【18-03】2018年政府活動報告のポイント（その１）
2018年5月1日
田中 修（たなか おさむ）：日中産学官交流機構特別研究員
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を歴任。現在、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。2009年4月―9月東京大学客員教授。2009年10月～東京大学EMP講師。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「日本人と資本主義の精神」（ちくま新書）
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
はじめに
3月5日、全人代が開催され、李克強総理が政府活動報告（以下「報告」）を行った。このうち、2018年の経済政策関連部分の主要なポイントは以下のとおりである。
１．マクロ経済の目標
マクロ経済の主要予期目標は以下のとおりである。
①GDP成長率目標：6.5％前後（2017年は6.5％前後、実績6.9％）
成長目標を前年と同じにした理由として、報告は「経済のファンダメンタルズと雇用吸収能力から見て、6.5％前後の成長は比較的十分な雇用を実現できる」と説明している。
国家統計局のスポークスマンは、「2020年にGDPを倍増するには、今後3年間のGDP年平均成長率が6.3％以上であればよく、都市・農村住民1人当り可処分所得を倍増するには、所得年平均4.7％以上であればよい」と試算する。また、現在GDPに占めるサービス業のウエイトは51.6％に達しており、この結果GDPの1％成長がもたらす雇用が、2000－08年100万前後であったものが、2009－12年は140万前後、2013－16年は180万前後に上昇したと説明している。
②消費者物価上昇率：3％前後（2017年は3％前後、実績は1.6％）
③都市新規就業者増：1100万人以上（2017年は1100万人以上、実績は1351万人）
④都市調査失業率：5.5％以内（新設、2017年実績は4.9％）
⑤都市登録失業率：4.5％以内（2017年は4.5％以内、実績は3.9％）
報告は、「都市調査失業率は、出稼ぎ農民等の都市常住人口をカバーしており、今年初めてこの指標を予期目標とした。就業状況を全面的に反映することにより、発展成果の共有という要求をより好く体現することになる」と説明している。
⑥個人所得の伸び：経済成長と基本的に同歩調（2017年実績は、国民平均で実質7.3％増）
⑦輸出入：安定化・好転（2017年は安定化・好転、実績は11.4％）、国際収支の基本的均衡
⑧GDP単位当たりエネルギー消費：3％以上引下げ（2017年は3.4％以上引下げ、実績は－3.7％）、主要汚染物質排出量を引き続き減少
⑨サプライサイド構造改革が実質的進展を得る。マクロのレバレッジ率は基本的安定を維持、各種リスクを秩序立てて有効に防止・コンロトール
２．マクロ経済政策
報告は、「マクロ・コントロールを引き続き刷新・整備し、マクロ・コントロールの程度をしっかり把握し、マクロ政策の連続性・安定性を維持し、財政・金融・産業・地域等の政策の協調的組合せを強化しなければならない」としている。
（１）財政政策：積極的財政政策の方向を変えず、力を結集し効率を高めなければならない
2017年度の「より積極・有効でなければならない」から語調が弱まった。これは、経済動向が比較的安定しているなかで、政府の債務比率の安定を重視したことが背景にあろう。
2018年度の財政赤字の対GDP比率は2.6％とし、昨年度の3.0％から0.4ポイント引き下げた。財政赤字は2.38兆元と17年度と同額を計上し、うち中央財政赤字は1.55兆元、地方財政赤字を8300億元としている。報告は、「赤字率を引き下げたのは、主としてわが国経済が安定の中で好転しており、財政の増収には基礎があり、マクロ・コントロールにより多くの政策余地を残しておくためである」と説明している。
