【18-009】新時代の中国はどんな中国か（その１）

2018年12月25日

「新時代」はこれからの中国を読むヒントになる

　先日、JSTの研究会で「中国はなぜ成長できたか」について話をさせていただいた。

　講演では、なぜ成長できたのかと共に「これからの中国」「日本の課題」についても話をした。「これからの中国」については時間の都合で詳しく話ができず、その補足として今回の「日中論壇」では「これからの中国」を考えたい。

　昨年の中国共産党第十九回全国代表大会で、習近平主席は「新時代中国特色社会主義思想」の新指導理念を発表して次のように述べている。

　「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは我が国の発展の新たな歴史的位置づけである」

　新指導理念は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、"三つの代表"の重要思想、科学的発展観とともに今後の党の行動指針となった。

　中国国内でも新指導理念をマスコミが盛んに取り上げ、「新時代」の言葉が新聞や雑誌を賑わした。「新時代」とはどんな時代か、それはこれからの中国を読むヒントになるだろう。

「新時代」を表すキーワード

　同大会で習近平主席はこれからの時代を次のような時代と語っている。

1. 先人の事業を受け継ぎ、新たな歴史的条件での中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ちとる時代
2. 小康社会の完成のもとに社会主義現代化強国を全面的に完成する時代
3. 各民族人民が団結・奮闘して共同富裕を徐々に実現する時代
4. 中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する時代
5. 中国が世界の舞台で中心的役割を果たして人類に大きな貢献をする時代

　これらの５つの時代に「新時代」が見える。

　「新時代」の言葉は習近平主席の言葉にあるように、先人の事業やそれを導く基礎になった言葉を受け継ぎながら、新たな歴史条件のもとに生まれた言葉でもある。

　先人の言葉の一つには、1987年の第十三回党大会で発表された「中国の夢」「小康家庭」「小康社会」への三段階の発展がある。第一段階でＧＮＰを1980年比で倍増、人民の「温飽」（最低眼の生活水準）を保障する。第二段階で二十世紀末までに「人民生活を小康レベル」にする。第三段階では、21世紀半ばまでに「一人当たりＧＮＰを中レベルの先進国並み」にして「現代化」を実現するのが三段階の発展である。

　さらに中国共産党結党九十周年祝賀大会で胡錦涛氏は次のように述べた。「わが党は人民を率いて団結し、今世紀の前半に二つの壮大な目標を達成する。それは中国共産党結党百周年までに十数億の人民に恩恵の及ぶ、さらに高い水準の小康社会を建設し、新中国建国百周年までに豊かで強大な、民主的で文明的な、調和のとれた社会主義近代国家を建設することである」。「新時代」はこれらの先人の言葉も受け継いでいる。

　先人の思想、言葉と習近平主席の言葉を総合すると「新時代」を表すキーワードは、「和諧社会」「小康社会の完成」「結党百周年」「新中国建国百周年」「共同富裕」「社会主義現代化」「社会主義現代化強国」「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」「中国の特色ある社会主義の偉大な勝利」「世界の舞台での中心的役割」だろう。

　しかしその言葉だけでは抽象的過ぎる。私たちが関心を持つのは、「新時代」は具体的に何を目指し、そのために中国は何を実践していくかである。

　また、その夢に向かうためにこれから中国はどんな姿に変わるかである。つまり「新時代」の中国の具体的な姿である。

「新時代」を理解する二つのヒントと五大発展理念

　それを考えるための二つのヒントがある。

　その一つは、習近平主席は「新時代」を語ると同時に、その時代に向かうために「二つの百年」の奮闘目標を細分化してとらえている。

　2020年までは「小康社会の全面完成の時代」。2020年から2035年の15年を、さらに奮闘して「社会主義現代化を実現する時代」。2035年から今世紀半ばまでの15年を、社会主義現代化を土台にさらに奮闘して「中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げる時代」とし、新中国建国百年に向かう行動のステップを示している。

　また「新時代」を具体的にイメージできるヒントが、中国共産党第十八期中央委員会第５回全体会議にある。会議では、小康社会の全面的建設に向け、より実践的に第十三次五カ年計画に取り組むことが確認された。主な内容は以下である。

• 経済の中高速成長の維持、発展の均衡性・包括性・持続可能性を高める
• 2020年までに国内総生産と都市・農村住民の一人あたり収入を2010年の2倍とし、産業をミドル・ハイエンドに高める

