中国の大同市（山西省）はこのほど、清華大学のコージェネレーション（熱電併給）技術を利用して、炭鉱バラック地区と採炭による地盤沈下地区に暮らす6万世帯以上にセントラルヒーティング（集中暖房）を提供した。これにより、コージェネレーション型セントラルヒーティングの利用が省エネ・排出削減の有効な手段として、現実味を帯びてきた。人民日報が6日伝えた。
中国のコージェネレーションおよび熱供給業界の専門家20人以上が3月下旬、同熱供給プロジェクトを現地視察し、審議を行った。その結果、同熱供給プロジェクトは▽エネルギー消費を抑えると同時に、吸収式廃熱回収設備の増設によって、廃熱発電所の熱供給能力を49％向上した▽一部の暖房プラントに吸収式熱交換設備が増設されたことにより、暖房網の輸送能力が66％向上した▽熱供給に伴う暖房プラントのエネルギー消費が50％低減し、二酸化硫黄（SO2）、煙塵などの汚染物排出も半減した--との見方を示した。