これまで財政赤字の対GDP比率は3％という財政部が考える上限にギリギリ抑えられていたが、16年度・17年度をみると、中央収入に予算安定調節基金、中央政府基金（特別会計）予算・中央管轄国有企業予算から資金が繰り入れられ、地方収入にも前年度予算使用繰越・剰余資金が繰り入れられており、これで財政赤字比率を3％に維持してきた。しかし、これを続けるには限界があり、政府の債務比率を高めないためにも、財政赤字を同額とし、赤字率を減らしたということであろう。ただ、財政部の肖捷部長（当時）は3月7日の記者会見において、①財政支出自体は7.6％増と拡大しており、②財政赤字にカウントされない特別地方債を1.35兆元（前年度比5500億元増）計上し、③中央財政のインフラ投資を前年度より300億元増やし、④税・費用負担を計1兆1000億元以上減らすので、これをもって財政政策が方向転換したとは言えない、としている。
財政支出の方向としては、中西部地域の財政力を高め、3大堅塁攻略戦への支援を増やし、イノベーション駆動・「三農」・民生等の分野に傾斜させるとしている。
なお、財政部の肖捷部長は記者会見において、2017年度末の中央・地方政府の債務残高は29.55兆元であり、対GDP比では36.2％（16年度末は36.7％）となり、今後数年顕著な変化は出現しないだろうとしている。
（２）金融政策：穏健な金融政策は中立性を維持し、緩和・引締めは適度でなければならない
報告は、「マネーサプライの総バルブをしっかり管理し、M2・貸出・社会資金調達規模の合理的な伸びを維持し、流動性の合理的な安定を擁護し、直接金融とりわけ株式による資金調達のウエイトを高める」とする。
2017年は住宅市場の過熱を鎮静化するため、金融政策の中立性が強調され、実際にはやや引締め気味に運営されていた。18年は、財政政策が景気中立型に傾く中、適度な調節が強調されており、昨年よりは景気に配慮した運営が要求されよう。
なお、人民銀行の易綱副行長（当時）は3月9日の記者会見で、「緩和・引締めは適度」の意味につき、①実体経済の脆弱部分とイノベーション分野に支援し、金融リスクの防止に注意を払い、②流動性の点からは、市場金利が安定しているか否か、超過預金準備金の水準が適切かどうか、各方面の指標が合理的範囲内にあるかどうか、に注意を払うことだとする。また、周小川行長も、緩和か引締めかは、M2よりも金利水準・インフレ率・雇用から判断すべきだとしている。
金融政策の方向については、「金融政策の伝達ルートをスムーズにし、差別化した準備金・差別化した貸出等の政策をうまく用いて、資金をより多く小型・零細企業、『三農』と貧困地域に振り向け、実体経済により好く奉仕する」とする。
2017年のM2の伸びは12％前後（実績は8.2％）、社会資金調達規模残高の伸びは12％前後（実績は12％）と目標を定めていたが、18年は目標が廃止された。
人民銀行の易綱副行長は記者会見で、M2を目標からはずした理由について、「ここ数年、わが国の商業銀行の貸出以外の項目がM2に及ぼす影響が比較的大きくなっており、各国でも似た情況に直面している。このため、我々は新時代の質の高い発展という要求に対応し、ストックの活性化により注意を払い、マネー・貸出の残高の構造の最適化により注意を払わねばならない」と説明している。
３．サプライサイド構造改革
報告は、「経済を発展させる注力点を実体経済の上に置くことを堅持し、引き続き『過剰生産能力の解消、住宅在庫の解消、脱レバレッジ、企業のコストの低下、脆弱部分の補強』にしっかり取り組み、行政の簡素化・減税・費用削減に力を入れ、ビジネス環境を不断に最適化し、市場主体の活力を一層奮い立たせ、経済発展の質を高める。
2017年報告では、サプライサイド構造改革の中身を当初習近平総書記が提起した5大任務に限定していた。16年報告では、これに加え、①規制緩和の推進、②イノベーション、③過剰生産能力の解消とコスト引下げ、④財・サービスの供給改善、⑤国有企業改革の推進、⑥非公有制経済の活性化、をサプライサイド構造改革としていた。18年の報告では、再び、①壮大な発展動力エネルギーの発展、②製造強国の建設、③規制緩和、を追加している。
