中国製造業の核心的能力、役割の位置づけと発展戦略----「中国製造2025」への評論を兼ねて（その３）

2016年11月28日

（その２よりつづき）

三．中国の製造業における核心的能力の構造的特徴

　各工業国の技術力をより詳しく描くために、私たちには技術力を適切に構造化する理論的視点が必要である。設計の視点から製品を一体構造の製品とモジュール構造の製品に分ける製品構造理論は、技術力の類型化研究に優れた出発点を提供している。製品構造は、製品の機能的要素を、製品の物理的構成単位にそれぞれ落とし込むという特徴を有する。このうち、モジュール構造とは、製品構成単位の間のインターフェースを標準化し、製品構成単位と製品機能の間に単純な一対一の対応関係を持たせた設計構造である。一方、一体構造とは、製品の構成単位間のインターフェースに明確な境界がなく、製品の構成単位と機能の間には単純な一対一の対応関係が存在しない（一つの構成単位が多種の機能を担う、もしくは一つの機能が複数の構成単位によって実現される）設計構造である。一体化された構造の製品は通常、カスタマイズされたコンポーネンツや部品を必要とする。一方、モジュール化された製品の部品やコンポーネンツは、共通の、量産されたものである。一体製品の構造は通常閉じられたものであり、モジュール製品の構造は通常オープンである。例えば、乗用車は典型的な一体構造の製品で、デスクトップPCは典型的なモジュール構造の製品である。ホブデイ（Hobday）ら［20］、及びプリンシペ（Prencipe）ら［21］が提唱したシステム統合（SI）の複雑性に関する概念は、製品構造の研究を進めるうえで、有益な視点を提供している。彼らは技術統合の複雑性に照らし、その技術を体現する工業製品の類型を、組み立て製品、部品、複雑な製品システムに分類している。このうち、組み立て製品とは、大規模生産される、独立した機能を有する製品、例えばPC、シェーバーなどである。部品やサブシステム製品とは、大規模生産される、独立した機能を持たず、より大きな製品システムの中で特定の機能を担う製品、例えば電信設備における基地局などである。製品システムとは「複雑な製品及びシステム(CoPS)」とも呼ばれ、通常は資本財であり、大量の部品やネットワーク構造、制御システムで構成されたシステムを指し、例えば飛行機のエンジンがこれに当たる。製品の一体化レベル、製品の統合の複雑性という二つの軸で定義される二次元空間を用いれば、製造業の技術力に関する二次元地図を作製し、その地図を用いて国として備えるべき特異な技術力を識別することができる（図1の通り）。各国の製造業にかかる核心的能力をより詳しく描き出すため、本稿はより踏み込んで「能力－位置－制度」の分析フレームワークを提示する。このうち、位置とは、一国の製造業の技術力を担う媒体がどのような組織また主体であるか、制度とは、技術力に見合った制度や組織といった要因を指す。

図1製品構造に基づくグローバルな製造業の分業

資料出典：筆者作図

　このような分析フレームワークに基づけば、米国の核心的能力は主に先端技術のモジュール構造製品や複雑な製品の設計開発能力、及び新興の、あるいはビジネスモデル連携型の一体構造製品の設計開発能力に依拠していると言える。例えば、同じ自動車産業であっても、日本やドイツが得意とする分野は主要に一体性の高い小型乘用車である一方、米国が得意とするのは主にモジュール化の進んだピックアップトラックである。同様の乘用車分野においても、米国企業はよりモジュール構造にシフトした研究開発、生産、サプライチェーン管理モデルを採用している［22］。また、同様の一体構造製品の分野においても、米国は新興技術や、ビジネスモデル連携型の分野において大きな強みを持っている。例えば、携帯電話市場において、アップル社の技術路線は日、韓や中国のメーカーに比べて構造の一体性がより突出しているが、アップル社は先端の全体最適化技術や中核部品技術及び革新的なビジネスモデルによって、すでに世界をリードする携帯電話メーカーとなった。米国のこうした技術力の特性は、製造業から生産型サービス業にまでも及んでいる。例えば、日本はソフトウェア開発の品質管理では米国より優れているが、米企業は「ほどよい」スペックの製品と革新的なビジネスモデルを効果的に組み合わせ、卓越した競争力を生み出し、世界のソフトウェア産業を独占している［23］。米国の製造業の技術力を主に担うのは、世界のトップレベルにある多数の研究型大学、総合的な大企業、専門的かつ高度なテクノロジーを有する多数の中小企業やベンチャー企業である。米国の技術力の制度的基盤は、まずは自由で開かれた競争を可能とする市場環境と、これに加えて開かれた移民政策であり、これによって世界の最も優秀な人材が集まり、強い基礎研究能力や先端的な技術開発能力が形成される。新製品の開発スピードを高めるため、また高度な人口流動を実現するため、米企業は新製品の開発効率がより高く(モジュール化製品の優位性の一つは、モジュールの並行開発によって、製品全体の開発スピードを挙げられることにある)、摺り合わせコストのより低いモジュール技術路線を選択することが多い。米国の判例法という法制度に加え、規制の緩やかな環境が、ビジネスモデルのイノベーションの余地を広げ、社会的コストを低減し、米国の技術革新とビジネスモデルのイノベーションとが相互に増強しあう良好な局面を形作っている。このほか、ボーイング、GEをはじめとする一連の米企業は、航空機など複雑な製品の分野においても、大きな優位性を有しており、この優位性は、ある側面から見れば、米国が「第二次世界大戦」中に蓄積してきた複雑なプロジェクトのマネジメント能力に起因していると考えられ、別の側面から見れば、政府調達を主体とする市場の需要が、複雑な製品のイノベーションを持続的に牽引しているとも考えられる。

