再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を約15％にする。 これは中国政府が気候変動策として省エネ・排ガス削減目標実現に向け制定した国家計画だ。「科学時報」が1日伝えた。
中国ダム協会の汪恕誠理事長は2月27日に開かれた「ダムと環境保護フォーラム」で、「原子力エネルギー、水力エネルギー、風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギーなど再生可能エネルギー源の非化石エネルギーのうち、水力エネルギーが最も資源が豊富で最も技術が成熟しており、最も経済的で最も電力調整がしやすく、持続的に利用可能な低炭素エネルギーであるほか、現実的にも最も大規模な発展の可能性がある第一のエネルギーといえる。このため世界は温室効果ガス削減のため気候変動への対応に積極的な姿勢をみせており、中国に新たな水力エネルギー開発・建設ラッシュが起きるに違いない」と話した。
今回のフォーラムで、環境保護部環境工程評価センターの陳凱麒副総工程師も、政府が「再生可能エネルギーの中長期発展計画」で全国の水力発電装置の発電容量を2010年までに1億9000万キロワット（大中型水力発電1億4000万キロワット、小型水力発電5000万キロワット）、さらに2020年までに3億キロワット（大中型水力発電2億2500万キロワット、小型水力発電7500万キロワット）を達成する目標を掲げていることを明らかにした。