【19-01】民営企業の発展支援
2019年1月4日
田中 修（たなか おさむ）氏 :奈良県立大学特任教授
ジェトロ・アジア経済研究所 上席主任調査研究員
略歴
1958年東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信 州大学経済学部教授、内閣府参事官、財務総合政策研究所副所長、税務大学校長を歴任。現在、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。2009年10月～東京大学EMP講師。2 018年4月～奈良県立大学特任教授。2018年12月～ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員。学術博士（東京大学）
主な著書
- 「日本人と資本主義の精神」（ちくま新書）
- 「スミス、ケインズからピケティまで 世界を読み解く経済思想の授業」（日本実業出版社）
- 「2011～2015年の中国経済―第12次5ヵ年計画を読む―」（蒼蒼社）
- 「検証 現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－」
（日本経済新聞出版社、2008年アジア・太平洋賞特別賞受賞） - 「中国第10次5ヵ年計画－中国経済をどう読むか？－」（蒼蒼社）
- 『2020年に挑む中国－超大国のゆくえ―』（共著、文眞堂）
- 「中国経済はどう変わったか」（共著、国際書院）
- 「中国ビジネスを理解する」（共著、中央経済社）
- 「中国資本市場の現状と課題」（共著、財経詳報社）
- 「中国は、いま」（共著、岩波新書）
- 「国際金融危機後の中国経済」（共著、勁草書房）
- 「中国経済のマクロ分析」（共著、日本経済新聞出版社）
- 「中国の経済構造改革」（共著、日本経済新聞出版社）
はじめに
習近平総書記は11月1日、民営企業座談会を開催し、重要講話を発表した。これを契機に、民営企業の発展支援が当面の経済政策の大きな課題となっている。本稿では、その動向を紹介する。
１．習近平総書記の重要講話
まず、習近平総書記は、中国経済における民営経済のウエイトについて、「40年来、わが国の民営経済は小から大に至り、弱から強に至り、不断に壮大に発展してきた。2017年末、わが国の民営企業数は2700万社を超え、個人商工業者は6500社を超え、登記された資本は165億元を超えている。概括して言えば、民営経済には『五六七八九』の特徴がある。すなわち、50％以上の税収、60％以上のGDP、70％以上の技術革新成果、80％以上の都市労働就業、90％以上の企業数で貢献しているのである。世界500強の企業の中で、わが国の民営企業は2010年の1社から2018年には28社に増えた」と、すでに民営経済が経済の過半を占めている実態を明らかにしている。もはや、「中国経済は公有制主体」という建前は、空文化しつつあるのである。
そして、「40年間、わが国の民営経済は、既にわが国の発展を推進する不可欠のパワー、起業・就業の主要な分野、技術革新の重要な主体、国家の税収の重要な財源となっており、わが国の社会主義市場経済の発展、政府機能の転換、農村の余剰労働力の移転、国際市場の開拓等のために、重要な役割を発揮してきた」と、改革・開放以降の民営経済の役割を強調し、「わが国経済の発展が中国の奇跡を創造できたのは、民営経済の功績があってこそである」と、民営経済を称賛する。
そして、公有制経済との関係については、「我々が公有制経済をしっかり強固にし、しっかり発展させることを強調するのは、非公有制経済の発展を奨励・支援・誘導することと対立するものではなく、むしろ有機的に統一したものである。公有制経済・非公有制経済は相互に補完して良い成果を生み出すものであり、相互に排斥し、相殺するものではない」と公有制経済と非公有制経済の共生を強調し、「すべての民営企業と民営企業家は、心を落ち着かせ、安心して発展を謀ることができる」とする。
特に、最近「民営経済の役割は終了した」という言論が一部に出ていることを踏まえ、「一時期以来、社会において民営経済を否定し、これに疑義を呈する言論を発表する者がいる。たとえば、『民営経済退場論』を提起し、民営経済は既に使命を達成したので、歴史の舞台から退出すべきだと言う者がいる。また、『新公私合営論』を提起し、現在の混合所有制改革を曲解し、新たな『公私合営』だとする者がいる。さらに、企業の党建設と工会（労働組合）の活動強化により、民営企業に対するコントロールを進めるべきだとする者がいる等々。これらの説は完全に誤りであり、党の大政策・方針に合致しない」と、明確に否定している。
他方、「最近、いくらかの民営企業が経営発展において、市場・資金調達・転換等の方面で困難・問題に遭遇している」ことを認めたうえで、「民営経済のために不断により好い発展環境を作り上げ、民営経済が発展における困難を解決する手助けをし、民営経済の創造活力を十分奮い立たせなければならない」と、民営企業の発展支援を要請している。
具体的には、当面、6方面の政策措置を実施するとした。
①企業の税・費用負担を軽減する
増値税等の実質的減税を推進する。小型・零細企業、科学技術型パイオニア企業に対しては、恩恵が遍く及ぶ課税免除を実施し、社会保険料の名目保険料率を引き下げる。
②民営企業の資金調達難・資金調達コスト高の問題を解決する
金融の市場参入を拡大し、民営企業の資金調達ルートを開拓する。経済構造の最適化・グレードアップの方向に合致し、将来性のある民営企業に対しては、必要なファイナンス救援を進める。政府部門・大企業が優勢な地位を利用して、民営企業への支払いを先延ばしする行為を是正する。
③公平な競争環境を作り上げる
市場参入、審査・許可、経営面、入札等の方面で、民営企業のために公平な競争環境を作り上げる。民営企業が国有企業改革に参加することを奨励する。
