【16-05】上半期の経済情勢と当面の経済対策
2016年 8月 1日
田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官を歴任。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
はじめに
4－6月期のGDP成長率が発表され、習近平総書記は党中央政治局会議を開催し、当面の経済政策を決定した。本稿では、気づきの点を紹介する。
１．GDP成長率
2016年1－6月期のGDPは34兆637億元であり、前年同期比で実質6.7％の成長となった。これを四半期別にみると、1－3月期は6.7％、4－6月期は6.7％と横ばいである。しかし、前期比では1－3月期1.2％（年率換算約4.8％）、4－6月期1.8％（同約7.2％）であり、4－6月期の方が上向いている。これは全人代の承認を経て、予算と第13次5カ年計画のプロジェクトが4月から本格的に動き始めたからであろう。
産業別の付加価値のウエイトでは、3次産業が54.1％（前年同期より1.8ポイント上昇）、2次産業は39.4％、1次産業は6.5％である。また、需要項目別の成長率への寄与率でみると、消費は73.4％（前年同期より13.2ポイント増）、投資は37％、純輸出（輸出－輸入）は－10.4％である。このように、最近の成長は第3次産業・消費の貢献が大きい。
２．個別指標
（１）物価
①消費者物価
6月の消費者物価は前年同月比1.9％上昇し、1－6月期は、前年同期で2.1％上昇した。マクロ・コントロール目標は3％以内であるので、物価は目標内におさまっている。
②工業生産者出荷価格
6月の工業生産者出荷価格は前年同月比2.6％下落し、1－6月期は同3.9％下落した。2015年は－5.2％であるので、かなりマイナス幅が縮小している。これは、6月の工業生産が前年同期比実質6.2％増、1－6月期でも同6.0％増と、低落傾向にある程度歯止めがかかっていることの反映でもあろう。
③住宅価格
6月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比10都市が低下（5月は4）し、5都市が同水準（5月は6）、上昇は55（5月は60）である。前年同月比では、価格が下落したのは12都市（5月は18）、同水準は1（5月は2）、上昇は57（5月は50）である。
前年同期比では、まだ上昇の都市が増えているが、一線都市の平均上昇幅は縮小しており、二・三線都市の平均上昇幅が拡大している。前期比での上昇都市が減少していることからすると、住宅市場は今年中に上昇局面が一段落するのではないか。これを示唆するように、 1－6月期の分譲建物販売面積は、前年同期比27.9％増（1－5月期は33.2％）、分譲建物販売額は同42.1％増（1－5月期は50.7％）と、伸びが頭打ちとなっている。
（２）消費
6月の社会消費品小売総額は前年同期比10.6％増、1－6月期は同10.3％増と比較的安定している。特に、全国インターネット商品・サービス小売額が同28.2％増と、依然高い伸びを示している。
（３）投資
1－6月期の都市固定資産投資は、前年同期比9％増であった。
インフラ投資（電力以外）は同20.9％増と高い伸びを示し、不動産開発投資も同6.1%増と、2015年の1.0％増から持ち直しているが、他方で民間固定資産投資が、過剰生産能力業種・鉱業を中心に同2.8％増と、2015年の10.1％増から大きく落ち込んでいる。このため、投資の十分な回復につながっていない。
（４）外需
1－6月期の輸出は前年同期比－7.7％、輸入は同－10.2％となった。2015年の輸出－2.8％、輸入－14.1％に比べ、輸出のマイナス幅が拡大し、輸入は逆に縮小している。これは原油価格をはじめとする一次産品価格の下落傾向にやや歯止めがかかったことが一因と思われるが、このことが、成長率に対する外需の寄与率を大きくマイナスにしているのである。
（５）社会電力使用量
1－6月期は前年同期比2.7％増と、2015年の0.5％増より持ち直している。うち、第1次産業は7.7％増、第2次産業は0.5％増、第3次産業は9.2％増、都市・農村住民生活用は7.7％増であり、昨年マイナス傾向にあった第2次産業もプラスになっている。
（６）所得
1－6月期の都市住民1人当たり平均可処分所得は前年同期比実質5.8％増であり、農民1人当たり可処分所得は同実質6.7%増と、引き続き農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。この結果、都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.80：1と、ピークの3.3：1よりかなり縮小している。ただ、全国住民1人当りの可処分所得は実質6.5％増と成長率より低くなっており、この傾向が続くと、消費に悪影響が出る可能性もある。
（７）雇用
1－6月期の新規就業者増は717万人で、年間目標1000万人以上を達成する勢いであり、6月末の都市登録失業も4.05％と、目標4.5％以内をクリアしている。4－6月期100都市の有効求人倍率は1.05と、引き続き1を上回った。
３．党中央政治局会議（7月26日）
習近平総書記が開催し、当面の経済情勢を分析・検討するとともに、下半期の経済政策を手配した。
まず、上半期の経済の評価としては、「経済運営は総体として平穏であり、発展方式の転換・構造調整は着実に推進され、企業収益はある程度反転上昇し、金融市場は総体として平穏に運営され、都市の新規就業増は引き続き増加し、人民生活は引き続き改善され、社会の大局は安定を維持している」とする。しかし同時に、「経済の下振れ圧力は依然かなり大きく、高度に重視すべきリスクの隠れた弊害が存在する」とも指摘している。
下半期の経済政策の重点は、次のように決定された。
（１）総需要の適度な拡大を堅持し、積極的財政政策と穏健な金融政策を引き続き実施し、タイミングを見計らい、柔軟にコントロールする。
（２）各減税・費用引下げ措置を実施し、民間資金を誘導してより多く実体経済とインフラ建設の脆弱分野に振り向ける。
（３）マネー・貸出と社会資金調達の合理的な伸びを誘導し、実体経済の発展を支援する。
（４）金融リスクの隠れた弊害を有効に防止・解消し、人民元レートの安定を維持する。
（５）財政・税制、金融、イノベーション、国有企業等の重点分野の改革を深化させる。
（６）サプライサイド構造改革の5大重点任務を全面的に実施する。①過剰生産能力削減と②脱レバレッジについては、国有企業と金融部門の改革を深化させ、③住宅在庫削減と④脆弱部分の補強については、都市化プロセスと出稼ぎ農民の市民化を結びつけ、⑤企業コスト引下げについては、労働市場の柔軟性を高め、資産バブルを抑制し、マクロの税負担を引き下げる。
（７）安定したマクロ政策によって市場の予想をしっかり安定させ、重大な改革措置の実施によって発展への自信を強める。
（８）内需拡大・経済発展推進に対する、民生改善・社会事業発展の積極的役割を発揮させる。
４．むすび
このように、成長率・雇用は安定しているものの、個別指標は一進一退であり、特に外需のマイナス効果、住宅市場回復の頭打ち、民間投資の減退、個人所得の伸びの鈍化といった、気になる材料が見受けられる。このようななかで必要とされるのは、安易な需要刺激策ではなく、成長分野の規制緩和による民間投資の呼び込み、所得分配改革による個人所得の伸びの拡大、過剰生産能力業種の大胆な再編といった構造改革・構造調整である。7月23・24日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議でも、楼継偉財政部長は引き続き構造改革を進める旨を明らかにしており、年後半の構造改革・構造調整の進展度合いに注目したい。