成都高新区は11日、航空電子メーカー数十社を集め、航空電子産業の発展をテーマにしたシンポジウムを開いた。参加企業の代表はエリア内の関連メーカーによる産業連盟の設立し、成 都に国家級の航空電子産業基地を建設していこうと呼びかけた。中電科航電公司の報告によると、2028年には世界の商用航空機の市場価値は3兆ドルを突破し、航空電子市場の規模は1兆ドル以上に達する。同 時に中国にはこの20年間で2500機近くの大型旅客機の需要があるとされ、航空電子システムおよび設備の市場規模は2000億元に達すると見込まれている。このため同報告では、成 都市にすでにある情報産業を基盤とし、積極的にエリア内のメーカーによる航空電子産業の集約を進め、国内の航空電子市場における影響力を高める提案を打ち出した。四川新聞網が13日伝えた。
シンポジウムの席上、同社はさらに、航空電子製品の開発・集成・許可証・マーケティング・アフターサービスなどの面で独自の革新力をもつ強大な産業グループの形成に向け、「航空電子産業発展連盟」の 設立も地元の航空電子メーカーに呼びかけた。同社の王良剛総経理は「政府部門からの支援を受け、高新区内に拠点を置くすべての関連産業メーカーで産業戦略連盟を設立したい。多方面にわたる協力関係を確立し、競 争力や業界における影響力を高め、最終的には国家級の航空電子産業基地の建設。四川の航空電子で全国50％以上のシェアを目指す」と述べた。