国際科学会議 （ICSU）の代表および中国科学技術協会・中国科学院の代表は22日、合意に署名し、「災害リスク総合研究計画国際弁公室」を北京に設立することを決定した。I CSUの国際的なプロジェクト弁公室がアジアに設立されるのは今回が初めて。科技日報が24日に伝えた。
災害リスク総合研究計画はプロジェクト期間10年の科学計画で、主に地震、火山、干ばつ・洪水、嵐、熱波、火災、津波、海岸浸食、地すべりなど、地球物理学、海洋学、水 文気象などに関するすべての災害に注目していくほか、気候変動、宇宙天気現象、付近の天体がもたらす影響にも注目する。また、人類の活動（土地の利用など）によって誘発される災害もしくは増大される災害・危 害にも注目していく。研究目標は、▽ 災難とリスクの定性分析▽複雑な災害プロセスにおける有効な方策決定▽リスク管理における方策決定作用の理解▽科学的で効果的な行動によるリスク低減▽災害によってもたらされる損失の減少--など。
同弁公室は、中国科学院の対地球観測・デジタル地球科学センターに設置される。同センターの郭華東主任の紹介によると、同弁公室が中国に設置されれば、中国の災害防止・減少分野の研究レベルと管理・協 調レベルが高まるだけでなく、中国の関連機構・組織の災害減少面での共同研究にも積極的な推進作用をもたらすという。