めて。同技術の受精卵への安易な使用に批判が高まるのは必至で、利用の在り方を巡って倫理、安全面など国際的な再検討が求められそうだ。

 調査チームは、賀副教授が「個人の名誉と利益のため、国が禁止する生殖を目的とした人の(受精卵が発育した)胚へのゲノム編集を行った」と認定した。南方科技大は21日、調査結果を受け賀副教授を解雇した。

 賀副教授は2016年、海外の研究者を含む私的な研究チームを組織した。17年3月から18年11月にかけ、倫理審査の書類を偽造するなどし、男性のみエイズウイルス(HIV)に感染した7組のカップルの受精卵にゲノム編集技術を用い、うち2人を妊娠させた。調査チームは、どのようにして双子誕生を確認したかは明らかにしていない。

 調査チームは「倫理道徳に背き、国内外に劣悪な影響をもたらした」と賀副教授を批判した。誕生した双子の女児や妊娠中の女性については、広東省が国の指導の下、医学的観察などのケアを行っていくとしている。

 賀副教授は昨年11月、香港での国際会議で双子誕生を報告している。「子どものHIV感染を防ぐためだった」と説明したが、証拠となる情報を十分に示さず、国内外の研究者から実施に疑問の声が出ていた。中国当局は、賀副教授の活動停止を命じるとともに事実関係を調査していた。

 

日本への留学、29万9千人=過去最多を更新

2019年01月21日

 チャイナ・ウオッチが伝えるところによると、日本学生支援機構は18日、日本の大学や日本語学校などに2018年5月1日時点で在籍する外国人留学生が前年より3万1938人増の29万8980人となり、過去最多を更新したと発表した。アジアからの留学生が大半を占めた。機構の担当者は「日本企業が外国人を採用する動きも強まり、日本に留学して就職するトレンドができている」としている。

 外国人の日本での留学先は、大学など高等教育機関が20万8901人で、日本語学校は9万79人。出身国・地域別では、中国が7690人増の11万4950人で最多。次いでベトナムの7万2354人(1万683人増)、ネパール2万4331人(2831人増)と続いた。

 4位以下は韓国1万7012人、台湾9524人、スリランカ8329人の順だった。

 一方、文部科学省は16年に海外の大学などの正規課程に留学した日本人が、前年より1293人多い5万5969人だったとする集計結果を公表。国・地域別では、米国が1万8780人で最も多く、中国1万3595人、台湾7548人と続いた。

 

独政府も華為排除検討か=5G整備

2019年01月18日

 ドイツ経済紙ハンデルスブラットは17日、同国の第5世代(5G)移動通信システム整備に際し、ドイツ政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除を検討していると報じた。チャイナ・ウオッチが、ベルリン発共同通信電として伝えた。

 ドイツ側の具体策は明らかになっていないが、通信関連の法改正などにより、ファーウェイを事実上、排除する方法が考えられるという。

 与党所属の連邦議会(下院)議員は同紙に、ファーウェイに対する疑念は「晴れていない」と述べた。

 

中国の2018年鉄道貨物輸送量9・1%増

2019年01月17日

 中国の経済活動状況を示す指標の一つ、鉄道貨物輸送量は昨年40・2億トンで、前年に比べ9・1%、3・34億トン増えた。全国の鉄道を運営する中国鉄路総公司が同日発表したデータで明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京16日発新華社英語版の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 そのうち昨年は国が運営する鉄道の貨物輸送量が前年に比べ9・3%、2・72億トン多かった。道路輸送に比べ鉄道貨物輸送量の増加でエネルギーが標準炭換算で299万トン節約され、炭素排出が736万トン削減された。

 中国の鉄道は国営のほか、地方政府と企業が運営するものがある。

 

乗用車保有台数初の2億台突破=自動車運転者は3・69億人に

2019年01月16日

 昨年中国で、▽エンジン付き車両が3172万台新たに登録され、保有台数が3・27億台に達し、そのうち自動車が2・4億台で、うち乗用車が初めて2億台を突破した▽エンジン付き車両の運転者は4億人を突破、4・09億人に達し、そのうち自動車運転者が3・69億人だった――ことが11日、公安省への取材で分かった。チャイナ・ウオッチが北京発中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 2018年末現在、全国の自動車保有台数は2・4億台に達し、2017年に比べ2285万台、率にして10・51%増えた。車両タイプ別に見ると、乗用車の保有台数が2・01億台に達し、初めて2億台を突破した。2017年に比べ2085万台、率にして11・56%増え、自動車保有台数増加の主要な部分となった。マイカー(個人の小型・軽乗用車)が急速な伸びを続け、2018年の保有台数が1・89億台に達し、ここ5年間で年平均1952万台増えた。トラックの保有台数は2570万台に達し、新規登録が326万台で、再度新記録を作った。

 新エネルギー自動車の保有台数は年間で107万台増えて、261万台に達した。2018年、全国の新エネルギー車保有台数は261万台に達し、自動車総保有台数の1・09%を占めた。2017年に比べ107万台、率にして70・00%増えた。そのうち純電気自動車の保有台数は211万台で、81・06%を占めた。統計を見ると、ここ5年間、新エネルギー自動車の保有台数は年平均で50万台増え、伸びの加速傾向を示している。

 2018年、全国のエンジン付き車両の運転者数は4・09億人に達し、そのうち自動車運転者が3・69億人と、全体の90・28%を占めた。年齢別では26才から50才までが3億人に達し、運転者総数の73・31%を占めた。男女別では、男性運転者が2・86億人に達し、全体の69・87%占めた。女性運転者が1・23億人で、全体の30・13%を占め、2017年よりも1・34ポイントアップした。