　米国の製造業の核心的能力が主として研究機関にあるのとは異なり、日本の製造業の核心的能力は、主として一体構造製品分野の「作業現場」に存在する。もしくは、米国が得意とする「Know-why」との対比で、日本の製造業の強みは「Know-how」や「Know-who」にあると言われる。電子情報技術の発展に伴い、電子情報製品の構造的特徴は、一体構造からモジュール構造へ移行しつつある。こうした中で、かつては「帝国」と称された日本の強大な電子情報産業にとって、米国の先端技術や、モジュール技術路線を取る韓国・台湾・中国などの開発・生産能力が次第に脅威となっている。一方で、自動車などの一体構造製品分野においては、日本の開発・製造の優位性は常にゆるぎないものである。絶えず改善されるこだわりを重視した製造方式により、日本企業はより低いコスト、より高い品質、より早い製品開発スピードで、一体構造製品、とりわけ技術路線が相対的に成熟した一体構造製品の分野で、絶対的な競争優位性を維持している。日本の製造業における競争力の担い手は、主に総合的大企業と多数の中小企業である。日本の中小企業と米国の中小企業との違いとして、良好な技術市場がある米国の中小企業は大半が専門的な技術開発企業である一方、日本の中小企業の大半は技術開発と生産製造の両方を手掛ける総合的中小企業である。また、米国ではハイテクをバックボーンとする起業活動が、研究型大学から分離した大学発ベンチャーも含めて非常に活発であるのに対し、日本の中小企業は多くが創業からの年数が長く、時には百年以上にもなる「老舗」である。米国と比べ、日本は人口政策が閉鎖的で、高等教育政策は活力に乏しく、このため経済発展レベルが高い段階にありながら、世界トップレベルの研究型大学群を構成するには至っていない。このような状況下において、日本の製造業における基礎研究や先端技術の開発力は、大学や産学連携ではなく、独立した企業にその多くが担われている。米国由来の基礎研究や先端技術の成果をより的確に利用するため、日本企業は独特のハイテク「識別」、「評価」能力を身に着けてきた。これがいわゆる「Know-who」の能力である。日本の企業間の緊密な協力は、日本企業の技術識別能力を向上させる上で非常に重要であり、「世界の重要な工業地区に張りめぐらした情報ネットワークを利用する日本の総合商社 (三井など)は、技術の検索や情報交換により、他のグループ構成企業の技術やイノベーション管理に対して決定的な影響力を及ぼしている。商社としての内部情報システムネットワークで世界のあらゆる重要な工業区の情報を検索し、系列企業が外部のイノベーションに対する迅速な戦略対応を行えるようにしている......総合商社は、情報検索やエンドユーザーへの効果的な情報伝達ルートという機能において、米国中央情報局（CIA）に次ぐ位置にある」［24］と言われる通りである。日本の集団主義に基づく文化的伝統、組織的に育成されたマルチプレーヤー従業員による生産ラインでの緊密な連携、重要プロジェクトにおける組織内部の緊密な連携重視、異なる職能部門にまたがる充分な協調と連携、サプライチェーン上における緊密な製品開発協力、異なる産業分野における企業間協力、同業ライバル企業間での戦略的協力など、これらすべてが日本の「協調と意思疎通に基づく競争力」を構成する組織的基盤となっている［12］。

