北京・中関村知的財産権促進局はこのほど、国家知財権制度モデル地域として特許技術の商用化を進めるほか、特許事業の宣伝PRを行い、投資・融資環境を整え、成果の産業化を促進しようと、全国的に特許事業および企業の技術的課題を募り始めた。「科技日報」が18日伝えた。
この募集は1年間を通じて常時開放的に行われる。同局では「価値優先、時間優先」の原則のもと、応募のあった特許事業の中から一部審査を行い、「知本と資本」が結び付くよう様々な支援を行っていく。一方、技術的課題については、独自のプラットフォーム、開発資源、協力パートナーなどを駆使して解決策を提供していく方針だ。