農業部とドイツ技術協力公社（GTZ）は12日、中国とドイツが技術協力を進める「中国・華北地域における集約化農業の環境戦略」プロジェクトに関する会合を開き、すでに山西省・遼寧省・寧夏回族自治区・北京市など8つの省・直轄市・自治区にこのプロジェクトが広まったことを報告した。人民網が13日伝えた。
「中国・華北地域における集約化農業の環境戦略」プロジェクトは、中国政府とドイツ政府が初めて環境保全型農業の分野で技術協力を行うプロジェクト。集約化農業による水資源や農産品への汚染を抑制した、ドイツの技術や成功体験を導入したり参考にし、中国の華北地域で発生源を特定しにくい農業汚染に歯止めをかける技術研究やモデルを展開、中国の国情に見合った、農業の非特定源汚染を有効的に解決する総合技術システムを開発し、最終的にそれを華北地域や全国各地に普及していくことを目指している。
同プロジェクトが2002年2月に河北省・山東省・天津市などで始まって以来、これらの地域では潅水量が1ムー（6.67アール）当たり400立方メートルから220立方メートルに減り、45％の節水を実現。窒素肥料の使用量は1ムー当たり32キロから18キロに減り、44％の削減、農薬の使用量は平均で1ムー当たり2600グラムから720グラムに減り、72％の削減を実現したほか、農薬残留の検出率と基準超過率が有効に低下し、生産される農産物はグリーン食品の品質基準を満たし、消費者に安全な食品を提供できるようになった。プロジェクトが実施された田畑では1ムー当たり約500キロの増産を果たしたことで、農民は1300-1400元の増収となり、農業の効率化とともに農民の増収も実現した。