【15-005】中国の大気汚染防止の法制度および関連政策（２２）

2015年 2月25日

（7）石炭消費総量削減対策

　中国における石炭消費量削減対策は、大気汚染対策の根幹政策であると同時に、省エネ政策や気候変動政策、産業振興政策の中心でもある。中央政府は規制と補助金、いわば「飴と鞭」を両手に、積 極的に石炭消費量削減政策を推進している。その波及効果として、中国では低公害、省エネに軸を置いた産業イノベーションが急速に進んでおり、関連マーケットの成長も著しい。本シリーズ22号以降は、石 炭消費量削減対策について体系的に解析することによって、変わりつつある「等身大」の中国を日本に伝えたい。

中国の石炭依存度

1978年から2013年まで、中国のエネルギー需要はおよそ7倍に拡大した（図１）。中国のエネルギー構成を見た場合、全体エネルギー消費量の6割～7割は石炭が占めており、その依存度は35年間の間、ほ とんど変わっていない（図１）。

「石炭は安い」という神話の崩壊

　中国経済は石炭に大きく依存している。石炭は最も安価なエネルギー源であることがその理由としてよく挙げられる。2012年における中国全体石炭消費量は35.3億トンであり、そのうち、発 電部門の消費量だけで全体の50.7%を占める（典拠：図１同様）。

　石炭価格を570元/トンと仮定し、火力発電省エネ基準400ｇ/Wに基づいて計算した場合、火力発電の燃料コストは0.22元/kWhである。燃 料タイプ別の平均発電卸値価格についてまとめた表１に照らした場合、火力発電の燃料コストは、平均卸値0.45元/kWhの半分を占める計算になる。

　しかし、最近の研究では、燃料コストに加え、汚染物質削減対策費用など規制コストを計算にいれた場合、１kWあたりの石炭火力発電コストは、卸値の倍以上に膨れ上がると指摘する。例えば、2014年、D unnan Liu氏らの研究は、1000MW級、600MW級、300MW級火力発電設備の規制コストを、それぞれ、0.29元/kWh、0.38/kWh、0.58/kWhと試算した。こ こに燃料コストを上乗せた場合、発電コストはそれぞれ0.51/kWh、0.60/kWh、0.80/kWhとなり（表２）、いずれも卸値を超える。

　同じく2014年、清華大学のTeng Fei氏は、石炭が自然環境および市民の健康に与える悪影響（以下、環境・健康被害コスト）について経済分析を行い、石炭の生産、輸送、消費プロセスにおける環境・7 7 B B 7 7 健康被害コストを260.2元/トンと見積もった。この結果を踏まえた場合、１kW当たりの環境・健康被害コストは0.9元/kWになる。

　このような試算結果を踏まえ、燃料コスト、規制コスト、環境・健康被害コストを考慮した場合、石炭火力発電の全体コストは、最大で卸値の2.2倍に相当するという結論に至る（表２）。中 国の石炭火力発電小売価格は、規制コストや環境・健康被害コストなどの外部コストが十分反映されていないため、実際より低く見積もられていることが分かる。

企業への影響

　中国にすでに進出している、あるいはこれからの進出を考えている日本企業にとって、様々な経営リスクについて中長期の評価、予測を行う必要がある。種々のリスク評価指標のうち、電 力価格の中長期予測はとりわけ重要である。中国の電気料金の小売価格は、地方政府の政策意向に大きく依存しており、また、地域ごとの電源構成や産業構造が異なるため、中長期予測のハードルは高い。既 存の電気料金には、すでに環境規制負担金（SO2やNOxの除去費用を電気料金に反映させる制度）やFIT上乗せ金（太陽光発電等固定価格買取制度）、ピーク時電気加算料金などの外部コストが反映されている。中 国政府による環境規制が強化されつつある現状に鑑みた場合、環境コスト増による電力価格の上昇は避けられないかもしれない。

　電力価格における環境コストの増加は、様々な環境技術のニーズを呼び起こすだけでなく、関連投資やマーケットの活性化を促す波及効果もある。事実、中国政府は、莫大な補助金のもと、環 境規制と産業振興政策を両立させる国づくりを進めている。日本企業は、中国の環境規制の流れを読みつつ、時代にあった対中ビジネス戦略にシフトする必要がある。