中国航天科技集団公司の呉燕生副総経理（副社長、国際宇宙航行連盟（IAF）副主席を兼任）は先月31日、「すべてが順調に進めば、月周回衛星『嫦娥2号』は年内にも打ち上げが可能だ。現在、『嫦娥2号』任務はロケットと衛星の研究製造が基本的に完了し、関連のテストや測定作業を進めているところだ」と述べた。「科技日報」が1日伝えた。
同公司科学技術委員会の于登雲副主任（中国月探査プロジェクト副総設計士を兼任）がある大会での報告でさらに説明したところによると、「嫦娥2号」は科学探査の負荷を一部変更しており、後続の中核技術の軌道上での検証、軟着陸、将来の遠方宇宙の探査活動に向けた基礎をうち立てることになる。「嫦娥2号」は「嫦娥1号」の後続でありつつ、「嫦娥3号」の先駆けでもある。主に月周回探査を行い、高度100キロの軌道で、高解像度の立体カメラを設置し、二期工事の軟着陸任務に向けて一部の技術テストを行う予定だ。月探査二期プロジェクトにおける「嫦娥3号」の着陸機器システムでは、月面での軟着陸と巡回探査任務の達成を主要目標に据える。これに続いて「嫦娥4号」の着陸機器システムの打ち上げも予定されている。