　さらに全体会議では、

• 第十三次五カ年計画の発展目標の実現
• 「二つの百年」の最初の百年までの「小康社会の全面達成」
• 「四つの全面」（小康社会の全面的確立、改革の全面的深化、法治の全面的推進、党員への全面的規律徹底）の堅持

　以上が確認されて、以下の五大発展理念が提起された。

1. イノベーションによる発展
2. 調和による持続的発展
3. グリーン（環境）による調和のある発展
4. より高いレベルの開放型経済の発展
5. 共に成果を享受する、分かち合いによる発展

　イノベーションは、発展の第一の原動力、調和は持続的で健全な発展の要求、グリーンは発展継続の条件、開放は社会主義現代化の理念、分かち合いは特色ある社会主義の本質である。

　この五大発展理念の「イノベーション」「調和」「環境」「より高い開放型経済」「分かち合い」に習近平主席が語る「新時代」の具体的な姿が読める。

「革新」と「調和」が新時代に導く

　五大発展理念の「イノベーション」「調和」「環境」「開放型経済」「分かち合い」は何れも重要なテーマである。だが、その中でも、より上位の概念は何か。

　「調和」は、量を求めた成長から「質」の成長への転換である。それは落ち着いたゆとりのある「和諧社会」「小康社会」への調和である。

　「分かち合い」は、「先富」から「共同富裕」への社会の価値転換でもある。「先富」は、我先に前を見て、ひたすら走り続けて達成できた。だがそこに多くの歪みも生まれた。我先に走り続けたことは成長のエネルギーになったが、腐敗や悪しき自己本位や環境の問題ももたらした。だが「共同富裕」に向かうには「我」から「あなた」への視点と価値の転換が求められる。すなわち社会との「調和」が求められる。また「環境」は自然と人の「調和」であり、「開放型経済」も国際社会との「調和」が大切である。

　一方、「新時代」の言葉の後ろには「過去に束縛されず、新たな価値を創造する」という強い意思も見える。それは「昨日は是にして今日は非なり」の中国伝統の「革新」「実践」の思想に通じる。五大発展理念の中で「革新（イノベーション）」は真っ先に掲げられている。

　「イノベーション」は科学技術の「革新」だけではない。

　「調和」社会に向かうためにも社会風土の「革新」が重要である。いつまでも腐敗や偽ブランド、下水溝から採取した地溝油が新聞を賑わしていては社会の調和どころではない。

　偽ブランドや地溝油は一般庶民の身近で起きている問題である。だから社会風土の革新が大切である。社会風土の「革新」は並大抵の努力でできるものではない。指導者の考え方も政策も手法にも「革新」が求められる。政治も社会も経済も、より質の高いレベルに到達してこそ「新時代」は訪れる。

　それらを考えた時、「革新」「調和」が「新時代」の中国を読む重要な言葉に思える。

　「新時代」は、「革新」と「調和」によって社会の風土革新、パラダイムの転換を求めているとも読める。

「新時代」の鍵を握る二つのポイント

　私達の一番の関心は、「革新」と「調和」で中国が「新時代」を迎えることができるか否かである。筆者はその鍵を握るのは「経済の安定成長」と「社会の理解と納得」と考えている。

　「イノベーション」も「環境」も「より高い開放型経済」も経済の安定成長があってこそ可能となる。「イノベーション」も「環境」もその取り組みには多額のコストを伴い、経済の安定成長がそれを可能にする。「より高い開放型経済」も社会と経済のゆとり、それによりもたらされる為政者や国民の心のゆとりが必要である。心のゆとりがなければ今の米国のように自己本位で保守的、閉鎖的な社会や経済を指向することになってしまう。

　「共同富裕」への社会の価値転換には、これまで量的成長を求めてきた社会や国民の「理解と納得」が前提になる。

　「共同富裕」には経済成長による所得の増加と共に「扶貧」（貧困救済）のための施策、社会保障による所得移転も必要で、それを可能にするのは社会の「理解と納得」である。

　そのためには腐敗退治を強力に進めなければならない。腐敗を放置しての「理解と納得」はあり得ない。腐敗への対応を単なる権力闘争ととらえても、本当の中国は見えてこない。