 

北京市、新庁舎へ移転=一極集中の解消狙う

2019年01月15日

 北京市は11日、市政府庁舎を郊外の副都心に移転させた。都市機能を分散させ、中心部への一極集中を解消する狙い。新たな不動産などの乱開発を招かないよう、制限も設けた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 市中心部から東に約30キロ離れた通州区の新庁舎で11日、移転セレモニーを開いた。段階的に部門を移す。2035年をめどに、住宅も含めた都市整備を完成させる。中国メディアによると、40万人程度が副都心に引っ越す見通し。

 北京市によると、副都心エリアでは建設用地の面積を制限し、人口を130万人以内に抑える。環境保護に配慮した開発を進めるとしている。

 習近平指導部は、中央省庁など首都関連機能を中心部に残し、それ以外は郊外に分散させる戦略を打ち出している。中心部は交通渋滞が慢性化し、昼間人口も過密になっている。

 

今年後半に5G商品=中国、実用化加速

2019年01月11日

 中国中央テレビによると中国の苗圩工業情報相は10日、第5世代(5G)移動通信システムに対応したスマートフォンやタブレット端末の商品が今年後半に中国で市場投入されるとの見通しを示した。5Gを活用した車の自動運転などの実用化も急ぐ。チャイナウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 苗氏は「今年、まず一部の都市で5Gの大規模なネットワークが実現する」と述べた。将来は自動車や家電などあらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」での活用が主体になると、国を挙げて実用化を急ぐ姿勢を示した。

 最先端技術である5Gを巡っては米中の覇権争いが激化しており、中国では通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が開発を先導している。昨年12月にカナダ当局が米国の要請に基づきファーウェイ幹部を拘束したことで、米中の緊張が高まっている。

 

南向通道の利用呼び掛け=シンガポールのチャン貿易産業相

2019年01月10日

 シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は8日、訪問中の中国・重慶で開催された経済フォーラムで講演し、両国の政府間プロジェクトとして開発された新たな海陸複合輸送ルート「南向通道」について、東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府や企業関係者などの出席者に積極的な利用を呼び掛けた。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 シンガポールと中国は2015年、中国での3つ目の共同開発事業を重慶で行うことを決定。これに基づき経済交流プロジェクト「重慶コネクティビティー・イニシアチブ(CCI)」を推進しており、南向通道もこの一環となる。

 南向通道では、中国西部から広西チワン族自治区の欽州港までを鉄道で、同港からシンガポールまでを水路で結ぶ。チャン貿易産業相は「東南アジアから重慶まで貨物を運ぶのに、長江を使った従来の経路では3週間ほどかかったが、船と鉄道を組み合わせる南向通道では1週間以内で届く。コストはほとんど変わらない」とメリットを強調。「利用が増加し、効率性が向上すれば、コストもさらに急速に下げることができる」と述べ、ASEAN各国の関係者らに活用を促した。

 

新潟県産米の対中輸出再開=JA全農、横浜で出荷式

2019年01月09日

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は8日、新潟県産のコメの中国向け輸出再開に伴い、横浜市で出荷式を開いた。同県産米の輸出は中国政府による規制緩和以降、初めてとなる。中国は福島第1原発事故後、新潟県産食品の輸入を停止したが、昨年11月にコメに限り解禁した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 出席した吉川貴盛農相は「(輸出再開は)長年の思いだった。再開は画期的なことだ」と述べた。新潟県の花角英世知事は「品質の高さと安全性に絶対の自信を持っている。必ず中国の皆さんに受け入れられる」と意気込んだ。

 1袋2キロ入りのコシヒカリ500袋を出荷し、1月末から中国・上海のアンテナショップで試験販売する予定。価格は中国の一般的なコメより高く、JA全農は「まずは消費者の反応を見たい」としている。

 中国が原発事故に関する食品の輸入規制を緩和したのは約7年半ぶり。だがコメ以外の新潟県産食品や福島県など9都県の食品の輸入規制は続いており、撤廃までにはなお時間がかかりそうだ。

 

米テスラ上海工場が着工=年内にも生産開始

2019年01月08日

 中国メディアによると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは7日、中国・上海で自社工場の建設を始めた。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

 同工場は、同社初の米国外での生産拠点。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで、年内にも量販車「モデル3」の生産を始め、2020年の量産を目指す考えを示した。世界最大のEV市場である中国で売り上げを伸ばしたい考え。米中貿易摩擦の影響を免れるため、関税を回避できる現地工場の建設を決めたとみられる。

 年間生産能力は約50万台と見込まれ、スポーツタイプ多目的車 (SUV)の「モデルY」も生産する。ロイター通信によると、総工費は20億ドル(約2,160億円)。工場は中国で初めて外資が単独で所有する工場となる見込み。テスラは昨年10月、約86万平方メートルの工場用の土地使用権を取得していた。

 

米中貿易協議「合意望む」=トランプ大統領

2019年01月07日

 トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで記者会見し、中国との貿易協議に関し「合意を望む。もし合意できなければ彼らが巨額の関税を払うことになる」と述べ、中国側をけん制した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らで構成する代表団が中国を訪れ、7日から貿易協議を行う。農務省や商務省、エネルギー省からも担当者が同行する。トランプ氏は「彼らは合意を望んでいると思うし、合意しなければならないはずだ」とも語った。

 米アップルが中国での販売不振で業績下方修正したことを巡っては「アップルは中国で製品を生産し、中国は最大の受益者だ。iPhone(アイフォーン)を米国で製造してほしい」と強調した。

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