政府による知的財産権に関わる「山寨」（模倣）電子製品の取り締まりや、山寨メーカー自身の技術不足により、新製品が出せなくなった山寨産業はいま、このまま無理して存続するか？それとも産業転換を図るか？というこれまでにない危機に直面している。中国網が14日伝えた。
全国最大の山寨電子製品の集散地として知られる深センでは、少なく見積もっても1万以上の製造メーカーおよび卸売業者が新しい選択を迫られている。華南理工大学公共管理学院の侯力教授によると、山寨電子製品は安さで市場シェアを確保していたが、産業全体はずさんで、独自の核心技術を欠いているため、山寨製品の存在は非常に不安定なものだ。今後、山寨電子産業が存続するには、産業全体の製品供給フローを整備し、製品の信頼性を構築する必要があるが、これは一朝一夕で解決できることではない。多くの山寨メーカーは生死の選択を迫られることになる。
「山寨製品は商売がしにくくなった。携帯電話の利益も微々たるものだ。電子書籍もほとんど売れない。パソコンも先が見えない。以前のように毎日儲けが出ることはなくなった」と深センで長年電子製品を取り扱う業者は現状の厳しさを口にする。