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中国のネット通販撤退へ=米アマゾン、競争に敗れ

2019年04月19日

 米インターネット通販大手のアマゾン・コムは18日、中国国内でのネット通販事業を7月18日に停止すると発表した。アリババグループなど中国勢が圧倒的なシェアを持つ中、アマゾンは現地化がうまくいかずに競争に敗れ、撤退を決めた。チャイナ・ウオッチが、中国メディアなどの報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

 アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収して中国市場に参入したが、アリババや京東集団(JDドット・コム)などが安売りや物流事業の強化で中国人消費者のニーズをつかんで急成長した。米調査会社によると、昨年のアマゾンのシェアはわずか0.7%だった。

 アマゾンは海外からの輸入品を販売する越境通販のほか、電子書籍端末「キンドル」のサービスは継続する。

華為、自動車分野を強化=モーターショー初参加

2019年04月18日

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍副会長は17日、同社の人工知能(AI)など情報通信技術(ICT)を活用して、通信機能を備えたコネクテッドカー(つながる車)や自動運転の分野で自動車メーカーとの協力をさらに進める考えを強調した。上海国際モーターショーの会場で記者会見した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 ファーウェイはモーターショーへの参加は初めてで、上海では自動車向け半導体などを展示した。中国の自動車大手、東風汽車と共同開発したハンドルがない自動運転の電気自動車(EV)も発表された。

 徐氏は自動車とICTの融合が進んでいると指摘し「2030年ごろには自動運転がもっと盛んになる。このチャンスをつかまなければならない」と述べた。

 ファーウェイは、ドイツのアウディと高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを活用した自動運転車の開発を進めている。徐氏は日本勢との協力については一切明かさないとした。

中国で次世代技術研究強化=「つながる車」や自動運転

2019年04月17日

 日本の自動車メーカーが中国での研究開発に力を入れている。電気自動車(EV)に加え、自動運転や通信機能を備えたコネクテッドカー(つながる車)の分野で、華為技術(ファーウェイ)や百度(バイドゥ)など中国のハイテク企業が積極参入しており、日本メーカーは最先端技術を取り込みたい考えだ。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 日産自動車は上海にフランス大手ルノーと次世代技術を開発する共同出資会社を設立。日産の内田誠専務執行役員は16日、「コネクテッドの分野で中国はものすごく進んでいる」と指摘。中国で培った技術を世界展開する方針で、異業種の中国企業との協力は「将来の検討要素」と語った。

 トヨタ自動車は中国の新興EVメーカー、奇点汽車に電動化技術を提供する一方で同社の高いIT技術を取り入れ、協力を進める。奇点汽車の沈海寅最高経営責任者(CEO)は「(ITを駆使した)スマート技術に関して、わが社が3~5年リードしているとトヨタの幹部も認識している」と指摘した。

 三菱自動車も湖南省長沙市の研究開発拠点を拡充する。益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は、中国から学ぶことは多いとする一方で「自動運転など情報技術を駆使すればするほど、個人情報の管理などと向き合わないといけなくなる」とも語り、先端技術が即座に世界的に普及するのは容易ではないとの認識も示した。

牛肉輸出再開へ詰めの交渉=中国の巨大市場に期待拡大

2019年04月16日

 14日の日中両政府による「日中ハイレベル経済対話」で、日本産牛肉の中国向け輸出再開を進めることで合意したことを受け、農林水産省は15日、検疫条件など再開に向けた詰めの交渉を本格化させる方針を明らかにした。昨年11月には新潟産のコメも解禁となっており、国内の農業関係者からは巨大な市場を持つ中国への輸出拡大への期待が高まっている。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 日中は輸出再開に向けた一条件となる「動物衛生検疫協定」について実質合意。農水省は今後、中国側と輸出対象とする畜産物について協議する。牛肉のほか、豚肉や鶏肉なども解禁も視野に入れる。また肉牛の飼育施設について、どの程度の水準を求めるかを中国側に聞き取っていく考えだ。農水省の担当者は「両国間で話し合いを進める」とした。

 海外へ和牛の輸出を手がける鹿児島県曽於市の「ナンチク」の担当者は15日、実質合意について「うれしいことだ」と喜んだ。別の畜産関係者は日本を訪れて和牛を楽しむ中国人観光客が増えているとして「魅力的な市場だ」と期待を込めた。

 中国は2001年9月、日本国内での牛海綿状脳症(BSE)の発生を受け日本からの輸入を禁止。09年1月を最後に国内での発生はなく、政府は「あらゆるレベル」(外務省関係者)で解禁を求めてきた。

