【16-02】2015年の主要経済指標
2016年 2月 2日
田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
2015年の主要経済指標がほぼ出そろった。本稿では、その概要を解説する。
１．GDP
2015年のGDPは67兆6708億元であり、実質6.9％（目標7.0％前後、2013年は7.3％）の成長となった。2015年1－3月期は7.0％、4－6月期は7.0％、7－9月期は6.9％、10－12月期6.8％である。しかし、これは前年同期比であり、先進国が採用している前期比の試算では、2015年1－3月期1.3％、4－6月期1.9％、7－9月期1.8％、10－12月期1.6％の成長である。これでみると、一番経済が悪化していたのは1－3月期であり、その後やや持ち直したあと、10－12月期に再び減速傾向にあることが分かる。10－12月期を4倍し年率換算しても6.4％程度であり、実際の経済はかなり減速している。
これを構成比でみると、第1次産業は6兆863億元、3.9％増、第2次産業は27兆4278億元、6.0％増、第3次産業は34兆1567億元、8.3％増である。付加価値に占める第3次産業のウエイトは50.5％（前年より2.4ポイント上昇）、第2次産業は40.5％、第1次産業は9.0％である。すでに第3次産業のウエイトは50％を超えているのである。
これを寄与率でみると、最終消費は66.4％（前年より15.4ポイント上昇）である。投資のウエイトは依然大きいものの、成長に対する貢献は消費の方が強くなっているのである。
２．物価
（１）消費者物価
2015年は、前年比1.4％上昇した。上昇率は目標の3%以内におさまった。食品価格は2.3％の上昇、うち豚肉9.3％、生鮮野菜7.4％、水産品1.8％の上昇であった。非食品価格は1.0％の上昇であった。
直近3ヵ月では、10月1.3％→11月1.5％→12月1.6％とやや上昇しているが、これは一部地域で気温低下・雨雪の影響を受け、生鮮野菜・果物の価格が上昇したためである。
（２）工業生産者出荷価格
2015年は原油価格の下落と工業の不振を反映して、5.2％下落した。しかし、直近3ヵ月をみると、10月－5.9％→11月－5.9％→12月－5.9％と、下落率は横ばいとなっている。
（３）住宅価格
12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比27都市が低下（11月は27）し、4都市が同水準（11月は10）であった。上昇は39であり（11月は33）、最下落は丹東－0.9％（11月は錦州－0.4％）、最上昇は深圳3.2％（11月は深圳2.9％）となっている。
前年同月比では、価格が下落したのは49都市（11月は49）であった。同水準は0（11月は0）、上昇は21（11月は21）である。最下落は丹東－5.3％（11月は湛江－5.6％）、最上昇は深圳47.5％（11月は深圳44.6％）となっている。
前月比でみると、都市間の住宅価格分化現象はなお非常に顕著であり、一線都市と一部の二線都市の住宅価格の上昇率はかなり速く、その他の都市より明らかに高い。その他の二線都市は比較的平穏であり、大部分の三線都市は依然在庫消化段階にあり、なお下落している。
３．工業
2015年は前年比実質6.1％増と、2014年は8.3％増より鈍化した。10月に排気量の少ない自動車への優遇政策が実施されたこともあり、10月5.6％→11月6.2％と伸びが持ち直していたが、12月は5.9％と再び鈍化した。これが10－12月の成長率を押し下げたとみられる。
４．消費
2015年の社会消費品小売総額は30兆931億元、前年比10.7%増（2014年は12.0％増）である。直近3ヵ月は、10月11.0％→11月11.2％→12月11.1％と11％台の伸びを示しており、特に2015年、全国インターネット商品・サービス小売額は3兆8773億元で、前年比33.3％増となった。インターネットが消費を支えているのである。
５．投資
（１）都市固定資産投資
2015年の都市固定資産投資は55兆1590億元で、前年比10％増と、2014年15.7％増よりさらに鈍化した。しかし、インフラ投資（電力以外）は10兆1271億元、同17.2％増である。うち、道路輸送は16.7％増、水利21％増、公共施設20.2％増となっており、不動産開発投資の落込みをインフラ投資が支えている。
（２）不動産開発投資
2015年の不動産開発投資は9兆5979億元で前年比1.0%増と、2014年10.5％増から大きく落ち込んだ。しかし、住宅市場の回復を受けて、2015年の分譲建物販売面積は前年比6.5％増、分譲建物販売額は前年比14.4％増となっている。