④政策の執行方式を整備する
生産能力削減・脱レバレッジは、各種所有制企業に対して同様の基準で執行し、安全監督・環境保護等の法執行において、単純化・一律執行を回避しなければならない。
⑤親しみがあり清廉な政治・ビジネス関係を構築する
各レベル党委員会と政府は、常に民営企業の不満・訴えに耳を傾け、とりわけ民営企業が困難・問題に遭遇している情況下においては、より積極的に対応し、率先してサービスを行い、実際の困難の解決を助けなければならない。
⑥企業家の人身・財産の安全を保護する
紀律検査・監察機関は、合法な人身・財産の権益を保障し、企業の合法な経営を保障しなければならない。
２．国務院常務会議（11月9日）
座談会を受けて、李克強総理は国務院常務会議を開催し、具体策を検討した。その概要は以下のとおりである。
（１）民営企業、小型・零細企業の困難解消は、市場の活力をより大きく奮い立たせ、雇用をより多く増やす重要措置である。
各地方・各政府部門は多くの措置を併用して小型・零細企業の資金調達の難題を緩和し、一定の進展を得てきたが、民営企業とりわけ小型・零細企業の資金調達難・資金調達コスト高の問題は、依然際立っている。
今後、民営企業、小型・零細企業に対する支援を強化し、国有企業・民営企業等の各種所有制企業を、同一視しなければならない。
①資金調達ルートを開拓する
大型企業への与信規模から一部分を取り出して、小型・零細企業貸出増加に用いる。
資金調達手段を刷新して、様々なレベルの資本市場改革を深化させ、より多くの小型・零細企業が株式・債券により資金調達を展開することを支援する。
②金融機関の内生的動力を奮い立たせ、貸し渋り問題を解決する
与信で職務を尽くした場合の免責認定の基準を明確にし、金融機関が与信の審査・認可権限を適切に委譲するよう誘導し、小型・零細企業貸出業務と内部考課・報酬等をリンクさせる。
③主要な商業銀行の10－12月期における小型・零細企業への新規貸出の平均金利を、1－3月期より1ポイント引き下げるよう努力する
不合理な貸出引揚げ・停止を整頓し、融資の不必要な部分・付加費用を整理し、歩積両建て等の行為を厳格に調査・処分する。同時に、措置を採用して貸出リスクをしっかり防止する。
（２）政府部門・国有大企業の民営企業への支払い先延ばしを整理するため、特別清算行動を早急に展開する。
ひどい先延ばしについては、信用失墜「ブラックリスト」に入れて、厳格に懲戒・問責しなければならない。
地方・政府部門が先延ばしした場合には、中央財政はその国庫預金を振り替え、あるいは地方への移転支出の減少等の措置を採用して清算しなければならない。新たな未払いの発生を厳禁する。
（３）政府債務保証の役割を一層発揮させ、金融に小型・零細企業と「三農」（農業・農民・農村）をより好く支援させる。
３．中央経済工作会議（12月19－21日）
この会議においても、2019年においては、「ミクロ主体の活力を奮い立たせることに力を入れなければならない」とされた。このミクロ主体の中心は、民営経済である。
また、金融政策については、「民営企業、小型・零細企業の資金調達難・資金調達コスト高の問題をしっかり解決しなければならない」とされた。さらに重点政策のうち、「経済体制改革加速」の部分では、「民営企業の発展を支援し、法治化された制度環境を作り上げ、民営企業家の人身の安全と財産の安全を保護しなければならない」と明記している。
４．国務院常務会議（12月24日）
中央経済工作会議を受け、李克強総理は再び国務院常務会議で、民営経済・中小企業への支援増大策を議論した。具体的には、次の政策が決定された。
（１）公平で迅速なビジネス環境を作り上げる
企業に関わる重要政策を制定する際には、企業の意見を聴取し、かつ合理的に過渡期を設定しなければならない。競争・中立性の原則に基づき、公開入札・土地使用の面では、各種所有制企業と大中小企業を同一視する。
民間投資が資源開発・交通・都市事業等の分野に参入することについては、別の規定を除いて、一律に最低登録資本、株式比率構造等の制限を取り消す。
イノベーション能力向上を支援するに際しては、関連する推薦目録を整備し、科学技術中小企業が製品・サービスを革新し、市場に早急に参入することを推進する。国家技術イノベーションセンター・国家重点実験室等について、業種のトップに立つ民営企業に建設を委託してもよい。民営企業が、カギとなるコア技術の難関突破と国家基準の制定に参加することを支援する。
（２）減税・費用引下げに力を入れ、融資サービスを改善する
インクルーシブファイナンス、方向を定めた預金準備率引下げ政策を整備し、小型・零細企業支援のための再貸付政策を、条件に符合した中小銀行と新しいタイプのインターネット銀行に拡大する。小型・零細企業への与信で、その職責を尽くした場合の免責について指導文件を打ち出す。民営企業の上場と再融資の審査・認可を加速する。資産管理商品・保険資金が、規則に従い民営上場会社の株担保リスクの処理・解消に参加することを支援する。
（３）合法権益を擁護する
民営企業家の人身・財産の安全を法に基づき擁護する。法定の計画調整等が企業に損害をもたらした場合には、補償救済メカニズムを確立し、いかなる政府部門・単位、大型企業、国有企業も、中小企業の債権をデフォルト・支払遅延してはならない。
まとめ
これまで、習近平総書記は民営企業よりも国有企業の強大化に重点を置いているのではないか、と見られてきた。しかし、海外から国有企業の経営形態に対する批判が強まり、他方で、広東省を中心に民営企業によるイノベーション主導の動きが明白になり、さらには民営企業の雇用に対する貢献の大きさが認識されるにつれ、指導部としても民営企業の発展を本格的に支援することに政策を転換せざるを得なくなったのであろう。まだ党4中全会は開催されていないが、これはそれに匹敵する重要な決断である。今後民営企業発展支援と共に、国有企業改革が進展することを期待したい。