通信網・テレビ放送網・インターネットを融合させる「三網融合」の全体方案を国務院が承認後、具体細則も徐々に明確になり始めた。第一財経日報が10日伝えた。
工業情報化部電信管理局、国家広電総局メディア機関管理司、ネット音声動画番組管理司の担当責任者は新華網の取材に応じ、ケーブルデジタルテレビネットの建設と統合を加速させるため、政府は国家資金の投入を含む多くの支援政策を講じるとともに、市場的手法を活用し、資産再編や株式制改造などの方式を通じて、国家ケーブルテレビネット公司を設立し、ケーブルテレビネットが三網融合の市場主体に参加できるよう検討していることを明らかにした。
政府が200億元を出資して国家ネット企業を設立するという噂が以前伝えられたが、これまで確証がつかめなかった。今回そのことがようやく明確になったというわけだ。
国家ケーブルテレビネット公司は全国のケーブルテレビネットのグレードアップと改造を図り、全国ケーブルテレビネットの統一計画、統一建設、統一運営、統一管理を徐々に実現していく。
通信企業は長年、完全な市場化運営を進め、統一のとれた市場主体を形成してきたが、テレビ・ラジオ業界は分割が著しい。国家ケーブルテレビネット公司の設立後、テレビ・ラジオ関連企業は統一体として三網融合の競争に参加していくことになる。
三網融合の総合要求に基づき、条件のあるテレビ・ラジオ関連企業は付加価値のある通信サービスのほか、その管理に関連する基礎通信サービス、ケーブルテレビネットをもとに提供するネット接続サービス、ネットデータ配信サービス、国内IP電話サービスなどを展開することができる。
同時に通信企業もテレビ・ラジオ分野への進出が可能になる。条件のある国有通信企業は関連部門の監督の下、時事番組を除くテレビ・ラジオ番組の制作のほか、ネット動画番組の配信、時事ニュースの中継放送、テレビ・ラジオ以外の形態での公共ネットを通じた音声・動画番組、IPTV配信、携帯電話テレビ配信などのサービスを展開することができるようになる。