６．対外経済
（１）輸出入
2015年の輸出は2兆2765.74億ドル、前年比－2.8％（2014年6.1％増）、輸入は1兆6820.70億ドル、同－14.1％（2014年0.4％増）となった。ただ、輸入のマイナスが大きいため、貿易黒字は5945.04億ドルであった。輸入の減少要因としては、①輸入原油価格の値下がり、②加工貿易の不振による原材料輸入の減少、③内需の弱さ、が考えられる。
輸出入総額の伸びを国別にみると、対EU－8.2％、対米0.6％増、対日－10.8％、対アセアン－1.7％であり、対日貿易が大きく縮小している。
（２）外資利用
2015年は1262.7億ドルであり、前年比6.4％増（2014年1.7％増）である。国別では、日本は前年比－25.2％、米国は同－14.1％、EUは同4.6％増、アセアンは同22.1％増である。 日本の落込みは依然大きいが、2014年の－38.8％よりは縮小している。
（３）外貨準備
12月末、外貨準備は3兆3303億ドルであった。2014年末に比べ5126.56億ドルの減少である。これは、①その他準備通貨のドルに対する目減り、②資金の流出、③8月以降のドル売り・元買い介入、の3要因が重なったためとみられる。
７．金融
12月末のM2の伸びは前年同期比13.3％増と、前年末より1.1ポイント加速した。当初の目標は12％以下であったが、7月の株式市場の混乱以降、人民銀行は流動性の供給を強めており、伸びは13％台で推移している。
2015年の社会資金調達規模は、構成比では、実体経済への人民元銀行貸出は73.1％（前年比11.7ポイント増）、委託貸付は10.3％（同3.4ポイント減）、信託貸付は0.3％（同3.0ポイント減）、企業債券による純資金調達は19.1％（同3.8ポイント増）、非金融企業の株式による資金調達は4.9％（同2.2ポイント増）である。委託貸付・信託貸付はシャドーバンキングの主要な構成要素とされており、このウエイトが下がり銀行貸出のウエイトが上昇したことは、シャドーバンキングから銀行に資金が戻っていることを示している。
８．社会電力使用量
2015年は前年比0.5％増（2014年3.8％増）である。うち、第1次産業は2.5％増、第2次産業は－1.4％、第3次産業は7.5％増、都市・農村住民生活用は5.0％増であった。
重厚長大産業の不振を受け、第2次産業はマイナスであるが、第3次産業はかなりのプラスとなっている。
９．輸送
2015年の鉄道貨物輸送量は33.6億トン、前年同期比－11.9％で、四半期では、1－3月期－9.4％、4－6月期－10.8％、7－9月期－13.9％、10－12月期－13.4％であった。
道路輸送量は354.5億トン、同6.4％増で、四半期では、1－3月期6.4％増、4－6月期6.0％増、7－9月期5.7％増、10－12月期7.5％増であった。
日本では鉄道貨物のマイナスばかりが強調されるが、道路貨物輸送は鉄道の10倍であり、かつ伸びもプラスであることに注意する必要がある。
１０．所得
2015年の都市住民1人当たり平均可処分所得は3万1195元であり、前年比実質6.6％増加した。農民1人当たり可処分所得は1万1422元であり、同実質7.5%増加した。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回り、都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.73：1と、前年より0.02ポイント縮小した。
全国住民1人当りの可処分所得は2万1966元、実質7.4％増であり、成長率を上回った。
１１．雇用
2015年の新規就業者増は1312万人で、年間目標1000万人以上を超過達成した。12月末の都市登録失業率は4.05％であり、年間目標4.5％以内におさまった。
このように、経済が減速しても雇用が安定していることもあり、指導部は大型景気刺激策を発動していないのである。
１２．人口構成
年齢構成では、
①60歳以上：2億2200万人、全人口の16.1％（2014年末は15.5％）
②65歳以上：1億4386万人、全人口の10.5％（2014年末は10.1％）
③16－59歳（労働年齢人口）：9億1096万人、2014年末より487万人減少（2014年は371万人減少）、全人口の66.3％（2014年末は67.0％）
となっている。高齢者の人口ウエイトが急速に高まるとともに、労働人口が急激に減少している。これが中国の潜在成長率の押し下げ要因となっており、1人っ子政策の廃止の理由ともなっているのである。
なお、都市常住人口の比率（都市化率）は、56.10％（2014年末54.77％）であった。