中国は「新時代」を迎えられるか

　果たして中国は今後も「新時代」に向かい安定した成長を続けて「五大発展理念」が目指す社会に到達できるだろうか。

　「イノベーション」はJSTの研究で再三報告されたように、中国の科学技術の進歩は驚異的である。蓄積されたイノベーションの成果がこれからも成長を支える。

　一例では、日本ではMRJの開発が遅れているが、中国の座席数90席の中型機ARJ21の営業飛行時間は6,000時間に達し、成都航空などARJ21を導入した航空会社は既に18万人の乗客を運んでいる。さらに280～400席の大型機C919の試験飛行も進んでいる。C919には中国産の大型旅客機用エンジンCT－1000Aを搭載する計画があり、開発はさらに次世代のCR929にも向かっている。

　また「中国製造2025」が進み製造現場が変わってきた。工場の自動化で多くの分野で工場が進化を始めた。その変化の背景には経営者の変化がある。留学などで国際感覚を身に着け、経営のスマートさと決断が速い経営者が増え、彼らが積極的に先端設備を導入して多くの分野で日本の企業も驚く工場が増えている。スマート製造の進展とともに、システム安全管理者の賃金が高くなり年収20万元以上の人が全体の43.5％占めるまでになった。

　米国は、中国政府の企業への強い関与が公正な貿易を歪めていると中国を批判している。

　だが中国の驚異はそんなことではなく、多くの民営企業が独力で力をつけてきたことである。国有企業への補助など政府の関与を非難するなら、米国の強大な政府予算のもとでの軍産業、兵器産業の育成や兵器輸出、さらに軍産業を通じての民間部門への影響力も中国以上に批判されなければならない。米国の批判は自身を差し置いて因縁をつけるようで見苦しい。

　「環境」も大きく動いている。筆者は日本企業の工場排気ガス処理装置の中国市場開拓に長年協力しているが、その市場も既に大きく動いている。日本の装置はレベルが高いが価格も高い。各地の環境研究の機関や分析センターには日本の環境関係者も驚く高額な日本や米国の分析、測定機器が並んでいる。

　その市場が動いているということは、環境対策が本格的に進んでいることを意味する。持続的な環境改善には設備だけでなく調査、分析、管理のハードを支えるソフトが重要ということに中国政府も気づき、そこに力を注ごうとしている。

　問題は「イノベーション」や「環境」への取り組みが持続するかである。

　それを可能にするのは、政府の指導や支援、経営者の意思、さらに重要なのは今後の中国の持続的成長である。政府の指導や支援はこれまでの実績を見れば、今後も着実に進む。経営者の意思も経営者の変化によって変わる。それに気づかない企業は淘汰される。

　残る問題は経済の安定成長である。安定成長に不安が見えれば環境よりまず経済となってしまい、せっかく進めた対策も途中で頓挫する。

中国の安定成長は持続する

　中国経済の安定成長の持続が予測できるいくつかのポイントがある。

• これまでの成長要因の持続
• 中間層のさらなる拡大
• 経済構造の変化
• 内陸、地方の成長、経済圏の競争的発展
• 住宅需要の持続
• 米国依存からの脱却

である。

　これまで中国を成長に導いた要因は種々ある。政治的安定と政策の巧みさ、指導者の能力、戦略的な政治と経済の運営、農村の安定や中産階級の拡大と消費経済の成長、成長を牽引した旺盛な住宅需要の存在。また社会の激動の中、変化を前向きに受け入れ、ひたすら前を見て進む中国人のパワーや社会風土も成長を支えた。

　これまで成長を牽引したこれらの成長要因が、これからも健在であろう。

　さらに都市中間層が一層拡大して消費市場を支える。これまで日本では格差ばかりが叫ばれ、中間層の成長を見誤っていた。日本でながれた「格差」や「投資牽引経済」などの言葉が、中国の消費社会の成長を見る目を曇らせた。

　中国の格差は日本の多くのメディアを始め、皆が誤解をしている。鄧小平が述べた先富論は、格差を前提にし、これから進む「共同富裕」も豊かさの平等でもない。市場経済そのものが格差を前提にしている。

　格差社会になったからこそ中国は成長した。中国では、既に年収250万円の家庭人口は５億人に達しつつある。だからこそ海外旅行が拡大し、爆買いも話題になる。

　住宅も、日本では中国の住宅価格の上昇率が低下し、上昇都市が減っただけで住宅市場の陰りやバブル崩壊がこの数十年言われ続けたが、まだまだ需要も健在である。上海では価格の上限規制まで行い、主な都市では購入制限をしているので価格が沈静化するのは当然である。