　ドイツの核心的能力には、日本との大きな類似性があるが、異なるところもある。日本と比べ、ドイツの企業組織やマクロ制度は、いずれもより開放的であり、さらにドイツの場合は欧州の発達した科学・技術ネットワークの優位性を存分に利用することができる。このため、先端技術開発や新興技術との融合の面において、日本に比べて優位性が高い。ドイツは自動車、NC工作機械などの一体構造製品の分野で日本と同様に優れたグローバル競争力を持つだけでなく、複雑なシステム製品の設計開発や製造の面でも優位性を有する。だからこそ、新素材、次世代インターネット技術が牽引する「新産業革命」の中で、ドイツは「インダストリー4.0」のスキーム下で複雑なサイバーフィジカルシステム (CPS)を打ち出し、その優位性を生かして製造業のグローバル競争における優位性を強化している。

　後発国であった韓国において、その技術力は主として資本集約型のモジュール構造製品の分野に現れている。例えば半導体、パネル、自動車などである。つまり、技術力を生産力、イノベーション能力、投資能力［4］に分解して見た場合、韓国の製造業企業の独自性は主として、技術獲得を目的とする強力な投資能力に現れている。後発の途上国として、韓国の産業におけるキャッチアップは、その多くがすでに成熟期に入ったモジュール化産業から開始した。なぜなら、一体構造製品に比べ、モジュール構造製品は技術規格が明確で、フレームの革新や集約に際しての技術的な難度が低いため、技術移転が容易だからである。このため、他の工業化国と比べて、韓国企業はリバースエンジニアリング、生産設備の輸入、経営不振の海外ハイテク企業の買収、国外の退職した研究者の招聘などの手段を講じて、最短期間での技術獲得を図り、急速に世界の製造技術の最先端に近づくことが可能だった。このキャッチアップ過程を実現する主力となったのが、韓国政府が全力で支援する、総合的多角経営型の大財閥である。韓国の財閥には、国の重要な資金、人材、政策資源のほとんどが集中的に投入され、その家族型経営もまた冒険精神や危機意識を備えた企業家の行動力を大きく強化した。このため、韓国の大企業では、大規模、長期的かつアグレッシブな固定資産投資や研究開発投資を進めることができた。例えば、サムソンは1960年代から継続的に半導体事業への投資を行っていたが、米、日に対する技術的キャッチアップを実現し、研究開発コストの回収に転じることができたのは1990年代以降である。このほか、業界再編の加速を期して、サムソンは半導体分野に対する一貫した投資方針として、業界が低迷した時期を選んで市況に逆行した大規模投資を行ってきた。2014--2015年上半期、世界の主要な半導体メーカーが軒並み資本支出を削減した時期、サムソンは内部メモリチップ、フラッシュメモリチップ、応用プロセッサなどの分野で100億ドル余りの大規模投資を行った。このような「理性を超越した」投資活動は、他国の競争分野ではほとんど起こりえないものである。当然ながら、韓国の製造業は大企業のモジュール分野に対する大規模投資に依存しすぎており、さらには国内市場に限界があるため、韓国の中小企業の成長や競争力向上は、製造業全体の発展レベルから見て常に遅れている。このため、中核部品や生産設備の分野は、長期にわたり日本などの先進工業国に遅れを取っており、このことは韓国製造業にとっての最大の潜在リスクとなっている［25］。

　グローバルな製造業の分業体制の中で、中国の製造業の優位性は、主として現在のモジュール構造製品と一部の大型の複雑な設備の分野にある。前者の例としては、建設機械、家電、コンシューマー向け電子製品が挙げられ、後者としては通信設備、高速鉄道、原子力発電設備、水力発電設備などが挙げられる。一方、一体構造製品の分野(乗用車、NC工作機械などの一体構造製品を擁する機械業界、及び製薬、化学工業といった一体的製造フローを持つ業界を含む)及び工業基礎製品など、一体性という特徴を持ち、かつ先端テクノロジーのサポートを必要とする中核部品の分野では、相対的に優位性を欠いている。中国の製造業における核心的能力をより忠実に描写するため、以下のいくつかについてより詳細な説明が必要である。第一に、製品のモジュール化とプロセスのモジュール化は、それぞれ独立した異なる概念であり、中国の製造業の核心的能力は主として製品のモジュール化にあり、プロセスのモジュール化にはない。例えば、家電は典型的なモジュール構造製品の構造を有し、中国にとって最も競争力のある製造業分野の一つである。ただし、ハイアールのような中国家電業界のトップ企業であっても、その生産・製造過程のモジュール化はここ数年に至ってようやく模索が始まった段階である。第二に、前述した通り、モジュール化と複雑度は異なるものさしである。中国が優位性を有する大型の複雑な設備は、高度なモジュール化という特徴を持つことが多い。言い換えれば、同様の製品分野においても、中国企業の技術路線はモジュール化という特徴が鮮明である。

