北京新空港、投資額800億元

2015年 2月27日　中国総合研究交流センター編集部

　北京市の「両会」（人民代表大会、政治協商会議）からの情報によると、北京の新空港の総体計画は今年上半期、民用航空局と北京市、河北省の共同審査を通過する見込みだ。新空港ターミナルビルは、建 設地の移転作業が3月に始まり、下半期には全面起工となる。

　北京新空港は昨年12月、実行可能性調査報告が国家発展改革委員会の認可を受け、敷地面積約107ヘクタールの新空港の飛行エリアが昨年末に起工された。2019年に竣工・運用開始となる。投 資額800億元の交通ターミナル建設プロジェクトは、北京大興区と河北省廊坊市の交わる地区に位置し、ターミナルビルや総合施設の3分の2は北京市、残りは河北省に位置する。敷地の主な部分は滑走路となる。新 空港に配備されるターミナル管制センターは、首都空港のある北京市順義区に置かれる。新空港の建設工期は5年で、「三縦一横」の4本の滑走路、70万平方メートルのターミナルビルが設けられる。2 025年の旅客取扱量は延べ7200万人、貨物・郵便取扱量は200万トン、航空機の離着陸量は延べ62万機に設定されている。空港への総投資は799.8億元が予定されている。

　北京新空港が2019年に竣工・開港した後、南苑空港の運用は停止され、移設される。北京・天津・河北地区には、首都空港と天津・濱海空港、石家庄・正定空港、新 空港の4大空港からなる連携体制が形成される。

　北京新空港のターミナルビル建設地の移転作業は早くて3月には始動する。移転対象となる地域には13個の村があり、8月末までにすべての土地の供給が可能となり、9 月のターミナルビル起工の準備が整う見込みだ。また新空港へのアクセスには、軌道交通1本と空港高速道路1本が建設されることとなる。

　同様に北京の「両会」から伝わってきた情報によると、発展改革委員会は現在、北京と河北の両地をまたぐ臨空型経済区の形成を検討している。空港の面積の広範囲が北京に設けられるのと異なり、こ の臨空型経済区のスペースは河北が多くを占める。

　臨空型経済とは、空港周辺に形成された航空関連の産業クラスターを指す。具体的な産業構成は、臨空型産業チェーンと運輸サービスチェーンからなり、空港によって生まれる物流業やハイエンド製造業、サ ービス業なども含まれる。臨空型経済区には、空港関連の新たな産業成長分野によって、雇用問題の解決を実現し、地方に税収入をもたらす効果が期待される。中国各地には現在、首 都空港を中心に設立された順義臨空経済区を含む約63カ所の臨空型経済区がある。

　北京交通大学と北京首都国際空港有限公司が共同展開した研究報告によると、2025年までに、北京新空港の直接雇用者数は12万人に達し、間 接的に作り出される雇用ポストは78.89万口に達すると見られる。大興区はすでに、東方航空や南方航空などの航空会社とプロジェクト意向書や戦略合意を締結し、「新航城」の 名の下に臨空型経済区の建設を進めている。