第90回CRCC研究会「『一帯一路』と中国の対外発展戦略」／講師：江原 規由（2015年12月7日開催）

「『一帯一路』と中国の対外発展戦略」

中国の「一帯一路」がメガ地域経済圏になる可能性も

中国総合研究交流センター

　一般財団法人国際貿易投資研究所の江原規由（えはら　のりよし）研究主幹は12月７日午後、東京・千代田区の科学技術振興機構（ＪＳＴ）東京本部別館１Fホールで開かれたＪＳＴ中国総合研究交流センター（ ＣＲＣＣ）主催の第90回研究会で「『一帯一路』と中国の対外発展戦略」と題して講演した。

　江原氏はこの中で、中国の「一帯一路」戦略が歴史上の３偉人の業績、秦の始皇帝の貨幣統一、ジンギス・カンの版図の拡大、鄭和の海洋大遠征に通じる部分があると指摘。通貨統一は人民元の国際化に相当し、モ ンゴル帝国の版図や鄭和艦隊の航路は「一帯一路」のルートと重なると述べ、中国が多くの国と結んでいるパートナーシップ関係の構築や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への積極的姿勢とあいまって、同 構想がメガ地域経済圏に発展していく可能性があると強調した。

　江原氏はその理由にひとつとして、習近平国家主席（党総書記）が2014年12月５日、中国共産党中央政治局の第19回集団学習会で「積極的に一帯一路沿線国・地域とのＦＴＡを構築し、中 国の沿線国との協力を緊密化し、いっそうの利益融合を図らなくてはならない」と発言し、中国がその後、政治・経済・外交の各分野で極めて積極的に動き、国際産能合作という新たな発想で、対 外投資を急速に拡大していることなどを挙げた。

　江原氏はまた、「一帯一路」戦略の狙いについて、「インフラ整備（鉄道、道路、港湾、通信、電力網など）をテコにしたウインウインの運命共同体注の構築」にあるとし、そのための資金としては、中 国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金、上海協力機構（SCO)開発銀行などからの融資だけではとても足りないが、「国際産能合作による投資や域内外からの投資、沿 線国自らの投資などもあるため、資金不足は想定されるよりも少ないのではないか」との考えを表明した。

　「一帯一路」戦略には現在、60余カ国がかかわっており、江原氏によると、世界全体のＧＤＰの約30％を占めている。しかし、同氏は「この中に日本は入っていないようだ」と語り、「 中国がパートナーシップ関係を構築していないのは、先進国では日本と米国のみである」と指摘。「（中国は）米国と新型大国関係を模索しているが、日本はどう対応していくかを考えるべきではないか」と提案。「『 一帯一路』戦略は初動段階にあり、先が読めないところも多々あるが、世界経済に大きな波風を引き起こしているのは否定できず、その影響、特に諸国がどう対応するか、注意深く見極め、対応する必要がある」と述べた。　

　注　運命共同体：習近平国家主席が国際会議の場などでよくこう表現する。

（文・写真　ＣＲＣＣ編集部）

江原　規由（えはら　のりよし）氏：
一般財団法人国際貿易投資研究所　研究主幹

略歴

1950年生まれ。
1975年　東京外国語大学外国語学部卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）入会。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初 代所長に就任｡1998年、大連市旅順名誉市民を授与される｡ジェトロ北京センター所長、海外調査部主任調査研究員｡山東省烟台市投資顧問、2010年、上海万博日本館館長・政府副代表。
2011年　国際貿易投資研究所研究主幹。
2011年　中国政法大学日本法研究センター研究員（現在に至る）
2011年　国際日本文化研究センター　万博研究会メンバー　
2012年　桜美林大学北東アジア総合研究所研究員
2013年　日中関係学会副会長（2015年監事） など

主な著書

「中国経済36景」（中国外文出版社）、「ドライブ イン中国」・「職在中国」・「中国経済最前線」（ジェトロ出版）「上海万博とは何だったのか」（日本僑報社）、　「大中華圏-その実像と虚像」（ 岩波書店）　、「TPP交渉の論点と日本」（文眞堂）、「万博覧会と人間の歴史」（思文閣出版）ほか。

論文等（Articles／連載）

2002年　"週刊エコノミスト"（チャイナウォッチング／中国視窓、～2005年年12月）
2004年　"人民中国"（現在に至る）
2004年　"蒼蒼社　中国総研"（現在に至る）
2010年　"週刊世博"＜上海万博関連26回＞（～2010年11月）
2011年　"季刊 国際貿易と投資（2011年夏号～現在に至る）