施行から20年近く経つ「水土保持法」が初めて改正されることになった。25日に閉幕した全国人民代表大会常務委員会第18回会議で、新たな水土保持法が採択された。関係者によると、改正後の水土保持法は、法整備を通じて日増しに悪化する水土流失に歯止めをかけ、美しい山や川を守ろうというもの。人民網が28日伝えた。
新世紀に入って中国の近代化が進むにつれ、人口・資源・環境のバランスが崩れてしまった。水利部の統計によると、中国の水土流失面積はすでに356万9200平方キロメートル、国土の約3分の1に達し、ほかにも水土流失防止対策が必要な場所が200万平方キロメートル近くある。水土流失による経済損失は毎年、GDPの2.25％に相当し、生態環境への損失は計り知れないものとなっている。
新たな水土保持法ではまず、水土保持に対する地方政府の責任が強化された。水土保持事業の完成度と政府による審査・評価を直接リンクさせ、国の重点予防地域と重点対策地域を明確に規定し、地方政府による目標責任制と審査賞罰制度を実施する。
次に、水土流失によってせっかく芽生えた芽を摘み取らないよう、計画と予防の重要性が強化された。県級以上の政府担当部門に水土保持計画を立てさせ、承認後、厳格にその計画を実施するよう求めた。各インフラ施設の建設や都市建設で起こり得る水土流失についても建設計画に水土流失予防措置や対策を盛り込むよう義務付けた。（編集KA）
「人民網日本語版」2010年12月28日