研究者が技術提供の形で企業と協力する場合、特許技術の評価から上司のサイン、財務部門の審査にいたるまで一連の手続きを終えるまでに最低6カ月はかかる。こういった効率が低い、技術成果の実用化までに時間がかかり過ぎる問題を、法整備により解決すべきだと専門家は提案している。「科技日報」が16日伝えた。
14日に行われた「北京技術市場協会第4回常務理事会」で、研究所や大学、企業のメンバーがこの問題について話し合った。北京大学科技開発部の姜玉祥氏は北京大を例に挙げ、特許技術を評価後、学長のサインが必要で、それから教育部科技発展センターと財務司で審査され、価値が比較的高いと評価されれば、さらに財政部に回される。財政部が承認すれば、次に国家知的財産権局からようやくゴーサインが出る。この手続きには最低6カ月かかり、これを待つ間に提携先が興味を失ってしまう可能性が高い。失敗に終われば、手続きにかかった費用はすべて研究者が個人で負担することになり、研究者や主管部門の積極性を削ぐことになりかねない。
既存の法律を整備することで、自主革新の促進に妨げとなる政策や規定、各政府部門の行政手続きは簡素化したり取り消すべきだと、専門家から声があがっている。