　全体的にみて、中国が優位性を有する二つの分野のうち、モジュール構造製品の市場は、主として民営企業を主体とする競争市場である。一方、大型の複雑な設備の市場は、主として国有企業を主体とする、あるいは少なくとも国有企業がなお大きな比重を占める独占的な市場である。中国がこの両分野で大きな競争力を形成できた主な理由は、これら分野の技術モデルが、中国の既存の能力、市場の需要、及び制度、組織構造との高い親和性を持つことにある。このうち、モジュール化構造の製品の分野において核心的能力が形成された制度的原因としては、以下が挙げられる。

①モジュール化製品の生産方式は依然、主に大規模な流れ作業型の生産方式を基盤としている。中国の豊富な単純労動力という資源に加え、政府が要素価格への介入によって生産投資を促す産業政策を取っていることが、これら分野への投資を促している。

②地域間競争が引き起こす大規模な投資や大量の民営企業の参入により、市場競争が熾烈化し、さらに中国の巨大な市場需要も働いて、中国で複雑かつ膨大なモジュール構造製品の分業体制が形成された。これは改良型の製品構造イノベーションや一部基幹モジュールのイノベーションの促進に役立ち、産業エコシステムに起因するイノベーション面の強みや、産業構成に起因する産業の強みといった独自性につながった。

　中国において複雑な設備の分野の担い手は、主として大型国有企業であり、中国がこれら分野において相対的な技術的成功を獲得した制度的な原因としては、以下が挙げられる。

①最も重要な点として、大型設備は国家や産業の安全保障にかかわることが多いため、複雑な設備業界の多くで、自動車業界のような外資主導・技術依存という技術獲得路線は選択されず、技術獲得過程において自主開発を貫き、自身のコントロールが可能な技術開発プラットフォームを積極的に構築した。とりわけ、基幹技術における主導権維持や技術獲得に力を入れたことが、自前の核心技術力が形成された主因である。

②中華人民共和国の成立以来、政府は重要な軍需・国防設備に対する投資や大型建設プロジェクトを実施し、その経験が大型の複雑な設備の開発や生産のための重要な技術基盤や管理ノウハウをもたらした。

③大型の複雑な設備は通常、プロジェクトに付随するものであり、大規模生産ではなく小ロット生産であり、固定資産投資の規模が巨大であり、供給という側面から見ると、投資規模が大きく、リスクが高い。政府のバックアップや国有企業の主導を見込める産業形態であるため、この分野のイノベーションの主体は資金の投入やリスク対応が容易である。

④需要という側面から見ると、政府調達が市場のニーズを主導しており、大型の複雑な設備の開発のための重要な「実験市場」を呈している。国産の複雑な設備の完成度向上や継続的な改良をする上で、必要な市場や可能性が提供されている。

　中国は上述の分野において核心的能力を備えているが、これとは対照的に、一体構造製品の分野では優位性を欠いており、その制度的な原因としては以下が挙げられる。

①20世紀に鄧小平氏が発表した「南巡講話」を受けて成長してきた世代の企業家は、多くが「技術エリート」としてのバックグラウンドを持っておらず、ブレークスルーとなるイノベーションや、こだわりを追及する「匠の精神」に欠ける。一方、一体構造製品のイノベーションは、蓄積性をその典型的特徴としている。

②中国はこれまでのところ、エリートエンジニアや高技能労働者を育てるための高効率で市場化された育成システムは整っておらず、一体構造製品の開発や生産を担う人的資源の供給が不足している。

③日本やドイツとは異なり、中国の製造業企業の生産力、とりわけハイエンド分野の製造能力は、ほぼ外部から導入された生産設備に依存しており、こうした「ターンキープロジェクト」による設備導入によって、多くの中国企業がプロセス技術のイノベーションの担い手や能力を失った。

④ほとんどの中国の製造業企業は、運営効率の改善を第一目標とし、組織構造の組み立てや人的資源管理に当たっては、分業や競争が主要原則として強調されている。このため、多くの企業に協調や意思疎通に基づく協力体制や企業文化が欠けている。

　中国の中核部品分野における競争力低下を招く制度的な原因として、主に以下が挙げられる。

①企業グループが広く採用しているのは協力型ではなく競争型の管理モデルであり、中小企業を主体とする部品メーカーの技術開発のモチベーションや能力がほぼスポイルされている。

（その４へつづく）

　※本稿は黄群慧，賀俊「中国製造業的核心能力、功能定位与発展戦略----兼評《中国製造2025》」（『中国工業経済』第6期2015年6月（総327期），pp.5-17）を『中国工業経済』編集部の許可を得て日本語訳・転載したものである。記事提供：同方知網（北京）技術有限公司