国家海洋局、津波警報センターを設立へ

中国科技日報　　　　　2011年 8月24日

　国家海洋局は津波警報センターを設立し、これまでより10分以上時間を短縮して、地震発生後約10分以内に津波警報を発信することを目指す。国家海洋環境予報センターの于福江副主任が本日開催されたユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）の太平洋津波警戒・減災システム政府間調整グループ（ICG/PTWS）第24回会議の席上で明らかにしたところによると、同センターの機能は世界的先進レベルに達するという。

　中国は津波による大災害のリスクに直面している。中国東南部に位置する沖縄諸島とフィリピン諸島などは地震活動の活発な地域として世界に公認されており、これら地域で巨大地震が発生すれば中国東南部の沿海地域で津波災害が発生する。于福江副主任によれば、関係当局は地震発生後、地震情報に基づいて第1次津波警報を発信するものの、南太平洋に設置した津波観測ブイのモニタリングデータに基づき、厳密に津波警報を発信するには一般的に地震発生後25～30分が必要となる。　

　歴史的に見ると、災害をもたらす巨大津波の多くは太平洋沿岸で発生しているため、国際社会の構築する津波警報システムの多くはこの海域に集中している。南中国海のいずれの国も人的・物理的資源を大々的に投入して津波防災・減災機能を構築しているが、各国の津波警報システムは各国内に限られ、南中国海の地域的な津波警報システムは長い間空白となっており、これも国際社会の津波警報・減災面での関心事となってきた。現在、南シナ海地域では太平洋津波警報センター、米国西海岸／アラスカ津波警報センター及び北西太平洋津波情報センター（日本気象庁が設置）が臨時の津波警報サービスを提供しており、中国もすでに南太平洋で津波観測ブイを2つ設置している。

　しかし、津波警報は一国だけに頼っても成し遂げるのは難しく、地域の国々が協力する必要がある。国家海洋局及び国家海洋環境警報センターから会議に参加した職員及び専門家たちは会議の席上、南中国海沿岸国の密接な交流と協力を呼びかけ、南中国海津波警報・減災システムを協力して構築し、当該地域の津波災害モニタリング・警報情報の発信、リスク評価、緊急対応・減災技術を支援する場とすることを提起した。