科技部の報道官は8日、米科学誌「サイエンス」が今年9月に掲載した「中国の研究文化（China's Research Culture）」という文章における、中国の基礎研究経費の配分に関わる内容に関し、文章の内容は事実と符合しないと正式に表明した。「科技日報」が9日に伝えた。
科技部の報道官は、「中国の基礎研究プロジェクトの経費は、サポート方向としては2種類に分けられる。1つ目は科学者による自由な探求を主とした基礎研究への助成で、国家自然科学基金などが含まれる。これは助成の範囲が広く、プロジェクト数も多い。もう1つは、国の重大な需要をターゲットとした基礎研究プロジェクトで、国家重点基礎研究計画（973計画）などが含まれる。これらのプロジェクトは、経済社会の発展方向と重大科学問題に基づき定められた、将来性のある重点基礎研究任務であり、科学者からの申請を受けた後、公正かつ公開された審査プロセスを経て確定され、全てのプロジェクトはネット上で公表される。一般的にこれらのプロジェクトへのサポートは大きく、プロジェクト数は少なく、競争率も高い。これらのプロジェクトは計画、立案、審査、検収などの各プロセスで、国際的なやり方に基づき各学科分野のハイレベル専門家による専門家委員会が設立され、プロジェクトの全プロセスにおいて審査・監督管理が行われる」と述べた。
「サイエンス」に掲載された文章の作者である、施一公教授と饒毅教授はどちらも「973計画」の首席科学者であり、饒毅教授はさらに「863計画」の課題責任者でもあった。彼らは中国の基礎研究、最新技術分野の科学研究プロジェクトを担っており、国はこれまで様々なルートを通じて、彼らの研究経費や研究条件の保障に向け、大きなサポートを提供している。