【11-007】中国経済の表と裏

和中　清（㈱インフォーム　代表取締役）　　　　　2011年 5月17日

裏経済がわかれば中国経済がつかめる

　前回この欄で政府とその関係機関、さらに権力と繋がった独占企業の高額給与や闇手当が格差問題の本質だと述べました。

　その後、4月には河北省滄州の農村信用聯社の高額給与と闇手当てがインターネットにながれ、農村信用聯社の一般職員の給与、手当の多さに多くの人が驚きました。

　その一般職員の月賃金はおよそ12000元～21000元でした。ちなみに中国の2009年の都市家庭の一人平均年可処分所得が17174元なので、その高額さがわかります。さらに職員には賃金以外に様々な名目の手当が支給され、補助金、買い物カード、中には名目の無い現金もあり、ある職員の手当は年１８万元にもなっています。

　また最近、安徽省電力公司で300人の副処長以上の幹部に乗用車が支給されたことも話題になりました。高級車のトヨタカムリも数台含まれ、その購入総額は3762万元、一人3.3万元の高額保険料も公司負担で支給されていました。

　まさにこのようなことが中国の格差問題の本質で、中国の体制構造問題と表裏の問題と言えます。

　今回も前回に続き、中国の裏経済について考えてみます。

　裏経済はその名のとおり表に現れない裏の経済ですが、それは特殊な世界の出来事でもありません。中国人なら誰しもごく日常で関わる経済の世界です。だから中国経済においてその比重は他のどの国より大きいと言えます。いろんな中国経済の数字を読む時、裏の経済と照らして考えればなるほどと納得できるものがたくさんあります。

自動車販売2000万台のなぞ

　例えば、話題の世界一の自動車販売です。先日2011年上海自動車シヨーが開幕しました。1100台の車が展示され、うち新エネルギー車の展示が200台、そのうち純電動車が50台展示され大きな話題を呼んでいます。すでに2009年に中国の自動車販売台数は米国を抜き、今年は2000万台に達すると見込まれています。

　中国の人口は日本のおよそ１０倍です。これまで保有率が低かった中国で車が売れ始めると、2000万台という台数にもなんとなく納得できるように思います。しかし一方で日本と中国の所得の差があります。いくら１０倍の人口があり、名目GDPで日本を追い越したとはいえ、一人当たりGDPでは日本の10分の１です。

　その中国で日本の４倍の台数の自動車が売れるのかとの疑問も起こります。しかも車の価格は日本と変わらずむしろ幾分高い価格です。トヨタは中国での100万台販売記念の1600cc　４速ATカローラを14.08万元。およそ170万円で販売を始めました。25万元を超えるカムリは2010年末累計販売台数が70万台です。

　ちなみにトヨタは2015年、グループ世界売上計画1千万台の15％、150万台を中国で見込んでいます。

　最近中国でも車の保有率が高まり、今年２月の自動車保有台数は2.11億台、100万台以上保有する都市が２０都市になりました。

　中国では車の購入時の付帯費用も馬鹿になりません。北京ではナンバープレートで運転の曜日規制が行われますが、上海では車のナンバープレートが競売です。今年２月の最低競売価格は4.4万元、約55万円で"世界一高い鉄"と言われます。そんな自動車の販売が年2000万台でますます増える一方です。一人当たりGDPが日本の10分の１の中国で2000万台を超える車が売れる。これをどう理解すればいいのでしょうか。

高貯蓄率、低い消費はほんとうでしょうか

　中国経済を語る時に話題になる高い貯蓄率も不思議です。

　2010年の推計の家計貯蓄率は日本が2.4％、米国が3.4％程度です。貯蓄統計の問題もあるでしょうが、中国はこの数年25％を超えて際立っています。そのため中国はGDPの家計所得の比重が低く、貯蓄率も高く、内需に問題があると言われます。

　ほんとうにそうでしょうか。

　先日、所得税率引き下げ案が出ました。引き下げ前では月の給料1万元の人の個人所得税は850元、五険一金と呼ばれる社会保険料、約1500元を引けば手許に残るのは7650元です。

　中国には増値税という間接税があり多くの物品販売に増値税がかかり主要税率は17％です。7650元の全てを対象物品で消費した場合、増値税はおよそ1100元です。しかし中国ではタバコ、自動車、化粧品、お酒などにさらに消費税がかかり、例えばタバコは30％～45％、白酒は20％、自動車は増値税を除いた価格に10％の消費税がかかり、10万元の車なら8547元になります。消費生活の違いで税金は変わりますが、１万元の給料で実際に消費可能な所得となると55％～60％程度になるのではと思います。

