注目を集める新エネルギー計画が最終的に「新興エネルギー産業発展計画」と命名された。国家エネルギー局、工業・情報化部など複数の部・委員会が同計画の起草に参与、幾たびにもわたる改訂・改善を経て、計画はすでに国家発展改革委員会（発改委）の認可を取得、国務院に上申された。業界アナリストは、新エネルギー発展計画施行後、今後10年で中国の新エネルギー投資は5兆元に達すると見込む。「経済参考報」が16日付で伝えた。
計画が重点的に支持する分野は風力エネルギー、太陽光エネルギー、原子力エネルギー、バイオマスエネルギー、水力エネルギー、石炭クリーン利用、インテリジェント送電網の7大エネルギー。具体的な実施計画、発展規模、および重大政策措置などについては、新エネルギーの開発利用と従来のエネルギーのグレードアップ・変革に向けて手配を進める。
計画によると、2020年までをめどに、中国の新エネルギー発電ユニット容量は2億9千万キロワットとなり、総容量の約17％を占めることになる。うち、原子力7千万キロワット、風力約1億5千万キロワット、太陽光2千万キロワット、バイオマス3千万キロワット。
計画は、新興エネルギー産業計画実施後、2020年までにこれまでの石炭への過度な依存が大幅に緩和され、年間の二酸化硫黄排出量は約780万トン、CO2排出量は約12億トン減少すると推算する。計画期間の直接新規投資額は累計5兆元、年間あたりの増加生産額は1兆5千億元、さらに1500万人の雇用を生むとしている。