【19-05】IoT製品日米中が先導　総務省の国際競争力分析で判明

2019年2月20日　小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）

　急速に普及が進むIoT（モノのインターネット）に関わる製品・サービスの競争力で日本と米国、中国が激しく競っている状況が､総務省の調査で明らかになった。IoT製品・サービス全体の国・地域別シェアは日本が24.0％と最も大きいものの、中国や米国も20％超と高い水準にある。一方、研究開発拠点数や研究開発費では米国が１位で日本は２位、中国はドイツやフランスよりも少ない。ただし、M&A（企業の合併・買収）の金額や件数では中国は米国に次いで２位。特に前年、2016年に比べ件数が大幅に伸びているのが目立つ。日本のM&A件数は前年に比べわずかの伸びにとどまり、米国は減っている。

　19日に総務省が公表した「IoT国際競争力指標（2017年実績）」は、主要10カ国・地域の企業約1,500社の製品・サービス5分野について、2017年の世界市場における売上高シェアなどを比較し、各国・地域産業のIoT製品・サービス競争力を評価している。

　対象となった5分野は、スマートシティ、ヘルスケア、スマート工場、コネクテッドカー、スマートエネルギー。5分野全体では世界の市場シェアの24.0％を日本が占め、米国は21.9％、中国は21.2％。分野ごとで見ると、日本の優位が最もはっきりしているのは、スマート工場分野で世界の市場シェアは37.0％に上る。2位はドイツで12.5％。次いで中国10.2％、米国9.5％と続く。

　一方、米国はヘルスケア分野で強く、34.0％と、2位の日本(26.2％)、3位の中国(11.1％)に水をあけている。スマートエネルギー分野でも27.2％とトップのシェアを保持し、2位の中国(26.0％)、3位の日本(13.2％)をしのぐ。

　これに対し、中国はスマートシティ分野でシェア29.7％と1位。米国(22.0％)2位、日本（19.6％）3位をしのぐ。カナダ、イタリアが大きな市場シェアを占め、日本、米国が大きく立ち後れているコネクテッドカー分野でも、25.0％と調査対象となった10カ国・地域の中では最も大きなシェアを占めた。

　「IoT国際競争力指標（2017年実績）」は、IoT製品・サービスだけでなく、クラウド・データセンター、ネットワーク機器、半導体、情報端末などICT(情報通信技術)分野についても競争力を調べている。「IoT製品・サービスの市場はICT製品・サービス市場に比較して小規模なものが多いものの、一部を除きプラス成長」、「日本企業の市場シェアは、ICT製品・サービスに比較してIoT製品・サービスの方が高いものが多い」、「日本企業の市場シェアが高いIoT製品・サービス、ICT製品・サービスは、市場規模が比較的小さい」といった結果も、今回の報告から明らかになった。