　一方中国では物価が上がり続けています。今年４月の深圳の消費者物価の上昇率は前年比6.4％で、ここ３年の最高を記録しました。食品価格は13％の上昇です。また塾などの教育費も増加し、家教と言われる家庭教育費用は時間当たり100元近くになっています。そのような現実を見れば多くの人は高貯蓄どころか給料を貯蓄にまわすのさえどうかとも考えられます。

　しかしそんな中国で自動車の販売や海外旅行が話題になり、今香港で5900元から14000元のiPad2を買う人の半数が中国内地の人です。

　今年の第一四半期のLCD液晶テレビの販売台数は昨年対比5.2％です。プラズマテレビは19.1％の増加です。中国メーカーのTCLでは３月には液晶テレビを50万台販売し、前年比25％の増加で、中でもLED技術の液晶テレビが40％を占めました。

　今や液晶テレビの販売の主流は都市から農村に移り、今年の第一四半期には都市が前年比－9.9％でしたが、農村は415万台を販売して21.7％増加し、台数では都市と農村が肩を並べ始めました。

　ユニクロやファーストファッション、H&Mなどのファッション、雑貨の店がひしめく深圳の若者の街、東門市場に行けば買い物客が溢れ、朝から夜まで毎日が年末の御徒町のような光景が見られます。その広東省では映画、演劇、出版などの文化産業は省ＧＤＰの5.6％を占め、2006年から５年間の文化産業の平均成長率は12.6％です。

　今、中国政府は中国人のクルーズ観光に力を入れて上海、天津、厦門、三亜に母港が建設され、2005年には年間１万人だったクルーズ客は2009年には76便20万人を超え、2010年には95便が運行しています。

　既に中国人の海外旅行者数は香港を含め年間5000万人を超えましたが、その年齢層は18～49歳、３人家族で月収3千～5千元の企業の一般職、管理職との調査結果が出ています。VIZAの調査では欧州への平均旅行費用は２７百㌦との結果も出されています。

　このように消費が低迷する日本から見ればうらやましくなる消費社会の光景がいたるところに見られます。

　税金や社会保険の支払が大きく、さらに貯蓄率も高く、消費や内需に問題があると言われる中国で加熱する消費社会をどう理解すればいいのでしょうか。

千万元、億元富豪の人数にも逆の疑問が

　先ごろ米フォーチュン誌が恒例の中国富豪を発表しました。千万元富豪は96万人で昨年より9.7％を増加しました。また億元富豪は6万人で9.1%を増加しました。北京には17万人の千万元富豪と1万人の億元富豪がいて一位です。広東省には15.7万人の千万元富豪と9000人の億元富豪がいて二位となっています。そのデータをグラフにしてみました。ほんとうにそんなにたくさんいるのかというのが多くの日本人の疑問だと思います。

　しかしフォーチュン誌が発表するデータには二つの問題があります。その一つは富豪番付が個人の自主的な資産公開に基づくものであり、常に隠れ富豪が存在すること。もう一つは資産の番付であり、個人の抱える負債がわからないことです。

　90年代後半、私が上海での取引で関わった会社の経営者も中国100富豪番付に掲載されていましたが、その経営者は当時、多額の負債を抱えて中国政府により出国禁止措置を受けていました。

　すなわち1000万元の負債を抱えて資産を1000万元保有する人も千万元富豪96万人の一人です。それなら96万人の千万元富豪も６万人の億元富豪も今の中国経済の実態から考えれば驚く数字ではありません。逆にそんなに少ないのとの疑問も起こります。

　かなりの人数の隠れ富豪がいると疑問が出てきます。

　余談ですが富豪番付が発表されるたびに、10年ほど前に何度か百富豪に掲載されていた元天津の家世界集団の杜厦董事長に南開大学の教授を辞して流通業界に入った経緯を聞いた時、「1980年代後半、私の大学での30年間の給料と香港の友人の教授の１カ月の給料が同じだったから人生を変えようと思った」と語ってくれたことを思い出します。

