尚徳電力控股有限公司と匹克国際貿易（天津）有限公司は16日、総額8000万ドルに及ぶ太陽光発電システムを国連に提供する協議を取り交わした。新華社のウェブサイト「新華網」が16日伝えた。
匹克国際の余弘力CEOによると、国連など国際組織の登録サプライヤである同社は09年10月、国連の太陽光発電システム事業の競争入札に尚徳電力とともに応募。昨年9月、国連の専門家らが中国を訪れて現場視察と厳しい検査を実施、両社が提供する太陽光発電システムを高く評価した。厳格な審査の結果、国連は12月、尚徳電力と匹克国際の落札を正式に発表、総額8000万ドルに及ぶ太陽光発電システムに関する長期契約を結んだ。
尚徳電力の施正栄CEOは、「この3年間、契約通りに事業が進めば、さらに2年或いはそれ以上の契約更新となる」と話す。
今回、国連が調達する太陽光発電システムはすべて国連平和維持部隊およびその関連組織で使用される。国連の要求により、太陽光発電システムはまず国連の物流基地に近く搬送され、国連の各機関に紹介されるという。