虚偽広告で中国の33の医薬品業者に行政処分

2015年 6月24日（中国総合研究交流センター編集部）

　中国食品薬品監督総局は5月11日、誇張・虚偽広告（コマーシャルなど）と認定された医薬品業者について、違法事実の公表措置に踏み切った。

　違法広告のモニタリングに基づき、同局査察局は、2014年度から違法な宣伝広告を行い、2015年第一四半期に至っても依然違法な宣伝行為を続け、かつその頻度が高い悪質な業者30社、33製品（薬品10種類、医療機器13種類、保健食品10種類）を公表した。

　この33種類の製品は、①認可が得られていないか、恣意的に内容を改ざんした違法な広告内容を扱っている、②非科学的な効能の描写や効能の断言または保証、③製品の効能と適用範囲の誇張、④医療科学研究所の名義や専門家、患者の名義またはイメージを利用した虚偽宣伝行為。こうした広告は違法行為が重大で、広告発表の秩序を乱すもので、消費者の薬品使用における安全性を大きく損ねるものである。また、これらの業者は現地の食品薬品監督管理部門の調査と処分を受けているにも関わらず依然著しい違法性を有する宣伝行為を繰り返し、極めて悪質である。

　同局査察局は地方の監督部門に対し、行政処分を受けた企業に対する監督・検査を一層強め、改善措置が見られない、あるいは改善を拒否した業者に対し、工商部門を含む関係部門と共同で取締りを行い、信用失墜者リストに登録し、一度信用を失った業者はいずれの場所でも制裁を受けるよう指示を出した。また、生産現場に対する抜き打ち検査と製品の抜き取り検査を一層厳格なものにし、違法行為を発見した場合には法に基づき厳しく処分するよう求めた。

　同局査察局は上述した薬品、医療機器、保健食品の違法広告に対するさらなる監督を行い、依然重大な違法行為が発覚した場合、法に基づき全国範囲で当該製品の販売停止期限延長を行い、刑事犯罪行為に抵触する場合は法律により立案し、公安機関に移管するとしている。

　現在該当業者は改善に積極的に取り組む姿勢を示しており、製品広告の管理を強化し、法を守る自律意識を高め、社会的責任を真剣に履行し、関連の規定に基づく製品広告を保証するとし、現場で改善報告書と再発防止承諾書を提出した。

出典：国家食品薬品監督管理総局「食品薬品監管総局召開発布厳重違法広告企業行政告誡会」