中国企業の技術革新の主体としての地位がまた一歩向上した。科技部がこのほど明らかにしたところによると、09年、国家科技支援計画の95％、国家科技重大特別プロジェクトの50％、国家ハイテク研究発展計画（863計画）の35％以上が、企業が率先して実施したものだった。さらに、80％以上のプロジェクトで、産学研用（企業・大学・研究機関・実用化）の連携が実現した。「科技日報」が18日に伝えた。
国家技術革新プロジェクトの実施を通じ、企業の研究開発への投入は急速に増加しており、革新能力も急速に高まっている。09年、中国における研究開発支出5802億元のうち、企業による支出は70％以上を占めた。国家科学技術進歩賞を獲得したプロジェクトのうち、68％が企業が率先して実施したもの又は企業が参加したものだった。
革新型企業の建設も強化されつつある。科技部は国有資産監督管理委員会、中華全国総工会とともに4回にわけて550の企業を革新型企業のモデルとして選択し、各地方の革新型試行企業も4千社以上にのぼった。
この一方で、企業化を果たした産業分野の研究機関も市場の需要に向き合い、科技革新に力を入れ、産業技術革新をリードしている。企業化を果たした中央級の研究機関は09年、国家財政からの科学技術経費71億元を獲得したほか、市場からの科学技術収入は233億元にのぼった。
各大学も経済社会の発展に向け貢献を果たし、企業との共同研究・開発を進めている。研究型大学の多くでは、企業からの委託による科学技術経費が経費総額の50％以上に達しているほか、理工系大学の一部ではこの割合が約70％に達している。大学の経済社会発展に対する貢献能力は大幅に高まった。
産業技術革新連盟の建設も成果を挙げている。自動車の軽量化、NC工作機械の高速精密化、半導体照明、交雑イネなど、56の分野で連盟が打ち立てられたほか、戦略性新興産業の全てと新興産業の多くにおいて試行中の革新連盟が設置され、1100社以上の業界大手企業、重点大学、研究機関が参加している。連盟加盟企業の2009年の主要営業収入は7兆元を上回った。