内容が二転・三転しているわけであるが、それだけサプライサイド構造改革の中身が、当初十分検討されないままに提起されたということであろう。そもそも15年12月の中央経済工作会議で決められた5大任務の多くは、2009－10年の大規模景気対策の副作用の後始末であり、これだけで全要素生産性を引き上げ、潜在成長率を高めることは難しい。2年余りの議論を経て、ようやく中身が固まってきたということであろう。
（１）壮大な新動力エネルギーを発展させる
報告では、ビッグデータの発展、新世代AIの研究開発・応用、「インターネット＋」推進、現代サービス業の発展が列挙され、「スマート産業を発展させ、スマート生活を展開し、スマート社会を建設する」としている。また、伝統産業の改造・グレードアップ、インターネットの高速化・費用低下も掲げられている。
（２）製造強国の建設を加速する
「集積回路、第5世代移動通信（5G）、航空エンジン、新エネルギー自動車、新素材等の産業の発展を推進する」とする。また、製品の品質監督管理の強化、品質向上運動の展開、匠の精神の発揚、知識型・技能型・イノベーション型の労働者の大軍建設が掲げられている。
（３）引き続き無効な供給を除去する
報告は、「市場化・法治化手段を用いることを堅持し、環境保護・品質・安全等の法規の基準を厳格に執行し、過剰生産能力を解消し、落後した生産能力を淘汰する」としている。
2018年は、鉄鋼生産能力を3000万トン前後圧縮し、石炭生産能力を1.5億トン前後退出させ、基準に達しない30万キロワット以下の火力発電ユニットを淘汰・閉鎖・停止する。また、「ゾンビ企業」の破産・清算と再編を強化し、従業員の再就職と債務処理をしっかり行う。
なお、国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は、3月10日の記者会見において、「2017年、中央企業は法人数を8390社減らした。『ゾンビ企業』と『特別困難企業』を1200社処理し、これによりコスト節約と赤字減少は1634億元に達した」としている。
（４）「権限委譲・開放と管理の結合・サービスの最適化」改革を深化させる
全国統一された市場参入のネガティブリスト制度を全面実施し、企業の開業までの時間をさらに圧縮し、プロジェクトの審査・許認可時間をさらに半分に減らす。
2017年報告では、この部分に「資源配分における市場の決定的役割を発揮させ、政府の役割を更に好く発揮させる」という記述があったが、今回は削除された。19回党大会報告でもこの表現は入っていない。
（５）企業の税負担を一層軽減する
「年間で、企業・個人に8000億元余りの減税を行い、実体経済の転換・グレードアップを促進し、市場活力と社会の創造力を奮い立たせることに力を入れる」とする。
具体的には、次の項目が挙げられている。
①増値税の3段階の税率を2段階に統合し、製造業、交通・運輸等の業種の税率を重点的に引き下げ、小規模納税者の年間販売額基準を引き上げる。
②企業所得税半減の優遇政策を享受する小型・零細企業の範囲を大幅に拡大する。
③企業が新たに購入する機器の課税前控除の上限を大幅に引き上げる。
④企業の国外所得の総合控除政策を実施する。
⑤物流企業の倉庫用地の土地使用税の税制優遇範囲を拡大する。
⑥企業再編時の土地増値税・契約税等の優遇政策を、期限到来後も引き続き実施する。
（６）企業の税外負担を大幅に引き下げる
「年間で、市場主体の税外負担を3000億元余り軽減し、不合理なものは断固として取り消し、高すぎるものは断固として引き下げ、企業が身軽になって発展に力を集中できるようにしなければならない」とする。
具体的には、次の項目が挙げられている。
①行政事業性の費用徴収をさらに整理し、一部の政府基金の徴収基準を引き下げる。
②企業の「年金・医療・失業・労災・出産保険と住宅積立金」の保険料徴収割合を段階的に引き下げる。
③電気料金に付加される各種の公益性費用と送配電価格を引き下げ、一般工業・商業の電気料金を平均で10％引き下げる。
④有料道路制度の改革を深化させ、道路・橋梁の通行料を引き下げる。
⑤仲介サービス料金の整理整頓を強化する。
（その２へつづく）