中央組織部、国家発展改革委員会、教育部、科学技術部など15の中央機関と北京市がこのほど、「中関村国家自主創新示範区人材特区建設に関する若干の意見」を共同で発行した。中央人材工作協調グループの指導のもと、北京市が中国の特色ある人材特区を全面的に建設する。人民日報が21日伝えた。
意見では、▽人材特区の構造、優先的に支援する国家科学技術重大特別計画、重大科学技術基礎施設、新興産業十台計画▽投資の便宜化▽外貨資本金の決済▽人材育成方式▽ハイレベルな人材の居住・出入国・医療といった良質なサービス提供など、人材特区の重要な支援政策が明確化された。