全国人民代表大会常務委員会の華建敏・副委員長は20日、中国の科学技術事業は改革開放から30年以上にわたり、経済発展に対して重要なサポートを提供してきたが、全体的に見ると、科学技術への資金投入や、奨励メカニズムの不備などの要素に影響され、科学技術の実際の生産力への転化は依然として3つの切迫した問題に直面しているとし、以下のように述べた。新華社が20日に伝えた。
まず1つ目に、企業を技術革新の真の主体としなければならない。企業が技術革新の主体であることは、全社会からの賛同を得ており、すでに優秀な革新型企業がいくつか現れている。しかし、全国に数十万以上の企業があることを考えると、全体的な状況は楽観できない。
2つ目に、科学技術の成果をより良くより速く生産力・競争力・総合的国力に転化しなければならない。中国がR＆Dにかける費用はすでに世界4位となったが、高レベルの科学技術スタッフ、高品質の成果はまだ少ない。
3つ目に、革新の資源を集約し、要素の配置を最適化する良いメカニズムを打ち立てなければならない。技術、人材、資金は科学技術革新の3大資源であり、市場ニーズは革新に向けた動力となる。ある地域における革新資源の経済発展へのサポート能力が強いかどうかを知るためには、まずその地方に革新資源を集約する効率の良いメカニズムがあるかどうか、市場ニーズに迅速に反応できるメカニズムがあるかどうかを見なければならない。国は財政投入を強め、限りある政府資金を使って社会全体の資金を動員し、集約メカニズムを打ち立てるべきだ。