中国における地質災害気象警報の実践（その１）

2016年 2月29日　劉伝正、劉艶輝、温銘生、唐燦　中国地質環境監測院（国土資源部地質災害応急技術指導中心）／趙魯強、田華　中国気象局公共気象服務中心

　中国の地質災害は種類が多く、分布が広く、危害が大きく、地質災害多発・頻発地区の経済社会の発展と人民の生命財産の安全を大きく制約し、これに大きな脅威を与えている。中国政府は、地質災害の防止事業を一貫して高く重視し、これに高い関心を払い、地質災害の多発・頻発地区に対する地質災害監視・予防を強化し、警報サービスシステムを構築するよう関係する部・局に求めてきた。これに対し2003年から、中国国土資源部と中国気象局は、関連業務部門を組織し、毎年増水期（5～9月）における地質災害気象警告・予報事業の共同展開を行ってきた[1-4]。地質災害気象警告・予報事業は10年で「無」から「有」への発展をたどり、警報情報サービスはよりきめ細かいものとなり、防災・減災の成果は着実に高まり、社会各界の幅広い評価を得ている。地質災害の防止では、情報発信と指示・発令の役割を果たし、際立った社会・経済効果を得た[1]。

　同事業は、省（自治区・直轄市を含む）、市（地・州・盟を含む）、県（市・区を含む）の各レベルで着実に推進されている。地質災害気象警報体系が構築された地域は2012年までに、30省と323市、1880県に広がっている。多方面の取り組みの下、地質災害による死者・行方不明者数は「十五」（第10次5カ年計画、2001-2005年）期間の年平均1000人前後であったが、「十二五」（第12次5カ年計画、2011-2015年）期間のそれは年間500人前後へと減り、地質災害気象警報・予報事業はこれに大きく貢献したといえる。本稿は、警報の科学的研究とサービスの実践に立脚し、中国大陸部における地質災害の気象警報の2003年から2012年までの作動メカニズムや技術方法、減災の成果を総括・紹介し、事業の水準のさらなる向上の土台作りをはかりたい。

1　運用メカニズム

　中国の地質災害気象警報サービスとは、降水によって引き起こされる山崩れや地滑り、土石流などの突発的地質災害を主要ターゲットとして早期警戒を展開することを指す。警報業務は、「国家級」「省級」「市県級」の級別の運行管理方式を取り、各級の警報業務は、国土資源部と中国気象局の関連業務部門が共同で組織・実施する。

1．1　作動メカニズム

　2003年4月、国土資源部と中国気象局は、「地質災害気象予報・警戒業務の共同展開に関する合意」に調印した。中国の地質災害気象警報事業はこれで正式に始まった（図1）。事業進行に伴い、2010年にはさらに、「地質災害気象警報・予報事業の協力深化に関する枠組合意」（図2）が締結され、相互情報共有・通報メカニズムの整備と改善、地質災害気象警報・予報の精度向上、研究試験区の共同建設、警報等級の調整などの面でさらに細かい取り決めがなされた。両部門は、共同指導体制を構築し、定期的な交流メカニズムを定め、地質災害の気象警報事業の順調な推進に体制・制度面での有効な保障を提供した。

　両部門は2011年、「地質災害気象警報・予報工作のさらなる推進に関する通知」を共同で通達し、地質災害気象警報・予報体系の建設や情報共有・標準化の推進などの面での枠組合意の深化を後押しした。

図1　2003年、中国国土資源部と中国気象局による
「地質災害気象予報・警戒業務の共同展開に関する合意」の調印式

図2　2010年、国土資源部と中国気象局による「協力深化に関する枠組合意」の調印式

　国家レベルの指導・推進の下、全国の関連する省と市、県の国土資源・気象部門は警報協力合意を相次いで締結し、地質災害気象警報サービス事業は、地質災害の多発・頻発する中国の山間部や丘陵地帯をほぼカバーするようになった。

1．2　情報共有

　情報共有は、地質災害気象警報・予報を共同展開するためのカギとなるポイントである。情報伝達の専門ラインの開設や情報共有プラットフォームの構築、ビデオ会議の開通、インターネット・電話・ファックス・郵便の活用などの方式を通じて、情報共有の経路を構築し、業務共有のプロセスが形成されている。

