企業17社が集まって提案した「中関村モバイルインターネット産業連盟」が26日、北京に設立した。同連盟は、中関村国家自主革新モデル区を中国のモバイルインターネット産業の中心にしたいと考えている。中国新聞社が26日伝えた。
同連盟の秦致秘書長は設立大会において、「連盟の活動目標は、中関村国家自主革新モデル区をサポートしてモバイルインターネット産業のコア技術を掌握、中核となる産業基準を制定するほか、中国の代表的企業の入居を促し、中関村国家自主革新モデル区に中国のモバイルインターネット最大の産業クラスターを形成することで、中国最大のインターネット企業の集積地を目指す」と語った。
同連盟は産業研究に立脚し、政府政策の立案に情報を提供し、市場調査を通じて企業のニーズを掌握し、企業間の情報交換の問題を解決すると同時に、リスク投資、金融機関などの資源を統合し、中関村のモバイルインターネット関連会社に融資、産業合併・買収、技術譲渡などのサービスを提供し、インターネット産業全体のウィンウィンを実現することを柱としている。