　一方、富豪、富裕層が増えるとともに中国の悩みも増加します。香港で昨年出生率が高くなりました。8.8万人の新生児が生まれ、

　うち中国内地の父母の子供が３万人で、10年前の620人から大きく増加しています。香港の公立病院の産科に空きベッドはなく、私立病院も年末までの予約が一杯です。香港での出産には諸費用を含めると１０万港㌦以上、およそ１０４万円が必要です。

　内地の都市で二人目の子供を生む時の数十万元の罰金を考えれば、子供が香港居住証を取得でき、香港での教育を受けられるなどの理由で、内地のお母さんが香港に殺到しています。一人っ子政策への中国人の対策です。

　これまで香港は内地からの投資移民を受け入れて来ました。昨年10月に制度が改定され、投資必要額は650万港㌦から1000万港㌦に引き上げられて不動産投資が対象からはずれました。その結果、月間600件近くあった投資移民が40％まで減少しています。

　移民問題が中国にとって悩ましい問題になりつつあります。

　2010年、中国人個人の投資可能資産は62兆元に達しています。

　しかし資産が増えれば海外への投資移民を考える人も増え、資産流出と人材流出の問題が出てきます。既に資産1億元以上の企業家の２７％が投資移民を完成させています。

　中国招商銀行の2011年個人財産報告調査では千万元富豪の6割が移民を考えていると報告されました。

　成熟社会の価値に飢える中国人の、この62兆元に目を向ければ日本の活路も見えてくると常々思っていますが、中国の対外投資先国の２０位にも入らない日本で、中国企業が日本企業を買収し、土地を買えばすぐに日本買占めと批判的にとらえる日本では６２兆元の少しのおこぼれをもらうのが関の山かも知れません。

相即相入、自由無碍の表と裏の経済

　年間2000万台を超える自動車販売、高貯蓄率の国で沸騰する消費社会、少なすぎるのではと思える千万元、億元富豪。

　この後ろに大きな裏経済、裏所得の世界があると考えればその数値が理解できます。

　中国は米国や日本と比べてＧＤＰに対して通貨供給量が大きく常に過剰流動性が問題とされますが、これもＧＤＰに現れない裏経済で動くお金を考えれば納得できます。

　私は中国経済の後ろに大きな裏経済の力が働き、表の経済、裏の経済、半裏経済が複雑に絡みながら中国の成長、活気を作り出していると考えています。

　表の経済と裏経済が相即相入、共に手を携えて成長しているのが中国経済です。境目がおぼろげで、裏に回ったお金が、いつのまにか表の世界で蘇るのも中国ならではです。その原因は二つあります。一つは社会風土。例えば中国でビジネスをすれば誰しも経験する裏リベートです。金額の大小に関わらず社会に根付き習慣になっている感さえある裏リベートが裏経済の社会風土を端的に物語ります。

　先日、広東省である日本企業の中国進出の協力をしました。

　その会社は自動車部品のメッキ加工での中国進出で、環境問題から許可が難しい業種です。会社は政府が認めた専用団地への進出を計画し、ある工業団地と契約協議を進めました。

　私は、これは中国の経済ヤクザとの契約になるのではとも思っていましたが、案の定、最初に先方から出された話は、環境許可を我々に任せれば問題はない。

　しかし特別料金が必要。普通は100万元だが30万元で大丈夫だ。ただし領収証は発行できないというものでした。中国では裏の話が別室でヒソヒソと交わされるばかりでなく、大きな声で堂々と話されることもあります。まさにレストランの食事の席で「白いテーブルクロスを前に黒い話が進む」世界です。

　北京や上海の駅前では偽領収書が売られ、買い物やレストランの支払の時に「領収書はいりますか。いらなければサービスします」とお店の人が堂々と話し、お客の方も「領収書は要らないのでいくら値引きするの」の会話になります。

　安徽省電力公司の自動車は正に巧妙な半裏経済です。巧妙なしくみの中で国の財産が個人に分配され、しかも個人所得には反映されません。そしてその自動車が2000万台販売の一部になります。

　「大鍋の飯」を引きずり、個人が得をする分、国につけがまわる世界がしぶとく続いています。

　さらにもう一つ、表と裏が相即相入となる原因があります。

　中国には日本と異なり、相続税の資産課税制度がありません。

　草案が出されたりしていますがいまだ導入されず、唯一不動産だけ相続時の名義書換を通じて資産継承税らしきものが徴収されるにすぎません。だから課税を逃れた所得が表の世界に入りやすいという側面を持ちます。ごく自然なマネーロンダリングです。