 農水省によると18年の中国向け農林水産物・食品の輸出額は前年比約33%増の1338億円で、世界で2番目に多い。中国は18年11月、東京電力福島第1原発事故による輸入規制を緩和。新潟産のコメの輸出が可能となった。

 ただ世界貿易機関(WTO)が今月11日、韓国による日本の水産物輸入禁止措置を認めたことで各国の規制緩和が滞る可能性がある。政府は丁寧な説明が求められる。

米、5G普及に2兆円投資=民間後押し、中国に対抗

2019年04月15日

 米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は12日、 高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを米国内で広く普及させるため、204億ドル(約2兆3千億円)規模の基金をつくり、投資すると発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、5Gに対応した世界初のスマートフォン向けサービスを始めた。米政府はこうした民間の動きを後押しすることで、国家ぐるみで5Gに力を入れている中国などに対抗する狙いがある。

 トランプ米大統領は「われわれは5Gのリーダーでありたい」と強調している。パイ氏は「他国と競争する中で、米経済が優位に立てるような技術が必要だ」と5G投資の重要性を指摘した。

 5Gは現行の第4世代(4G)に比べ、最高通信速度が100倍程度に達する。ベライゾンによる商用サービスが始まったものの、米国内全域に広げるには巨額の投資が必要になる。ECCは基金を活用して、過疎地の400万の家庭や中小企業に高速通信を行き渡らせることを目指す。

 ホワイトハウスによると、米通信業界は5Gに総額2,750億ドルを投資する計画だ。コンウェー米大統領顧問は11日、FOXニュースで米中貿易協議に関し、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「近く会いたいと思っている」と述べ、交渉期限の3月1日の前に会談する可能性があるとの見方を示した。

 トランプ米政権は交渉期限までに合意できなければ、中国からの一部輸入品に対する追加関税率を引き上げる方針。

世銀、中国向け融資縮小へ=マルパス総裁、低所得重視

2019年04月12日

 世界銀行のマルパス総裁が11日、ワシントンで就任後初めて記者会見を開いた。経済大国となった中国に関し「大きな借り手から小さな借り手に役割を変えるべきだ」と指摘し、中国向け融資を縮小して低所得国の開発に重点を置く考えを示した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 マルパス氏は「中国との建設的な関係を模索している」と説明した。2月に中国を訪れ、習近平国家主席と会談し「貧困削減と繁栄が目標であることを共有している」と強調。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)との協力関係を強化する方針を示した。

 途上国が直面する世界規模の課題で「世銀はより重要な役割を果たしている」と説明し、取り組みを加速させる姿勢を示した。

 世銀は途上国の発展と貧困削減を支援する国際機関。米財務次官だったマルパス氏は9日に就任。対中強硬派として知られ、これまで経済大国となった中国への融資絞り込みを世銀に求めてきた。

米ボーイングに補償請求=中国航空、動き拡大も

2019年04月11日

 中国東方航空は10日までに、最新鋭旅客機ボーイング737MAX8の墜落事故に伴う運航停止で代替機の準備など経費負担が発生したとして、米航空機大手ボーイングに補償を求めていることを明らかにした。チャイナ・ウオッチが人民日報系の環球時報の報道を引用した上海、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 中国当局によると、中国の各航空会社は計96機のMAX8を所有。補償請求の動きが拡大する可能性があり、ボーイングにとっては痛手となる。

 一方、ボーイングは9日、MAXの受注が3月はゼロだったと発表した。事故を受け各国の航空当局が相次いでMAXの運航停止を命じ、原因の調査も続く中、航空会社が発注を見合わせたもようだ。

 環球時報によると、東方航空は傘下の上海航空などがMAXを計14機所有。エチオピア航空のMAX8墜落事故に伴い、中国当局が3月11日に運航の一時停止を通知した。

 ボーイングの今年1~3月期の全機種の受注は前年同期比47%減の95機で、うちMAXを含む737シリーズは74%減の32機に大きく落ち込んだ。昨年10月以降に起きた二つの墜落事故でいずれも誤作動を起こし、事故原因と指摘される自動失速防止装置のソフト修正について、米連邦航空局(FAA)に認可を申請する見通しだ。

投資協定、来年妥結で合意=EU中国が首脳会議

2019年04月10日

 欧州連合(EU)と中国は9日、ブリュッセルのEU本部で首脳会議を開き、双方の投資促進を図る投資協定の妥結を2020年までに目指すことをうたう共同声明を採択した。トランプ米政権の保護主義的姿勢を背景に、両経済圏が立場の相違を乗り越え協力を加速させることを確認した。チャイナ・ウオッチが、ブリュッセル発共同通信電として伝えた。

