【14-25】中国の経済成長率減速2016年6.9％に　OECD経済見通し公表

2014年11月26日　小岩井　忠道（中国総合研究交流センター）

　経済協力開発機構(OECD)は11月25日、経済見通し「OECDエコノミックアウトルック」を公表した。世界と国別のGCP(国内総生産)実質成長率の見通しが示されているが、中国は今年7.3％、来年7.1％、再来年6.9％に少しずつ減速するとされている。

　同日、日本のOECD東京センターで記者会見したランダル・ジョーンズOECD経済局日本・韓国課長は「2013年の7.7％から段階的に少しずつ下げていくとみられる。既に不動産市場で調整が起きている」と語った。中国は、金融緩和により景気を下支えすることを狙い、中国人民銀行（中央銀行）が11月21日に、金融機関の貸出・預金金利を引き下げると発表したばかり。2年4カ月ぶりの利下げで、貸出金利は１年物で0.4％引き下げ5.6％に、預金金利は0.25％引き下げ2.75％となった。ジョーンズ氏は「OECDの示した数値は、中国人民銀行による貸出・預金金利を引き下げ決定前に出した予測値」と言っている。

　今回公表された「OECDエコノミックアウトルック」によると、世界全体では経済成長率は低調にとどまり、今年2014年のGDP実質成長率は3.3％。15年は3.7％、16年は3.9％とされた。日本は13年の1.5％から「消費税増税の影響もあり」14年は0.4％に減速する。しかし、「労働市場の改善状況、さらなる金融緩和政策に支えられ」15年は0.8%、16年は1％に回復すると見込まれている。ジョーンズ氏は「最も大きな問題は個人消費の持ち直しが弱いこと。成長率を高めるためには構造改革に取り組むことが重要」と提言した。

　他の国については、中国に次いで高い成長率を示すインドが13年の4.7％から14年5.4％、15年6.4％、16年6.6％と着実な成長が見込まれている。ジョーンズ氏は、新政権の一連の改革を評価した。

米国は14年こそ前年と同じ2.2％だが、15年3.1%、16年3.3％と上向きの数字が示された。ユーロ圏は、「消費、投資共に低迷し、リセッション(不況)、デフレに陥っている」(ジョーンズ氏)と、現状に対する厳しい目が注がれている。13年のマイナス0.4％から14年0.8％、15年1.1％、16年1.7%と、徐々に回復に向かう見通しが示された。14－16年の成長率見通しはいずれも日本を上回っている。

　OECDは今回の報告に先立ち、11月13日に「東南アジア、中国、インド経済アウトルック2015」を公表している。この中で中国の15 年から 19 年にかけての年間GDP成長率については「人口動態の変化に沿う構造調整、投資から消費主導の成長への移行、また農業、環境および教育といった領域での課題がある中、6.8% まで緩やかに減退する」としていた。

関連サイト（外部）

OECDプレスリリース「エコノミックアウトルック」（2014年11月25日）

OECDプレスリリース「エコノミックアウトルック」

OECDプレスリリース「東南アジア、中国、インド経済アウトルック2015」（2014年11月13日）

同報告書「東南アジア、中国、インド経済アウトルック2015」

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