国務院国有資産監督管理委員会(国資委)が12日に発表した最新情報によると、中国の国有資本は現在、国際的な競争力のある大企業に集中しつつある。「科技日報」が13日に伝えた。
6月30日現在、国資委が直接管理する中央企業125社が所有する国有資本総額は総計2兆133億9400万元にのぼり、08年と比べて1947億5300万元増（10.71％増）となった。中央企業1社あたりが所有する平均国有資本額は161億700万元で、前年比38億1900万元増（31.08％増）となった。
100億元以上の国有資本を有する中央企業の割合は03年末の13.27％から24％に増えた。中央企業の資本規模は継続的な増加を保っており、実力も絶えず高まっている。
合併や買収・再編などで、積極的に中央企業の構造を改革し、国際的な競争力のある大企業集団を育成することは、国資委が03年に成立して以来の目標であり、国資委の李栄融主任がこれまで何度も強調してきた核心部分だ。
企業再編面を見ると、6月30日現在、国資委が管理する中央企業の数は125社で、03年初旬の196社よりも71社減少している。また、米誌「フォーチュン」の世界500強企業にランクインした中央企業は03年の6社から09年には30社に増加した。うち、電気通信、電力、石油化学、軍事、石炭業界の企業がそれぞれ3社、5社、3社、3社、1社だったほか、建設、貿易、冶金、自動車、投資がそれぞれ5社、4社、3社、2社、1社となった。