 一方、EUと米国の対立は激化している。トランプ大統領は9日、EUによる航空機大手エアバスへの補助金を理由に、EUからの輸入品110億ドル(約1兆2千億円)に関税を課す用意があると表明した。

 首脳会議には、トゥスクEU大統領やユンケル欧州委員長、中国の李克強首相らが出席した。トゥスク氏は中国が輸出企業への補助金問題などで歩み寄り、共同声明にこぎ着けたことを「突破口が開けた」と歓迎した。

 投資協定の交渉は13年に開始が宣言された。当初は2年半程度で妥結することを目指したが、市場開放の程度や透明性などの問題で妥協が難しく、停滞していた。

 今回、EUと中国の首脳は世界貿易機関(WTO)改革や気候変動問題での協力推進も議論した。

 共同声明は、EUが懸念する中国企業に対する国家の産業補助金問題について「新たな指針を作る努力を強化する」とした。中国に進出する欧州メーカーなどに対する強制技術移転の問題についても解決を図る方向で合意した。李氏は、中国に進出する欧州企業は中国企業と「同等の扱いを享受することになる」と約束した。

 EUは中国の最大の貿易相手であり、中国はEUの第2の貿易相手。しかし中国の対EU輸出額が輸入額の倍近くに達していることなどから、EUは中国を「パートナーであり競合相手でもある」(ユンケル氏)とし、警戒感を示している。

中国、「行郵税」の税率引下げ=関税税則委が発表

2019年04月09日

 中国国務院(中央政府)関税税則委員会は8日、海外からの郵送貨物と携帯貨物に対する簡易課税方式の税金「行郵税」の税率を、9日から引き下げると発表した。食品や薬品はこれまでの15%から13%に、紡織品や電器は25%から20%に軽減する。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 行郵税は関税、増値税、消費税の代替として課される。物品により3種に分類されており、税率が13%に下がる「1類」は食品や薬品のほか書籍、コンピューターやデジタルカメラといった電子機器、家具、玩具、ゲーム、娯楽用品などが含まれる。税率が20%となる「2類」はスポーツ用品(ゴルフ用具を除く)、釣り具、テレビ撮影機材、自転車、その他「1類」と「3類」に含まれない物品など。「3類」は酒・たばこや宝飾品、ゴルフ用具、高級腕時計、高級化粧品が対象で、税率は今回引き下げられず50%のままとなる。

 行郵税の税率引き下げは、李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議が3日に決定していた。昨年11月にも一部税率が引き下げられたばかりだが、今回さらに減税を行うことで、クロスボーダー電子商取引(越境EC)などによる輸入の拡大を図る狙いだ。

米中閣僚級協議が終了=関税撤廃で隔たり

2019年04月08日

 米国と中国の両政府が貿易摩擦の解消に向け、ワシントンで開いた閣僚級協議は5日、3日間の日程を終了した。追加関税の撤廃時期などで双方の主張に隔たりがあり、最終決着を図る米中首脳会談の日程公表には至らなかった。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 米中両政府は週明けも電話で協議を続ける。一連の会合には、米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が出席し、中国からは劉鶴副首相らが参加した。米中双方は合意文書の策定に向け詰めの作業を続け、中国の技術移転強要や貿易不均衡の是正といった議論が進んだ一方、知的財産権保護の強化策や合意内容順守の枠組みで対立点が残った。

 米ホワイトハウスは5日、貿易協議は「建設的な会合で、多くの重要な課題で進展があった」との声明を発表した。

 今後の焦点は、発動済みの追加関税の扱いだ。妥結後の即時撤廃を強く求める中国に対し、米政権は一部維持を主張した。合意内容に違反した場合には追加関税を再発動し、中国の報復措置も封じようとしている。

 米中協議は「残り10%の課題を詰めることが難しい」(米国商業会議所幹部)状況で、厳しい交渉が続く可能性がある。トランプ米大統領は5日、貿易協議が合意に達するかどうか「予断は持たない」と強調した。

 クドロー米国家経済会議委員長も5日、米テレビで「重要なのは交渉期限ではなく、米国にとって素晴らしい合意内容にすることだ」と述べた。協議が順調に続けば今月下旬にも米中首脳会談が開かれるとみられてきたが、ロイター通信は決着が5月や6月にずれ込む可能性もあると指摘し ている。

