国家測量局はこのほど、インターネット上の地図検索サービスについて、来年3月31日までに免許を取得せずに同サービスを提供し続けた業者を公表し、7月1日以降は処分する方針を明らかにした。これまで最終期限は今年12月末とされてきた。今回の決定により、まだ免許を取得していないグーグルやマイクロソフトなど外国企業の申請期間も延長された。「第一財経日報」が27日伝えた。
国家測量局の担当者は「近年の地図検索サービスには国家領土意識の低さや機密地理情報の漏洩などの問題があったため、今年から参入許可制度を導入した」と説明した。
改正後の規定では、A級免許を取得した業者は地図検索/位置サービス、地理情報表示サービス、地図ダウンロード/コピーサービス、地図送信/引用サービスを提供することができる。
現在までに約50の地図サービスサイトやネット事業者がA級免許を取得。百度、新浪、捜狗、阿里巴巴などのインターネット企業も今年9月にそろって免許を取得した。だがグーグルやマイクロソフトなどの外国企業は免許を取得していない。
規定は業者に、地図データのサーバーを中華人民共和国境内（香港・マカオを含まない）に設置すること、効果的な措置を講じてユーザーによる情報アップロードを規範化すること、過去3年間にファイル消失・漏洩事件を起こしていないことを求めている。だがグーグルアースとグーグルマップはサーバーを完全には中国境内に設置していない。さらにグーグルアースはユーザーによる情報表示を認めており、数多くの機密地区の情報が表示されたことがある。