【12-004】「中国経済は投資依存で、消費の割合の低さが問題」は本当か　その３

和中　清（㈱インフォーム　代表取締役）　　　　　2012年 5月24日

不動産投資に見る特異な中国事情

　中国の改革開放の突破口となった深圳特区が1980年に誕生して32年、中国で本格的な市場経済が動き始めてから、まだ20年程度です。

　中国の都市化が話題になっていますが、1982年の都市化率（全人口に対する都市住民の割合）は21.13％にすぎません。

　［グラフ４］は、中国の都市の住宅販売面積の推移です。今後の都市化の進展を考えると、2020年まで、毎年8億～10億㎡の住宅販売が続く、と私は考えています。

　今でこそ世界の脚光を浴びる国際都市・上海ですが、20年ほど前までは、国有経済のウエートの高い街でした。そこに住む大半の人たちは、国から割り当てられ、家賃がほぼ不要のアパートや、旧租界時代の建物の狭い一室に、家族が肩を寄せ合って暮らしていました。

　その彼らが、市場経済の進展とともに、一斉に住宅を求めて立ち上がったわけです。住宅以外の支出を控えて、収入の多くを住宅購入用の貯蓄に回せば、必然的に投資は拡大し、消費の割合は下がります。

　農村社会も同じです。ここ数年、家電を農村部に普及させる「家電下郷」が話題になりました。しかし、10年ほど前の内陸部の農村は、土でできた家も目立っていました。

　農村出身の青年に、「子供の頃と比べて故郷はどう変わりましたか」と尋ねると、多くの人が目を輝かせて、「道路が変わり、“泥の家”がコンクリートになった」と変化を語ってくれます。村の工場で働いて得た賃金や、都市部に出稼ぎに出た子供たちからの仕送りなどによって、農家の収入は増え、泥の家が3階建ての家になった、といった話を聞きます。

　中国の不動産市場の裏に潜む特異な社会風土も、考えるべきです。

　中国は個人の不動産投資が盛んな国です。信じるものはお金、お金をもたらす一番の近道が不動産だ、という考え方は、日本のバブル時代も、今の中国も同じです。私が協力する会社の女性部長は35歳ですが、これまでに購入した住宅は11戸、現在保有する住宅は3戸と、住宅投資が生き甲斐のように語ります。

　私は、中国人の不動産投資にはチャンス獲得への強い意思、これまでの社会体制の反動、また、体制に対する不安心理が大きく影響している、と考えています。

　“誰もがお金持ちになれる”というチャンスに、乗り遅れまいとの意思、私有財産を制限された社会から、“自分のモノ”を実感できる社会への変化、そして社会主義体制への不安を和らげるためか、形のあるモノにすがる心が、不動産投資に向かわせているのではないか、とも思います。中国の富豪は、すでに96万人に達した、とフォーチュン誌は発表しています。

　上海には13万人の富豪がいるとも言われますが、その20％が不動産投資で財を成した人と聞きます。そんな社会風土が多くの人を不動産投資に向かわせ、消費社会にも影響しているのではないでしょうか。

投資主導の経済は消費主導の経済に変わる

　中国を成熟した日本と比較して、問題を指摘することにも無理があります。

　中国の国土は日本の26倍。中国で初めて高速道路が開通したのは1988年、上海市街地と近郊の嘉定を結ぶ区間でした。わずか20年余り前まで、住宅も、道路も、橋も、鉄道も不足した国だったのです。投資が牽引する経済になるのも仕方ありません。

　そんな中国に、投資を控えて消費の割合を高めるべきだ、と指摘すること自体がナンセンスです。私たちは、日本の無駄な公共投資を頭に描き、つい中国も同じではないか、と考えがちですが、投資の後ろに控えている消費に、もっと目を向けるべきです。

　公共投資によって村に橋をかけ、住宅の前の泥の道が舗装され、村の小学校の窓にガラスが入り、国道ができて、高速道路につながる。村を通る高速道路で空港に行き、そこから飛行機で香港やマカオに旅行する農民も増えてきました。泥の家がコンクリートになれば、次に来るのが農村消費の変化です。

　家が新しくなれば、次は太陽熱温水器、シャワー室、エアコン、オートバイ、そして小型車、旅行へと夢は広がります。出稼ぎ先の都市から内陸部の農村に帰り、近郊の工場で働く子供たちのために二世帯住宅を建て、住宅の内装工事も始まります。［表４］は、農村の家庭100戸当たりの耐久消費財の推移です。

 

[表４]　農村住民100戸当たりの耐久消費財保有台数

出典：中国統計年鑑
年	バイク	洗濯機	冷蔵庫	クーラー	カラーTV	パソコン	携帯電話
1985	0.7	1.9	0.1		0.8
1990	0.9	9.1	1.2		4.7
1995	4.9	16.9	5.2	0.2	16.9
2000	21.9	28.6	12.3	1.3	48.7	0.5	4.3
2007	48.5	45.9	26.1	8.5	94.4	3.7	77.8
2008	52.5	49.1	30.2	9.8	99.2	5.4	96.1
2009	56.6	53.1	37.1	12.2	108.9	7.5	115.2
2010	59	57.3	45.2	16	111.8	10.4	136.5

　消費の割合が低い背後には、ものすごい消費エネルギーが潜み、投資依存から消費牽引への転換も読め、投資が今後の消費の呼び水になる、と考えるべきではないでしょうか。（この項つづく）

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