日中対話に6閣僚出席へ=外相、李首相らと会談

2019年04月05日

 4月中旬に中国・北京で開催される日中の第5回「ハイレベル経済対話」に、日本から6閣僚が出席することが分かった。日本政府関係者が5日、明らかにした。6閣僚が参加するのは2010年8月の北京での第3回以来となる。北京訪問に合わせ、河野太郎外相が李克強首相、王毅国務委員兼外相とそれぞれ個別に会談する予定も固まった。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 出席するのは、日本側議長を務める河野氏のほか、吉川貴盛農相、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革担当相。中国側は王氏らが参加する。日本側には、中国との関係改善の流れを促進する狙いがあるとみられる。

 外務省幹部は「習近平国家主席が6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で訪日するのに向け、中国との対話を幅広い分野で加速したい」と話す。

 日中ハイレベル経済対話は、07年12月に始まった。北京での第1回、東京での第2回(09年6月)、第3回は日本から6閣僚が出席したが、その後は沖縄県・尖閣諸島を巡る対立で日中関係が悪化して開催が中断。東京で昨年4月、約8年ぶりに開催した。

米中貿易、最大7割減も=IMF試算、関税拡大なら

2019年04月04日

 国際通貨基金(IMF)は3日、米中貿易摩擦がさらに激化し追加関税が全面的に拡大した場合、両国間の貿易規模が「長期的に3~7割減少する可能性がある」との試算を発表した。 チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 関税を嫌う企業が中国外へ生産拠点を移す動きなどが進み、中国の実質国内総生産(GDP)は最大1.5%減り、米国は0.6%減少すると分析している。ドイツや韓国、日本にも悪影響が及ぶと指摘した。

 試算では、米中双方が互いの輸入品全てに25%の追加関税を適用する最悪のケースを想定した。現状では米国が中国からの輸入額のほぼ半分の2,500億ドル(約28兆円)分に追加関税を発動し、うち500億ドルに25%、残り2千億ドルに10%をかけている。中国は1,100億ドル規模の米国製品に最大で25%を課している。

 IMFは、企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)拡充で追加関税の影響は以前と比べ「より大きい」とし、貿易戦争は「先行き不透明感を高め、世界的な金融環境の悪化を招きかねない」と警鐘を鳴らした。

 貿易摩擦により企業の生産拠点は「長期的には中国と米国からメキシコやカナダ、東アジアに移るだろう」との認識を示し、企業移転が響いて中国と米国の雇用が大幅に失われる可能性にも言及した。

日中、先端技術で協力強化=知財保護も議論

2019年04月03日

 日中両政府は2日、先端技術での協力を模索する「イノベーション協力対話」の初会合を北京で開いた。燃料電池車に活用する水素エネルギーなどの分野での連携強化や知的財産権の保護を巡って意見を交わした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 会合には、日本側は外務省の山崎和之外務審議官や経済産業省の寺沢達也経産審議官らが参加。中国側は国家発展改革委員会や商務省の幹部が出席した。

 水素エネルギーの活用は普及に向けてコストの高さなどが課題になっており、両国が技術標準や規制について連携しながら市場を創出することなどを議論した。

 日本側は、先端技術での協力を深めるには知的財産権が十分に守られることが前提になると指摘。中国側は、先月の全国人民代表大会(全人代)で可決した「外商投資法」などを取り上げ、知財保護の取り組みを強化していると説明した。

 協力対話は、昨年10月の日中首脳会談で設置が決まった。

資生堂、アリババと提携=シャンプー共同開発

2019年04月02日

 資生堂は1日、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループと戦略業務提携を結んだと発表した。アリババが持つ消費者情報などのビッグデータを活用し、共同で商品開発や販促をするのが狙い。中国の若い世代の需要を取り込む。

 アリババ本社がある杭州に戦略連携オフィスを設け、9月には共同開発したシャンプーとトリートメントをアリババの通販サイトで発売する。7億人近くの消費者データを元に、頭皮や枝毛などの悩みに対応した商品を投入する。今後、品数を拡充する。

ルクセンブルクも参加=中国と一帯一路の覚書

2019年04月01日

 3月29日付中国共産党機関紙、人民日報などによると、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、ルクセンブルクが中国との間で協力に関する覚書に署名し、同構想に参加することになった。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 イタリアが今月、先進7カ国(G7)で初めて一帯一路の協力に関する覚書を中国と交わしたばかり。安全保障上のリスクから米国などが警戒するが、中国は一帯一路を通じた影響力拡大を進める構えだ。

 人民日報によると、李克強首相が海南省博鰲で27日、ルクセンブルクのベッテル首相と会談した。その後、両首相が覚書の署名に立ち会ったという。

 ルクセンブルクの参加について中国外務省の耿爽副報道局長は29日の記者会見で「一帯一路のプラスの意義と、それに伴う重要なチャンス」 に気づく欧州の国が増えていると強調した。

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