太源でこのほど行われた「全国工業汚染源観測制御及び環境保護モノのインターネット技術シンポジウム」で明らかになったところによると、「第11次五カ年計画」期間中、中国は100億元を投じて重点汚染源の自動観測制御能力建設を行ってきた。これまでに、全国343カ所の省級・地市級汚染源観測制御センターが完成し、1万5559カ所の重点汚染源に対して自動観測制御を行っている。建設完成率とネットワーク接続率は全て100％に達している。新華社が12日伝えた。
環境保護部科技司の趙英民司長はシンポジウムにおいて、「観測制御技術と設備発展のレベルは、環境監督管理の有効性に直接かかわってくる。汚染源に対してリアルタイムの適切な監督制御ができるかどうかは、第12次五カ年計画の排出削減目標実現にかかわってくる。モノのインターネット技術を利用し、汚染源監督制御システムの枠組みを細分化し、デジタル管理を強化することは、環境管理モデルの重大な転換をもたらすだろう。これらはすでに、現段階の発展と環境管理推進の有効手段となっている」と述べる。
「第12次五カ年計画期間」中、中国は排出削減業務に力を入れ、既存のノルマ目標（化学的酸素要求量、二酸化硫黄）の基礎の上に、窒素酸化物・アンモニア態窒素含有量の指標を加える。趙英民司長によると、今後はモノのインターネット技術を統合し、市場開拓と普及関連の業務を行っていく。中国の国情に合った技術、設備を開発し、関連政策・法規の改定を急ぐと同時に、政府・企業・研究機関は連携メカニズムを打ちたて、技術の応用と普及を急がなければならない。