　また飲食業や小売業などでは、利益課税の企業所得税への税務局の対応も、売上課税の営業税や増値税の徴収に比べて寛容ではないかとも感じられます。

　一定の裏所得を中国社会が暗黙で認めているのではと思うことがあります。

　管理体制の遅れもありますが、当局も増値税や営業税、消費税の他に、さらに所得税まで厳しくすれば小さな会社や個人生活も成り立たないと気をめぐらせているのでしょうか。或いは同悲同舟ならぬ"同楽同舟"、お互い様と考えているのでしょうか。

　相即相入ですから社会のいろんな場面で裏経済の影響が現れます。例えば北京では住宅価格の高騰、社会の安定から低価格保障住宅の建設に力を入れて、賃貸など政府が価格をコントロールできる住宅を70％程度まで高めようと政策を進めています。しかしその低所得者向けの保障住宅に所得を偽り、多くの高所得者が入り、駐車場にベンツが駐車しているなどの社会問題が生じています。

　相即相入経済がもたらす必然とも言えますが。

これからも増殖を続ける裏経済

　十二・五計画で体制構造改革が明記されています。しかし私は前にも述べましたように非常に難しく、逆に中国の裏経済はまだまだ増殖を続けると考えています。

　その理由は裏手数料のような裏経済が社会習慣として形成されてしまっていること。また税金を支払わないという意識が風土として存在していることです。

　ついこの前まで税金の無い国だったのでしかたのないことかも知れませんが。

　もう一つは政治構造の問題です。政治のシステムにおいて監視、監督、相互牽制、役所の縦、横のつながりに問題があり、腐敗を生みやすい土壌を抱えていること。政治の川上である全人代の評議自体が形式的で全体がそうなるのもしかたのないことかも知れません。

　最近、中国の高速鉄道の多額な負債が話題になりました。鉄道部部長、運輸局局長が更迭され不正も明るみに出ました。

　2010年中国高鉄は5149㎞の営業距離になりましたが、2009年末で既に鉄道部は1.3兆元の負債を抱え、さらに1.6万㎞の高鉄網を完成させるには2兆元を超える投資が必要とされています。

　負債と不正の背景には鉄道投資や予算管理における秘密性、政府と企業の癒着があると言われています。

　三峡ダムには全人代の批准があったが、どうしてその10倍を超える高鉄の投資はその批准対象にならないのかとの問題指摘もあります。既に開通した武漢と広州を結ぶ、武広高速の当初予算は930億元だったが、実際は1200億元に膨れ、閉鎖的な政治システムが膨大な投資を生み、それが不正に繋がり、そして裏経済が増殖するという構造を持ち合わせています。

　政治システムの相互の牽制、監視、連携の問題は中国の政治の末端に行けば行くほど問題ともなります。つい先日深圳の街中で一瞬わが目が点になる光景に出会いました。その日は朝早くからかなりの雨が降っていましたが雨の中を散水車が樹木に水をまいていました。中国の職場で問題が起きて注意すると、よく社員から「私は言われたことをしているだけ」との返事が返りますが、きっと散水車もそう答えるでしょう。

　さらに複雑な政治権力機構がそれに拍車をかけ、腐敗を生みやすい構造となっています。中国の統治機構は省、市、県、鎮、街道事務所と多くの機構に枝分かれし、さらに党組織もあります。

　腐敗機会に遭遇する体面積がそれだけ大きくなるとも言えます。

　統治機構が屋上屋を重ねてその面積は拡がります。横のつながりが希薄であればなおさらです。市によっては県がなく、市、鎮となっている市もありますが、東莞、中山、三亜、嘉峪関、全国で４市だけです。

　90年代に私自身、上海で空軍との合作事業を経験しました。当時は軍隊が積極的に直接ビジネスを進めていた時代でした。ある時、軍のビジネスと税の話題になった時、軍の責任者が、「軍に税務局が調査に来るわけはないでしょ」と言ったことが今も強く印象に残っています。

　2009年、国家財政支出のうち国防支出は6.49％です。

　軍がビジネスで得た資金がどのように国家財政に入り、国防費に使われるのか、正に魑魅魍魎で中国の防衛費もほんとうの額はどうかとの疑問も沸いてきます。

　今年、広州市では年収12万元以上の人で税務申告をした人は148347人でした。表の所得を申告していない人、闇給与の手当て、さらに完全に裏にまわった所得を含めれば真実の人数は何十倍になるのでしょうか。