　共有プラットフォームを通じて、気象部門は、降水量や降水状況、リアルタイムの観測データ、降水予報などをすばやく更新し、地質災害を引き起こし得る強い降水過程などの予報情報を国土部門に通報する。各級国土部門は、地質災害の頻発エリアや過去の災害情報などをすばやく更新し、重大地質災害の発生の進展や気象予報のニーズなどを気象部門にフィードバックする。統計によると、中国の26省（自治区・直轄市含む。中国の約89％）と245市（地・州・盟含む。同約73％）、1243県（市・区含む。同約48％）では情報共有の経路が構築され、40％の省級、15％の地級市、8％の県級の警報業務で、観測データやサービス、災害データ、サービスニーズなどの完全な共有が実現された（図3）。下図の「完全共有」はデータの100％の共有、「深度共有」はデータの50％から100％の共有、「中度共有」はデータの20％から50％の共有、「一般共有」はデータの0％から20％の共有を指す。

図3　中国各級業務単位情報共有程度統計図

　国土資源・気象部門はさらに、民政・水利・洪水防止指揮などの部門と密切に協力し、多部門間の情報共有体制を構築した。資源の共有や協調・協力、効率的な連携を通じて、多部門が協力する災害防御体制が形成され、地質災害防御能力が一層高められた。

1．3　日常運用

　業務の制度の面では、警報・予報の当番業務と関連業務の流れが規範化され、業務の職責と分業が明確化された。業務内容は、情報共有や警報の始動、警報の協議、産品の制作、共同での審査・認可、産品の発表、フィードバックのチェック、業務交流、標準の規範化、分析・総括など多岐に及び、毎年の増水期における日常的な警報業務の運行が確保された。地震や台風、暴風雨、局地的な強い降水などの重大事件が発生した際にも、2～3時間以内に緊急警報をすばやく発表し、地質災害の気象警報サービスが提供できるようになった。

　業務の流れの面では、業務を分担して責任を負い、各級ごとに指導することを原則とし、詳細な警報業務の流れが制定され、警報・予報業務の任務の分業が明確化され、警報プロダクトの類別や形式、製作基準、発布基準が規範化され、情報共有やすばやい協議、警報産品の共同制作や共同発布を展開し、サービスの対象とサービスの方式を取り決めた（図4）。業務の流れは、警報業務の統一的な枠組を備えると同時に、各地の地質環境と業務技術の実際の状況とも結合し、各地の重点や特色を備えたものとなった。

　データのモニタリング・受信：気象部門は、降水のモニタリングをリアルタイムで行い、管轄区内のリアルタイムの降水量情報と将来の降水予報情報をすばやく提供する。国土部門は、地質災害と地質環境のモニタリング情報を提供する。

　警報モデルの演算：モニタリングデータと降水予報に基づき、地質災害警報モデルの演算を始動し、客観的な予報プロダクトを生み出す。このモデルは一般的に、統計モデルと動力統計モデルに分けられる。

図4　地質災害気象警報・予報業務の流れ

　警報の技術協議：業務人員は、モデルの出力する客観的な予報プロダクトに基づき、その他の情報も同時に検討して、総合的な分析を行い、初期的な予報意見を形成した後、本部門内の縦方向の協議と両部門間の横方向の協議を行う。

　警報等級の確定：モデル演算と技術協議の結論に基づき、最終的な予報結果を形成し、予報プロダクトを作成する。両部局の最新の要求に基づき、警報等級は4級に分けられ、強いものから順に「一級」「二級」「三級」「四級」とされ、それぞれ赤・橙・黄・青の4色で表示される。

　警報情報発布：警報等級が三級（黄色警報）以上に達した際、警報情報はただちに政府と関連部門に提供され、政策決定の根拠とされる。同時に、各級の国土資源・気象部門は警報情報を共同で発行し、社会一般に向けて発布する。

　被災情報フィードバック：地質災害の発生や実際の降水状況、採用された防止措置の情報をスピーディーに獲得し、警報区域内の地質災害の実際の発生情報の調査分析を共同で展開し、警報の効果を検証・評価し、地質災害警報・予報の技術方法を絶えず向上させる。

（その２へつづく）

本稿は中国地質環境監測院の許可を得て日本語訳・転載したものである。
出典：http://zgdzzhyfz.paperopen.com/oa/pdfdow.aspx?Sid=150101

［1］国土資源部地質災害応急技術指導中心，中国気象局公共気象服務中心．中国地質災害気象預警預報十年工作総結（2003-2012）［R］．2013．

［2］Chuanzhen Liu, Yanhui Liu, Mingsheng Wen, et al. Eraly warning for geo-hazards based on the weather condition in China [J]. Global Geology, 2006, 9(2): 131-137.

［3］劉伝正，劉艶輝，温銘生，等．中国地質災害区域預警方法与応用［M］．北京：地質出版社，2009：12．

［4］劉伝正，温銘生，唐燦．中国地質災害気象預警初歩研究［J］．地質通報，2004，23（4）：303-309．