これまでの成長要因にさらに新しい要因が加わる

　また、これまでの成長要因に加え、新しいものが加わる。既に述べた環境対応もその一つであり、加えて消費社会の質的変化が起きる。

　今、中国に無い商品への人々の欲求が高まっている。

　だからインターネットでの海外購入が伸び、旺盛な香港での買い物が続く。日本に来た中国人旅行者が真っ先に飛び込むのはドラッグストアである。インターネットでの海外直接購買は2017年には34％伸びた。それにより消費者が内外価格差に敏感になり、メーカーや輸入業者が商品の価格設定に苦労するほどである。

　消費の質的変化に対応するためにも先端設備の導入や工場の環境改善、品質管理が向上して工場が進化する。世界の工場を裏から見れば、世界の市場である。工場の進化と並行して大きな市場も拡がる。

　世界のトップを走るモバイル社会、キャッシュレス社会も消費を刺激し、新しいビジネスを誕生させる。中国では、既に一部のレストランやケンタッキー、マクドナルドではスマホで注文し支払いをするようになった。市場で野菜を売るおばさんやバイクタクシーの５元の支払いすら微信（wechat）を通じて行われている。世界的に有名になった中国の独身の日、"双11"での消費者が支払をする時のモバイル決済の比率は90％を超えている。

　消費の質的変化は経済構造の変化をもたらし、投資主導と言われた経済は消費主導の経済に転換する。それを支えるのは過去の固定資産投資である。投資は消費の布石で、中国では「投資牽引経済」と「消費牽引経済」は表裏一体である。

　中国のGDPにおける第三次産業の比率は、2014年では47.5％だったが、2017年には58.8％になっている。また2017年のGDPでの最終消費率は53.6％である。

　中国の経済構造の変化は、外資の中国への投資にも現れている。

　次のグラフは、外資の中国への直接投資の産業別の割合を表している。2017年には製造業の比率は25.6％に低下し、情報サービスや商業、不動産やレンタル・商業サービス、金融などの市場対応型の投資が大きくなっている。

　さらに経済構造の変化の一つは民営経済が力をつけることである。これまでの海外留学や旺盛な起業風土、創業への政府支援を考えれば当然でもある。

　2017年の一定規模以上企業の主要業務収入を見ると、工業分野では国有独資有限会社を含む国有企業の比率は8.18％、商業分野での卸業のその比率は13.0％、小売業では2.7％、卸と小売の全体では10.1％に低下した。2016年の卸・小売分野の国有企業比率は11.3％なので1年で1.2％の低下である。しかもそれは一定規模以上企業の業務収入なので小規模工業や個体工商戸なども加えると、経済全体の国有企業の比率はさらに下がる。2018年7月に今年の世界500強企業が発表されたが、うち中国企業は115社、その中で民営企業は28社で34％を占めた。

　広東省では、私営企業や個体工商戸などの民営企業は2018年末には1,150万戸になると予想され、2017年までの4年間の平均増加率は15.2％である。広東省では民営企業が全事業所の97％を占めている。民営企業の成長で、新しいタイプの経営者がどんどん生まれさらに経済構造を変える。

　また、これからの中国経済で顕著に現れるのは、沿海地域と内陸地域の格差の縮小、つまり内陸の成長である。内陸は格差の象徴ではなく、中国経済の"伸びしろ"である。内陸の成長もこれまでの固定資産投資の結果でもある。

　既に、次のグラフのように沿海と内陸の経済格差は年々縮小している。2015年には内陸のGDPが沿海を超えた。

　2017年の一人平均地区生産総額の伸び率のトップは貴州省で9.4％、以下、雲南省が8.8％、重慶市が8.2％、江西省が8.1％、西蔵自治区が7.9％、四川省が7.5％の順で、全て内陸である。また、同年の一人平均可処分所得の伸び率のトップは西蔵自治区で13.3％、以下、貴州省が10.5％、青海省が9.8％、雲南省が9.7％、重慶市が9.6％の順で、これも全て内陸である。

　そして中国のGDPは2028年頃に米国を超える。そろそろ広東省のGDPは韓国を超え、上海、江蘇省、浙江省の長江デルタのGDPはフランスに次ぐ世界の7番目である。全体が米国を追い越すのも当然であろう。

（その２へつづく）

関連リンク
第122回CRCC研究会「中国はなぜ成長し、どこに向かうか、そして日本の課題を読む」