財政部はこのほど、「国際特許出願に向けた特別援助資金管理暫定弁法（以下「弁法」）」を発表した。それによると、国内の出願者による積極的な国際特許出願をサポートし、イ ノベーションの成果を保護するため、中央財政は正式に国際特許出願特別資金を設立したという。「科学時報」が15日に伝えた。
国家知識産権局が12日に開いた会議で明らかにしたところによると、特別資金の初年度金額は5千万元で、資金の主な提供先は中小企業となるという。
「弁法」によると、特別資金の「国内申請者」は、国の法律・法規の規定を満たす国内の中小企業・事業単位・科学研究機構に限られる。いわゆる「国際特許出願」とは、PCT（特許協力条約）に 基づく国際出願を通じ、国家知識産権局を受理局とする特許申請を指す。また「科学研究機構」は、登録・登記をすでに済ませた独立法人単位を指し、企業法人、事業法人、民間非企業組織法人を含む。